会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

コロナ禍における今後の会務対応について

日本公認会計士協会は、2022年5月12日、「コロナ禍における今後の会務対応について」公表しました。

今までより少し緩めるようです。

例えば．．．



新型コロナの感染者については、大手監査法人もいつのまにか発表をやめてしまいましたが、実態はどうなのでしょう。

金融庁などの役所は律儀に発表を継続しており、昨日（5月16日）は、副大臣が感染したことを発表しています。

黄川田副大臣の新型コロナウイルス感染について（金融庁）

新型コロナといえば、こういう判決がありました。

「実質勝訴」グローバルダイニング社長ら評価　東京地裁、都の時短命令は「違法」判決（東京）

「新型コロナウイルス禍の東京都による飲食店への営業時間短縮命令を違法とした16日の東京地裁判決。店舗の事情を個別に検討しないまま、駆け込みで命令を出した都の判断について合理性を認めず、原告側は「実質勝訴」と評価した。一方、都の賠償責任は認められず、原告側は即日控訴。」

「同社は都内を中心にレストラン「ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」など40店余りを運営。店の感染対策については「レストランは厨房（ちゅうぼう）で強い換気をするので、外から新鮮な空気が入る。どこにも負けない（感染防止の）環境だ」と強調した。」

日経記事（都のコロナ時短命令は違法、賠償請求は認めず　東京地裁）によると、命令が出た2021年3月18日の東京の感染者は約320人だったそうです。ちなみに、今日（5月17日）の感染者数は、3663人です。

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第50回日本公認会計士協会学術賞発表及びプレスリリースの公表について

日本公認会計士協会は、第50回日本公認会計士協会学術賞の受賞作品を発表しました。

昨年に引き続き、今回も1冊だけです。

＜学術賞＞
　 [著　書]　人的資本の会計−認識・測定・開示−
　　著　者　島永 和幸 氏
　　発行所　同文舘出版株式会社　2021年３月刊

「選定理由」より（一部）。

「本書は「人的資本」について開示だけにとどまらず会計上の認識・測定に関して、様々な視点で研究しているところに意義がある。また、多くの公認会計士は、通常の業務においていかに企業価値における「人的資本」が重要であるかを常に認識しているところであり、この分野への関心は高い。米国証券取引委員会は人的資本の情報開示を義務づけ、IFRS財団は「国際サステナビリティ基準審議会」を設置し「IFRSサステナビリティ基準」の検討を開始した。今後はサステナビリティのエリアに関しても公認会計士が重要な役割を果たすべき時期にきている。本書はサステナビリティの重要な要素の１つである「人的資本」の認識・測定・開示に関する課題を明らかにする好書である。」




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IFAC「Sustainability information for Small Businesses: The opportunity for practitioners（スモールビジネスのためのサステナビリティ情報 - 実務家への機会）」日本語訳の公表について

国際会計士連盟（IFAC）の中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）が、2021年11月18日に公表した「スモールビジネスのためのサステナビリティ情報 - 実務家への機会」（原題：Sustainability Information for Small Businesses: The Opportunity for Practitioners）の日本語版が、日本公認会計士協会ウェブサイトに掲載されました。

協会によれば「中小規模の監査法人や会計事務所及び中小企業においても参考になる部分があると考えられる」とのことです。

全部で14ページのパンフレット風の資料です。

「本文書では、中小企業がサステナビリティ情報を利用し、さらには報告することの利点について概説し、アドバイザリー、報告、合意された手続（AUP）業務及び保証など、実務家が提供できるサービスの範囲に焦点をあてている。また、中小事務所がどのようにスキルや知識を身につけ、最初の一歩を踏み出すことができるかを解説している。本文書の主な対象読者は 中小事務所（すなわち実務家）だが、中小企業やその他の関係者にも有用であると思われる。」（2ページ）

中小企業にとってのサステナビリティ情報は．．．

「サステナビリティ情報を社内の意思決定に活用し、ビジネスの考え方や計画の立て方とストーリーの報告方法を強化することには、大きな利点がある。以下は、3つの重点分野である。

● 入手しやすく、関連性と信頼性を備えたサステナビリティ情報を持つことで、より良い情報に基づくビジネス上の意思決定を可能にし、戦略的計画とリスク管理を強化し、その結果、統合思考に焦点を絞ることができる。

● サステナビリティ情報を求めている外部のステークホルダーやビジネスパートナーに対して報告する。

● 実務家にサステナビリティ情報のAUP業務を依頼するか、又は独立した保証を得る。」（3ページ）

会計事務所は、最初の2つに関してアドバイザリー業務を行い、（中小企業がサステナビリティ情報を外部報告する場合には）3番目のAUPや保証業務を行うということのようです。

中小企業がサステナビリティ情報を報告するという場面は、現時点ではあまりなさそうに思われますが、この資料によると、「サプライチェーンからの圧力（サプライチェーンが特定の基準を充足することを望む、又は要求する大企業からの「トリクルダウン」効果）、規制要件及びステークホルダーからの要求（例えば、銀行や保険会社が自らの規制要求を満たすために信頼できる情報を必要としている）など」により今後増大すると予想されるのだそうです。


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会長声明「公認会計士法の改正について」

公認会計士法改正（公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律）が、2022年5月11日に可決成立しました。

それに関連して、日本公認会計士協会は、会長声明「公認会計士法の改正について」を、同日付で公表しました。

改正点の概要と協会のこれからの対応などについて述べています。

上場会社監査事務所登録制度の法律化については．．．

「本改正の大きな論点の一つであった上場会社の監査を担う監査事務所の規律の在り方については、上場会社の監査を担う監査事務所に対してより高い規律付けを行うとともに、自主規制としての「上場会社監査事務所登録制度」（以下「本制度」といいます。）を運用してきた当協会の知見・ノウハウを最大限有効に活用することとされました。具体的には、これまで当協会の自主規制の枠組みにおいて運用していた本制度を、法律の下で運用する枠組みに変更するとともに、制度の詳細設計と運用については引き続き当協会が行うこととされています。当協会は、上場会社監査事務所に対して監査法人のガバナンス・コードの適用と監査事務所の情報開示の充実を促すなど、本制度を改善するとともに、引き続き厳格な運用を徹底し、上場会社に対する監査の信頼の確保に努めて参ります。

また、本制度の在り方を議論する過程において、上場会社の監査の担い手として十分な能力・態勢が整えられるよう、中小監査事務所に対する体制面・ノウハウ面での支援を行うこととされました。当協会は、中小監査事務所の監査品質の一層の向上のために、引き続き品質管理レビューを通じた指導を行うとともに、中小監査事務所の経営基盤強化に向けた具体的な支援策を実施して参ります。」

今回の改正事項以外にも、「公認会計士・監査法人の業務範囲の定義」、「試験・育成制度」、「監査法人の大規模化に適応した組織運営に関する制度」といった重要課題が残っており、関係者との議論を今後も継続するとのことです。

改正公認会計士法成立、監査法人の登録制導入など（日経）（記事冒頭のみ）

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倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）の公開草案を、2022年5月2日に公表しました。

倫理規則（昨年11月に改正案公表済み）の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すためのものです。倫理規則改正が７月の定期総会で決まった後の9月に、確定版が公表される予定とのことです。

現行の「職業倫理に関する解釈指針」から引き継いだ項目のほか、国際会計士倫理基準審議会公表の「報酬」に関するスタッフQ&A文書の一部、日本独自に追加されたQ&Aなどが含まれています。全部で150ページ弱あります。

各項目が参照している倫理規則のセクションの順に付番されています。

この実務ガイダンスの公表に伴い、現行の『職業倫理に関する解釈指針』は廃止予定です。

また、非保証業務の規定に関するQ&Aについては、別途公開草案を公表する予定とのことです。

「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（公開草案）の概要」という資料がついています（全18ページ）。


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日本公認会計士協会の倫理委員会有識者懇談会（2022年３月28日）と倫理委員会（2022年４月４日）の議事要旨等が、公開されています。

いずれも、協会の倫理規則改正などについて、審議がなされたようです。

倫理委員会有識者懇談会（2022年３月28日）の議事要旨等の公表について

倫理委員会（2022年４月４日）の議事要旨等の公表について

次期会長の決定について

日本公認会計士協会は、次期会長の決定を、2022年4月13日に公表しました。

「2022年４月13日に開催された当選者会議において、推薦委員会が会長候補者として推薦した　茂木哲也　会員（登録番号第11317号・東京会）が、出席者の過半数の信任を得て、次期会長に決定いたしましたので、公表いたします。」

掲載されている略歴によれば、同氏は、新日本監査法人のパートナーで同法人の元経営専務理事です。

大手監査法人間の持ち回り人事（最近の協会会長は、あずさ→あらた→トーマツ）という意味では、順当な人事なのでしょう。また、大手監査法人の推薦であれば、立派で優秀な人なのでしょう（形式的には監査法人が推薦したかたちにはなっていないのでしょうが、だぶんどこかで大手監査法人などが談合して決めたのでしょう）。

しかし、やはり、新日本出身という点は、ひっかかります。

第1に、オリンパスと東芝という近年の2大粉飾事件にかかわっている法人であることです。新日本が両社の監査をきちんとやっていれば、監査業界への当局の締め付けや世間の風当たりは、今ほどひどくはなかったでしょう。他の監査法人も粉飾見逃しはやっているし、粉飾は監査人の責任だけではない、むしろ会社や経営者への処分が甘すぎるというみかたもあるでしょうが、この2大粉飾事件の影響は大きすぎます。

第2に、新日本が、リーマンショック後に大リストラをやるとともに、報道によれば報酬ダンピングを仕掛けたといわれる法人であることです（関連報道：その1、その２）。売上が3割、4割と急減したならともかく、業界全体で見れば、監査報酬は横ばいか微減程度であったのに、グローバルネットワークをまねた能力主義を前面に押し出して、リストラを行っています。もともと、転職・独立志向が強い業界とはいえ、新日本やそれに続いた監査法人をみて、職員側のそのような傾向がますます強まり、現在の人手不足を招く一因となっていると考えられます。監査報酬も、ごく最近まで、横ばい傾向が続いていました。

要するに、現在の会計士業界・監査法人業界の諸問題の責任は、新日本にかなりの程度あるのではないかということです。茂木氏自身も記者会見で「所属監査法人が社会と業界にご迷惑をお掛けした」とのべています。

もちろん、新日本出身だからダメだということではなく、本人の能力や（仕事面や協会会務面での）実績、人望だけによって、要職につくのは全く問題ないのですが、今回の会長人事は、最初に述べたように、大手監査法人たらい回しであることが強く疑われます。

あと10年ぐらい経てば、オリンパス・東芝も忘れられ、大リストラの影響もなくなっているでしょうから、そのときに、新日本から候補を出せばよいでしょう。

会長の選出方法にも問題があります。以前のように協会会長を会員の直接選挙で選ぶ制度であれば、対抗馬が出て、以上述べたような点についての議論がなされたはずですが、間接選挙（といっても茂木氏らが協会役員に選出された東京の選挙区は無投票でした）である現在の制度では、いろいろな点がもやもやしたまま密室で決まってしまったという印象です。それに、当事者の負担などの面から間接選挙で仕方がないとしても、今年に限って、協会会長にふさわしい人が新日本にしかいなかったというのは、あまりにも不自然です（前回も談合選挙だったのでしょうが、それでも候補者は2人いました）。

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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会が４月13日に開催した記者会見の資料が公開されました。

以下、「記者会見要旨」より気になった事項です。

「３月 1 日に「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」を公表しました。」

「２年目以降は初年度に比べて形式的な記載となるリスクが高くなるため、そうならないよう改めて会員に対して注意喚起を行っています。

「３月１日に「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表しました。」

「昨年、過年度に遡って訂正すべき不正が明らかになった上場企業において、上場廃止を回避するため、第三者委員会等の調査結果が出ていない段階で有価証券報告書を発行する事例が発生しました。」

「この過年度にも掛かる訂正報告に関する事例を踏まえ、有価証券報告書、訂正報告書及び意見表明についての考え方を明らかにする留意事項を公表しました。」

第三者委員会の調査結果が出ていない（監査報告書は意見不表明？）段階での有報提出がダメだというのなら、財務局が受理しなければいいという話でしょう。監査人にあれこれいうのは筋違いでしょう。

「４月１日に公認会計士・監査審査会から中小監査法人に対して検査結果に基づく勧告が公表されました。」

「勧告内容では、協会の品質管理レビューで指摘された事項について改善が不十分で同種の不備が繰り返されていたと記載されています。」

「非常に残念なことですが、行政処分に相当するということであれば、厳格に対処する必要があると思っています。」

「４月７日に「2022 年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表しました。」

「有価証券報告書におけるリスク情報の記載や減損の検討の必要性などについて会員に対して注意喚起しています。中には KAM にも影響の出る会社があるかと思います。」

「４月８日に修了考査の合格発表がありました、公認会計士試験合格者は 3 年間の実務補習を経た後、修了考査に合格することで公認会計士として登録することができます。」

「修了考査の合格率は過去２年間 50％を下回っておりましたが、今回、受験者数が2,174 人、合格者数は 1,445 人、合格率は 64.6%となりました。」

「今回合格率が上昇したことが一時的なものにならないよう、今後も取り組んで参ります。」

「４月 4 日にプレスリリース「公認会計士/日本公認会計士協会の新ブランド策定」を公表しました。」

「新たなブランドの策定については、外部からの意見も聞きながら議論を進めてきた結果、公認会計士が社会に与えられる価値は、監査・監査以外の業務でも、信頼を作り出すということだという結論に至り、「信頼の力を未来へ／Building trust, empowering our future」というタグラインを設定しました。」

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでの議論にも言及していますが、肝心の四半期レビューの廃止についての見解はありませんでした。

そのほか、次期会長の選出経緯の説明を行ったようです。次期会長からのあいさつもあり、「所属監査法人が社会と業界にご迷惑をお掛けした」と述べています。

本人は立派な人かもしれませんが、「社会と業界にご迷惑をお掛けした」監査法人の人を、「信頼の力」を目指す協会のトップに選ぶのは、おかしいのでは。


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