会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正について

日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正を、2021年1月15日付で公表しました。

「本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、日本公認会計士協会が、会員である公認会計士事務所及び監査法人（以下、「事務所」という。）において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行いつつ業務を実施するに当たっての指針（ガイドライン）を示すものである。 」（「はじめに」より）

改正点は以下のとおりです。（協会プレスリリースより）

・不要不急の外出自粛が要請されている緊急事態宣言対象地域では、業務上特に必要な場合を除き、20時までにオフィス勤務を終了するとしたこと。

・国内出張は、緊急事態宣言対象地域への出張及び同地域会からの出張は、特段の事情がない限り見合わせるとしたこと。

・懇親会・会食は特に感染リスクが高いとされていることから、原則控えるとしたこと。

・対面での会議等を開催する場合の参加者数について、「原則として会場定員の１／２を最大」としていたところ、「原則として会場定員の１／３を最大」としたこと。

（会計事務所向けなのに「地域会」という言葉が出てくるのがちょっと変ですが．．．）

（飲食店の場合は、夜になれば、アルコールも入って声も大きくなり、感染しやすくなるというのはわからないでもありませんが、オフィスで仕事しているときに、夜だからといって感染リスクが高まることはないでしょう。あまり合理性がないように思われます。外出自粛は、昼も夜も関係ないでしょう。無駄な残業が減るのはよいことかもしれませんが．．．）

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本会における新型コロナウイルス感染者の発生について（2021年１月12日更新）

日本公認会計士協会の職員に新型コロナウイルス感染者が発生したとのことです（1月12日発表）。

「本会（東京都千代田区）に勤務する職員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたのでお知らせします。当該職員の１月の出勤日は６日（水）及び７日（木）の２日間となっています。

本会では、当該職員に接触した可能性のある職員について、在宅勤務の指示と健康観察を実施しております。また、当該職員の勤務していた建物の該当フロアの消毒作業の実施など、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。」

神奈川県では、感染者が出た場合に感染経路や濃厚接触者を調べるのをやめたそうです。
↓
「感染蔓延で経路調査に意味なし」　神奈川県、感染経路や濃厚接触者の調査を原則やめると発表　全国初＜新型コロナ＞（東京新聞）

「積極的疫学調査は感染者に行動歴を詳しく聞き、接触した人を見つけ、蔓延を防止する狙いがあるが、医療危機対策本部室の山田佳乃担当課長は「どこに感染者がいてもおかしくない蔓延期に既に移行している。積極的疫学調査に意味がなくなってきた」と話す。」

「引き続き調査を行う病院関係者らに対しても、個人的な会食やイベントの参加者については聞き取りをしなくなる。学校や幼稚園、保育園の関係者については、感染拡大の恐れなど状況に応じて調査するか決める。それ以外の感染者については聞き取りをしない。」

保健所ひっ迫で接触者調査を縮小（NHK）

自分の周りで感染者が出ても、保健所からは調査が来ない（したがって感染者が出たことも連絡されない？）ということになります。

東京も同様です。
↓
東京都、感染調査対象見直しへ　高齢者などに重点（日経）（記事冒頭のみ）

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。

都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。」

保健所の調査拒否なら罰則　感染症法改正で政府検討（日経）（記事冒頭のみ）

「政府は感染症の経路をはじめとした保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした感染症患者への罰則を設ける検討に入った。新型コロナウイルスなどの経路や感染状況の速やかで正確な把握につなげる。」

そもそもやらない調査なら、罰則があろうがなかろうが、あまり関係ないような気もしますが、感染がひどくない地方ではまだ有効なのでしょう。

1都3県ついに白旗…コロナとの戦い「日本モデル」撤退宣言（日刊ゲンダイ）

「クラスターの追跡をやめることで、従来の基準では濃厚接触者に該当していた人が検査対象にならず、無症状感染者が野放しになれば感染拡大が止まらないことは素人でも想像がつく。東京都の新規感染者数は12日、８日ぶりに1000人を下回ったが、対象基準を変えて検査数を減らしたことが一因なのか。参考となる検査実施数は先週末から公表されていない。昨夜の時点では８日から更新されていなかった。」

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１月からの会務について（緊急事態宣言を受けて）

日本公認会計士協会は、「１月からの会務について（緊急事態宣言を受けて）」を、2021年1月8日に公表しました。

「今後の感染状況の変化や政府の方針等に適宜対応してまいります」とのことです。

具体的には、「委員会（外部関係者との打合せを含む。）」は、「リモート参加を原則とする」、「外部関係者との小規模な会食」は、「会食は特に感染リスクが高いとされていることから、関係自治体始め当局からの要請に従い、禁止を一層徹底する」、「事務局体制」は「特段の事情がない限り、在宅勤務とする。出勤の割合を３割以下とする」などです。

会員など向けの各種窓口は、「会館３階の窓口は閉鎖」、「各種相談、問合せ及び書類の受領は、メール及び郵送で対応」ということで、いきなり窓口に行っても、お断りされるようです。

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会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」

日本公認会計士協会は、会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」を、2021年1月7日に発出しました。

「更なる感染拡大を防止し、国民の生命と安全を守るために、当協会は会員・準会員に対し、政府及び地方自治体の要請に従った適切な行動を取るよう要請します。」

監査業務については．．．

「監査に携わる会員・準会員には、進行年度の監査の実施に当たって、これまでのコロナ禍における監査の経験を活かすとともに、被監査会社と適時・適切にコミュニケーションをとって、業務の継続に努めるようお願いします。」

協会の「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」（その１から６まである）や、リモートワーク対応第1号・第２号を活用するよう求めています。

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2021年 手塚会長年頭所感

日本公認会計士協会会長の2021年年頭所感が協会ウェブサイトで公開されました。

「�XＵＣＡの時代における公認会計士の役割」というタイトルがついています。

以下のような施策を挙げて、説明しています。

・グリーン社会の実現に向けた企業情報開示の充実と信頼性確保

・ベンチャー企業成長支援

・地域活性化・中小企業支援

・公認会計士に求められる能力の変化への適応

・教育への貢献

監査については、最初の方で「当協会も新しい監査の在り方について検討を進めるとともに、その実現のために会員を支援してまいります」と述べていますが、特に具体的なことにはふれていません。

菅首相を表敬訪問（日本公認会計士協会）

昨年12月17日に首相と面会したそうですが、何を陳情したのでしょう。

菅首相の一日　１２月１７日（木）（東京新聞）

１０時１０分から20分ほど面談したようです。ミス・ユニバース日本代表との面談時間よりは長かった模様です。

手塚会長が訪問した管首相は．．．

「菅さんは哲学もイデオロギーも文化的関心もない」御厨貴が捉える人物像（週刊朝日）

「御厨：僕も「首相動静」を見てますが、「これは」と思うような人に会うんじゃなくて、どこかの会社の社長さんとか、そういう人ばかりですよね。菅さんには、僕も官房長官時代に「ORIGAMI」に呼ばれて、朝に出向いたことがありますけど、菅さんはこっちに食べさせて、本人はほとんど何も食べないんです。ちょっと食事したら、すぐ官邸へ行っちゃう。完全な仕事人間で、余裕がない。

林：動静を見てると、たまに会う相手はテレビ局の社長とか、IT企業の社長とか……。

御厨：彼は実務家の実務的な話を聞くことが勉強になると思ってきた人なんですよ。極端に言うと、たぶんあの人には哲学がない。イデオロギーもない。さらに文化的なことに対する関心もない。合理主義と現場主義の塊のような人ですね。」

実務的な話を聞くこと自体は別に悪くはないと思いますが、新型コロナ対策の実務はうまくいっていないような．．．

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「職業倫理に関する解釈指針」の改正について

日本公認会計士協会は、「職業倫理に関する解釈指針」の改正を、2020年12月10日付で公表しました。

「今回の改正は、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、「Ｑ13　報酬の依存」に、２つのＱ＆Ａを新設したものです。」

「監査業務の特定の依頼人に対する報酬依存度」があまりに大きくなると独立性が損なわれるため規制がかかっていますが、今回追加されたのは、計算上「監査業務の特定の依頼人」に含めるべき範囲についてのＱ＆Ａです。

報酬依存度のルールは法令ではないので、数値基準は幅のある決め方をしていますが、上場会社などの場合は、一応、15％という数字が示されています。

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自主規制モニター会議（2020年11 月16日）の議事要旨等の公表について

日本公認会計士協会は、11月に開催された自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料を公表しました。

協会の自主規制モニター会議というのは、「協会が実施する自主規制の制度が適切に機能し、社会からの理解が得られるものとなるよう、その運営状況をモニタリングし、大局的な視点で意見を述べ、又は助言を行うことを職務」としている組織です。

以下、議事要旨から委員の発言の一部を抜粋しました。

継続的専門研修制度における不適切事案への対応について

「協会は、公認会計士が社会に貢献するための能力構築にこれまで以上に注力すべきである。現状、CPE の単位取得が目的になっているように見受けられるが、公認会計士が、職業会計人としての社会的使命を強く意識し、これに資するための能力構築手段として継続的専門研修制度があることを正しく認識することが重要である。業務の複雑化、急速な技術革新等を踏まえ、制度の在り方について必要な検討をされたい。」

新型コロナウイルス感染症対応下の監査の実施状況に関する調査について

「新型コロナウイルス感染症対応下の緊急的・暫定的な監査対応は、いずれ監査の新常態になっていくと思われる。デジタル・トランスフォーメーションへの影響も出てくると考えられるため、今般の調査の活用を期待したい。」

「中小監査事務所において新型コロナウイルスの感染者が生じ、監査業務の継続が困難な事態に陥った際の対応について、協会として整理し、必要に応じて情報提供を行ってもらいたい。」

循環取引について

「日本独自の現象であり、循環取引が繰り返されれば日本企業の財務諸表に対する信頼が揺らぐ。監査人の守秘義務に係る制約がある中で、早期発見・防止のためには企業の協力がなければ対処できない問題とも思われる。業界の慣習的な兆候等があった際に注意喚起できるアイデアがあるといい。」

（循環取引は本当に日本独自のものなのでしょうか。中国あたりでは、実体があるのかないのかわからないようなあやしい商取引に日本企業子会社が巻き込まれ、資金を吸い取られてしまうということがあったのでは。）

監査規制に関する国際的動向（被監査会社への非監査業務の提供に係る規制強化）について

「利益相反の観点からの個別的な規制として理論上は理解できるが、監査業務と非監査業務の分離の徹底を求めることになれば、専門性や知識の集積が妨げられ、高度な専門性が要求される監査人のレベルの低下に繋がりかねない。適切に管理し、両立させることが、監査に携わる者の基本的な立場であり、結果として公共の利益にも資することになるのではないか。」

「ファイヤーウォール等の措置を適切に活用し、監査業務と非監査業務の両立を図ることで、非監査業務についても高い水準のサービスを受けることができるという利用者の期待にも応えてもらいたい。」

（協会がいってほしいと思っていることをいっているようです。）

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会計基礎教育に関する手塚会長の対談記事が掲載されました

会計士協会会長と大学教授（専門は社会科教育学など）の対談記事が、教育関係の専門紙に掲載されたというお知らせ。会計基礎教育に関するものだそうです。

こちらです。
↓
新学習指導要領で注目される会計基礎教育とは（日本教育新聞）

「2021年度に全面実施となる中学校新学習指導要領の社会科、そして22年度から始まる高等学校学習指導要領公民科「公共」「政治・経済」の解説において「会計」を扱うことが明記された。日本公認会計士協会はこのほど、会計に関する授業をサポートする教材を開発し、ウェブサイトに公開した。手塚正彦会長と、教材開発の協力者で、公民教育に詳しい栗原久・東洋大教授が、会計を学ぶことの意義や教材に込めた願い、想定される活用法について意見交換を行った。」

「会計に関する授業をサポートする教材」というのはこれのことです（リンクが張ってありました）。
↓
教育関係者の皆様へ（日本公認会計士協会）

協会からは、「会計リテラシー・マップ」というのが公表されたばかりです。

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「会計リテラシー・マップ」の公表について

日本公認会計士協会は、「会計リテラシー・マップ」を公表しました。

「生涯の各段階でどのような内容を会計リテラシーとして学ぶべきかを、会計や教育の専門家ではない方でも簡単に理解できるよう、全体像を概観することができるイメージ資料」とのことです。

「協会内に「会計リテラシー・マップ・教材研究会」を設け、会計学や学校教育の専門家の参画も得て検討」、作成したものです。

全1ページですので、実際に見れば説明不要でしょう。


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IFRSセミナー『IFRSを巡る最新動向』

日本公認会計士協会（と会計教育研修機構）が、IFRSセミナー『IFRSを巡る最新動向』というセミナーを、2020年12月16日に開催するそうです。

「本セミナーでは、IASBからHans Hoogervorst議長、鈴木理加理事、Tom Scott理事を迎え、新基準の導入支援などIASBが取り組む活動、プロジェクトの最新動向や2021年4月に公表予定の公開草案「IFRS実務記述書第1号『経営者による説明』の改訂」についてご講演いただきます。」

ただし、オンライン開催です（議長らも来日しない？）。

ＣＰＥが取得できます。

要登録、参加費無料です。

オンラインのセミナーといえば、税務研究会で、ZEIKEN BRIDGE 2020というイベント（参加費無料）をやるようです。12月10日・11日開催ですが、すでに一部の動画が掲載されています。

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今朝の日経新聞の一部報道について

日本公認会計士協会は、12月3日の日経朝刊の記事についてコメントを発表しました。

「今朝の報道の内容について、当協会が「４月、企業や監査法人に減損の先送りを含めた弾力的な運用を認めていた」という事実はなく、当協会から発したものではありません。．．．

また、このような報道がなされることについて、当協会が事前に承知していたものでもありません。」

先日当サイトで取り上げた日経記事のことだと思われます。

そこでは、会計士協会だけでなく、金融庁も減損先送りを容認したように書いていました。

「コロナで事業環境の先行きが不透明として、金融庁や日本公認会計士協会は4月、企業や監査法人に減損の先送りを含めた弾力的な運用を認めていた。」

協会コメントでは、金融庁に遠慮してか、「当協会は」認めていないといっているわけですが、金融庁はどうなのでしょう。なぜ否定しないのでしょうか。

また、もし、この日経記事の記述が、日経記者の頭の中ででっち上げたものであれば、フェイクニュースだということになりますが、さすがにそれはないでしょう。常識的に考えると、金融庁・会計士協会の関係者に話を聞いたか、金融庁・会計士協会の関連文書を閲覧するなどして、書いたのでしょう。もしかすると、金融庁が、大臣、与党議員、経団連あたりから、会計基準どおりにやるとたいへんなことになる、会計士が暴走しないように釘を刺しておけみたいなことを示唆されて、ASBJや会計士協会に密かに指示を出していたのかもしれません。ASBJ・会計士協会が4月以降に公表したコロナ関係の指針などをみても、あからさまに会計基準を逸脱してもいいといったことは書かれていないわけですが、日経を含むマスコミには、金融庁から、それら公表物の裏の意図をオフレコでレクチャーし、マスコミは、それに脚色を加えて書いているということなのかもしれません。金融庁は、自分では手を汚さないが、マスコミを使って、減損見送り容認という「空気」を醸し出すことを狙ったようにも見えます。

日経がおかしなことをしつこく書くので、いろいろと想像してしまいます。

いずれにしても、普通の国なら、会計基準・監査基準の厳守を監督するはずの規制当局・職業専門家団体が、会計基準からの逸脱を容認したと、一流マスコミが書けば、スキャンダルになるはずですが、誰も問題にしないというのは不思議です。粉飾を容認する風土があるということなのでしょう。

当サイトの関連記事（2020年4月）（減損見送りに関する日経記事について）（この日経記事に対しても、協会は否定のコメントを出しています。）

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