会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

倫理委員会（2021年９月６日）の議事要旨等の公表について

2021年９月６日開催倫理委員会の議事要旨及び会議資料が公表されています。

引き続き、IESBA の倫理規程を踏まえた倫理規則の改正案について、議論しています。

この回は、（監査クライアントに対する）非保証業務の制限強化を取り上げています。

委員の意見より。

「提供可能な非保証業務の範囲が縮小すると、依頼人側にも大きな影響があると考えられるが、この点について依頼人の理解を得る必要があるのではないか。」

「今後社会的影響度の高い事業体に対する非保証業務の同時提供が難しくなる中で、監査業務及び非監査業務の提供は別の会計事務所等が担当する方向へ変わっていくと思われるため、協会として実務に混乱が生じないように対応していただきたい。」

「主要な証券市場における監査業務において、我が国だけが非保証業務に対する事前了承制度が導入されていないことは適当ではない．．．」

「今回の改正により、現在提供している非保証業務が提供禁止になる可能性があり、また、監査人側も依頼人側もプロセスの導入に時間を要するため、可能な限り早く規定導入に関する対応を進める必要があると考える。」

改正の細かい中身については、会議資料をどうぞ。
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会議資料（PDFファイル）

前回は、報酬依存度などでした。
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ABNによるネットゼロ・コミットメント発出について

英国のチャールズ皇太子（ダイアナ妃の旦那さん）が設立したAccounting for Sustainability (A4S) の関連組織であるAccounting Bodies Network（ABN）に参加している世界の会計専門職団体の最高責任者たちが、「ABN ネットゼロコミットメント」（ABN NET ZERO COMMITMENT）という声明文を出したというプレスリリース。日本公認会計士協会の会長も署名したそうです。

その概要は．．．

「ABNに参加している会計専門家団体の最高責任者が、179の加盟国の250万人を超える会計専門家及び学生を代表して、将来における温室効果ガス排出量ネットゼロ達成への貢献を誓約し、ここに表明します。

パリ協定に沿ってネットゼロを実現するために、会計専門家は、その固有のスキルや専門知識を活かし、重要な役割を果たすことができるものとし、以下の行動を実施します。

(1) 会計専門家団体としての行動
ネットゼロ達成に向けての排出経路（目標を含む。）を作成し、温室効果ガス排出削減量とネットゼロに向けた道筋を年次で開示

(2) 業界に対しての行動
ネットゼロ達成に向けて会員に対し働きかけ、必要な研修、支援、リソースを提供

(3) 政府に対しての行動
経済全体でのネットゼロ達成に向けての政策・規制策定に向けての適切なアドバイスを提供」

ABNに参加している団体すべてが署名しているわけではないようです。たとえば、米国公認会計士協会は、署名者に見当たりません。

（studentは学生ですが、この場合は研究者の方がよいような．．．）

会長がユーチューブで解説しています（まだ25回しか視聴されていないので見てあげてください）。
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（会計士協会や監査法人・会計士自体が大量の温室効果ガスを出しているわけではないので、それをゼロにしたところでたいしたインパクトはないような気もしますが、姿勢の問題なのでしょう。もちろん、クライアントには二酸化炭素を出しまくっている企業もあるでしょうが、だからといって、サービスを提供しないとか、割高な報酬を請求するとかは、よくないでしょう。）

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ＩＴ委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」を、2021年10月5日付で公表しました。

「デジタルトラストの概要と、電子署名、タイムスタンプ等のトラストサービスに関する基礎的な知識を解説することを目的」としたものです。

そもそも、デジタルトラストとは．．．

「デジタルトラストは、仮想空間において、個人や組織の匿名性と公開性をコントロールすることによって社会活動又は経済活動の信頼性を高めるためのデジタル技術を中心とした枠組みである。」（2ページ）

トラストサービスは、電子認証局が発行する電子証明書を使った電子署名、タイムスタンプ、e シール等のことで、デジタルトラストを実現するためのソリューションとのことです。

e シールというのは、あまりなじみがありませんが．．．

「公開鍵暗号方式により、電子文書が署名組織等により作成され、改変等が行われていないことを確かめる技術である。e シールと電子署名の違いは、検証の対象となる作成者が法人等の組織の場合は e シールであり、個人の場合は電子署名である点にある。」（3ページ）

Q&Aも、電子署名、タイムスタンプ、eシールの3つに分かれています。



法改正で電子署名による監査報告書が認められるようになったのに、会計士がその仕組みをよく知らないのではまずいだろうという趣旨の報告書のようです。

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10月以降の会務について

日本公認会計士協会は、「10月以降の会務について」公表しました。

新型コロナ対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が9月末で解除されたことを受けたもののようです。

「現在の感染状況を踏まえ、感染防止に向けた取組を継続して行ってまいりたい」とのことです。

とはいえ、だいぶ緩和されるようです。

具体的には、研修会・イベントを「原則として、会場定員の１／２を最大とする」（従来は１／３）、事務局体制を「３割の出勤率を目標に、在宅勤務を推進する」（従来は「特段の事情がない限り、在宅勤務」）、閉鎖されていた「会館３階窓口、図書資料室、無料職業紹介所を再開する」、各種相談、問合せ及び書類の受領は「可能な限りメール及び郵送で対応する」（従来はメール・郵送のみ）、外部関係者との小規模な会食は「原則として控える」（従来は「禁止を一層徹底」）などです。

相談などはリモートでもできるようにすればいいと思うのですが（セキュリティを心配している？）

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倫理委員会有識者懇談会準備会合（2021年８月26日）の議事要旨等の公表について

2021年８月26日開催の第３回倫理委員会有識者懇談会準備会合の議事要旨及び会議資料が公表されました。

前回までに引き続き、IESBA（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程改正を、日本の規則にどのように反映させるかを議論したようです（今回は監査クライアントへの非保証業務の提供）。

今回議論されたIESBA倫理規程の改正部分（協会から委員への説明）を引用すると．．．

「新規程では、監査業務の依頼人が PIE （Public Interest Entity：社会的影響度の高い事業体）である場合、自己レビューが生じる可能性のある非保証業務の提供が包括的に禁止され、これまで重要性の判断やセーフガードの適用により提供していた非保証業務を提供できなくなる可能性がある。また、依頼人にとっても、提供可能な非保証業務の範囲が縮小することにより、監査人やそのネットワーク・ファームに依頼していた非保証業務を、今後は依頼できなくなる可能性がある。」

（これについては、「公認会計士の指導的な役割は、資本市場を維持する上で重要な役割であり、今後も重視していく必要がある。IFRS のコンバージョンや新しい会計基準の適用においても、SEC 登録企業は他の基準へのコンバージョン等については特に規制されておらず、公認会計士の果たす役割は非常に大きいと考える。一律禁止にすべきではないと考える。」といった厳しくしすぎないようにという趣旨の意見もあったようです。）

「新規程では、監査業務の依頼人が PIE の場合、非保証業務の提供が独立性に及ぼす影響について、監査役等が十分な情報を得た上で意思決定を行うことができるように、会計事務所等は、ネットワーク・ファームによって提供される非保証業務も含め、網羅的に関連情報を収集し、非保証業務の受嘱前に、非保証業務の内容や阻害要因の評価等の情報を提供することが求められる。」

「監査役等による了承は、個別の契約毎に行う方法や全般的な方針の下で行う方法等、会計事務所等が監査役等と合意したプロセスによる場合があるとされている。したがって、PIE である依頼人は、会計事務所等やそのネットワーク・ファームから非保証業務の提供を受ける場合には、監査役等が了承するためのプロセスを構築することが考えられる。」

倫理規則改訂は、10月に公開草案が出るスケジュールになっています。


（会議資料より）

当サイトの関連記事（第2回について）
その２（第1回について）

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当協会が開催した記者会見の概要等について

2021年9月17日に福岡で開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料が公開されました。

主に、「第 42 回日本公認会計士協会研究大会 福岡大会 2021」について、話をしたようです。

また、「北部九州会の最近の動き」ということで、所属会員の特徴などについて、説明しています。

「北部九州会は福岡県・佐賀県・長崎県の会員と準会員により構成されておりますが、会員数は約 1,000 名と 16 の地域会の中では中規模に位置しております。」

「北部九州会の特徴としては、福岡市と北九州市という２つの政令都市を擁している地域の拠点という地理的な要因から、大手の監査法人の拠点のほか、地元の監査法人も数多くあり、比較的監査法人に所属している会員が多いことが挙げられると思います。」

「特に近年は、監査法人間における異動や転勤、あるいは東名阪などに勤務していた会員が地元の九州に戻るということも多く、会員数としては比較的順調に増加しています。」

そのほか、東京の動きとしては．．．

「９月 15 日に金融庁「会計監査のあり方に関する懇談会」が開催され、最近の会計監査をめぐる環境変化を踏まえて、有識者が集まり幅広く会計監査のあり方について議論されました。」

懇談会については、まだ協会として特にコメントする事項はないということでしょうか。

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今年度の公認会計士試験合格者の採用活動の開始時期について（お願い）

日本公認会計士協会は、「今年度の公認会計士試験合格者の採用活動の開始時期について（お願い）」を、2021年9月27日に公表しました。

これによると、今年の会計士試験合格者採用スケジュールは．．．




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SDGsの取組に関する紹介動画掲載のお知らせ

日本公認会計士協会は、SDGsの取組に関する紹介動画を、協会ウェブサイト上に掲載しました。You Tube の仕組みを使っており、You Tubeでも見れるようです。

「2021年7月に公表したSDGs宣言「プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓きます。」及びSDGs宣言に至る経緯と当協会の具体的な取組・アクションプランの紹介動画を掲載しました。ピクトくんが走って紹介します！」

5分ほどのシンプルなアニメーション動画です。

SDGsというよりは、公認会計士のPR動画という印象を受けました（正しいことをいっているが、あまりあたまに入らない）。



9月26日現在、160回弱しか視聴されていません。それでは寂しいので、ぜひ見てあげてください。

当サイトの関連記事（会計士協会のSDGs宣言について）

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プレスリリース「第42回日本公認会計士協会研究大会開催について」

9月17日に第 42 回日本公認会計士協会研究大会が福岡で開催されたというプレスリリース。

「42 回目となる今回は「会計士が創る躍動の未来〜持続可能な社会の構築に挑む〜」をメインテーマとし、VUCA の時代の中、公認会計士が SDGs にどのように貢献していけるかを提言するため、10 テーマの研究発表を行い、のべ約 1,000 名が参加しました。」

記念講演は、スペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリアの芸術工房監督、外尾 悦郎氏（彫刻家）でした。

日本公認会計士協会、SDGsテーマに研究大会　福岡で（日経）

「日本公認会計士協会は17日、福岡市内で研究大会を開き、SDGs（持続可能な開発目標）をテーマに講演会や討論会を実施した。同協会北部九州会の宮本義三研究大会実行委員長は「新型コロナウイルス禍で不確実な社会情勢の時代に、公認会計士がSDGsにどのように貢献できるかを提言していきたい」と話した。」

協会プレスリリースではなぜかふれていませんが、オンライン開催でした。

「県内に緊急事態宣言が発令されているため、オンラインで開催し全国の公認会計士ら約1000人が参加した。」

この時期に、オンラインでない、全国から千人も集まるイベントをやったら、袋だたきに遭っていたのでは。

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ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」 の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を、2021年9月9日付で公表しました。

4月に公表された「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を、研究報告の形式で再度公表するものであり、内容に変更はないそうです。

目次より。



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倫理委員会（2021年８月11日）の議事要旨等の公表について

2021年８月11日開催の倫理委員会の議事要旨及び会議資料が公表されました。

報酬関連の倫理規則の改正について、議論したようです。

「担当副委員長から、再構成版の国際会計士倫理基準審議会（以下「IESBA」という。）の倫理規程を踏まえた倫理規則の改正案について、報酬規定の概要や７月 29 日に開催された有識者懇談会準備会合を踏まえた対応について説明がなされ、その後、意見交換が行われた。」

PIE（大会社等）の場合の報酬依存度規制は．．．



これに関する意見は．．．

「上場会社における監査人の交代がかなり行われており、また、IPO 監査の担い手として、中小監査事務所の基盤を強化する動きがある。そうした中で、中小監査事務所においても、一定の規模が必要であり、報酬依存度の 15%ルールにも対応していかなければならないという課題がある。こうした状況を鑑みると、報酬規定の適用時期に関しては、2024 年４月としていただきたい。」

これに対する協会の回答は、辞任規定の適用の開始から５年間の猶予があるので、その間に準備をすればよい（だからもっと早くてよい）という趣旨のようです。

「 適用から５年を経過して 15%ルールを解消できず他の会計事務所等に交代せざるを得ない場合において、他に代替できる適格な会計士がいない可能性もあるのではないか。そのような中で、この辞任規定を強制的に適用した場合には、他の会計事務所等に交代した時点で監査品質の低下が生じる可能性があり、かえって公共の利益に反することが考えられる。しかし、これは避けなければならず、今から努力していくことになると思う。」

これに対しては、「厳格に実態を勘案した上で、公共の利益の観点から、例外規定の適用の適否を判断」とのことです。

報酬に関する開示も論点になっています。



監査報酬・非監査報酬の開示については、現行の日本のルール（有報での開示など）とは、微妙に違っているようです。また、報酬依存度が連続で15％超となった場合の開示は、監査報告書でやらせることを考えているようです。

これに関する意見は．．．

「 報酬関連情報の開示について、我が国だけ開示における重要性が考慮されることにより、開示対象となる報酬の範囲が緩和されていると捉えられることは避けたいものの、実務への影響も十分に考慮するべきであると考える。会社法の事業報告の作成時点でネットワーク・ファームの報酬を全て集計することは、実務上困難であると思われるため、対応が可能となる方法を考慮すべきではないか。」

「報酬依存度の開示について、監査報告書に記載することが適当と考えるが、利用者が当該記載を通して監査品質に何らかの懸念があると誤って解釈する恐れがあるのではないか。報酬依存度の開示については、透明性報告書やウェブサイト等、他の方法も考えられる。」

結局、監査報告書に依存度のことを書きたくなかったら、連続して15％超とならないようにしなさいということなのでしょう。抵触しそうな監査事務所は、5年間までなら大丈夫、影響なしと軽く考えない方がよいのでは。

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