会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

第22回日本公認会計士協会役員選挙結果について

日本公認会計士協会の役員選挙結果が公表されました。

「今後、役員選挙の当選者のうちから推薦委員会の選考等を経て会長を選出し、会長選出後に開催される次期役員会議において、副会長、常務理事及び理事を選出する予定です。」

（落選者の名前が出ていないのはわからないでもありませんが、各選挙区で何人立候補していたのかすら明らかにしていないのはおかしい。これでは、やる気のある人が大勢立候補した中から選出されたのか、過疎の市町村の選挙のように、無投票・ほぼ無競争だったのかがわかりません。）（会員ページを見ても、各候補者（落選者含む）の得票数などが、公表されていないようです。会員に対しては速やかに公表すべきでは。）

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ビジネスカジュアルの実施について

会計士協会が、夏季だけでなく、通年で「ビジネスカジュアル」にするそうです。

「日本公認会計士協会では、これまで、官庁が提唱する温暖化対策への対応として、夏季期間に会館内で執務する役職員の軽装を実施しておりましたが、今後は通年で「ビジネスカジュアル」を実施いたします。」

協会が実施するということは、たぶん、会計士業界全体の傾向として、そうなのでしょう。

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新刊「会計基礎教育の歴史と現況」（188）と「監査・証明業務の多様性に関する研究」（187）刊行のご案内

日本公認会計士協会から、2冊の書籍が刊行されました。



「2021年から施行される次期学習指導要領に基づく教育課程では、中学校社会科（公民）で「会計情報活用」について取り上げられる可能性があり、教育現場において会計情報の活用を含む新たな内容の検討が進むことが考えられる。本書では我が国及び諸外国の会計基礎教育の歴史と現況を紹介し教育現場での会計リテラシーを普及させていくことの重要性について論じている。」（宣伝文より）



「日本会計研究学会スタディグループからの報告書「開示情報の拡張と監査の枠組みの多様性に関する研究」を書籍化。特別目的の財務諸表に対する監査・証明業務等に関する国内外の実態を把握するとともに、どうのような監査・証明業務、特に任意の監査・証明業務が提供されているかを体系的に解説。」（宣伝文より）

（いずれも、会員は、協会から割引で購入できます。）

「会計基礎教育の歴史と現況」の方は昨年協会から公表された報告書と似た内容かもしれません。
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当サイトの関連記事（「会計基礎教育に関する実態等の調査報告書」について）

会計関連の歴史ということでは、期間や対象分野などは違いますが、この本も協会機関誌の書評で取り上げていました。
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似たような本も出るようです。
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2019年 関根会長年頭所感

公認会計士が持続可能な世界の実現に貢献し続けていくために

日本公認会計士協会会長の２０１９年年頭所感がウェブサイト上で公開されています。

まず、「監査における透明性向上の取組」として、KAM導入、会計監査情報提供充実の懇談会、AQIについてふれています。

「KAMの記載事項は、同業他社であっても、企業規模や風土、経営状況などが異なることから、全く異なる可能性があるものです。監査人は、企業の特性を理解し、十分に検討を行った上でKAMを記載することが重要であり、当協会としても、2020年3月期からの早期適用も含め、社会からの期待に応えられるよう、実務指針の改正に加え、研修等を通じて会員への周知活動に努めてまいります。加えて、金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の議論も真摯に受け止め、監査業務のより一層の透明性向上へ向けた検討を進めてまいります。

また、監査事務所の透明性に関連して、監査の品質の向上に向けた監査事務所の取組を示す指標となる「監査品質の指標（AQI）」について取りまとめ、研究報告として2018年11月に公表いたしました。AQIは、間接的ではあるものの監査品質に関連する定量的情報であり、監査事務所がAQIを適切に利用することにより、監査品質の向上に向けた取組状況への理解が少しでも促進され、監査役等が監査人の選定や評価を行う際の材料としても効果的に利用されることを期待しています。」

「当協会の透明性向上の取組」では協会アニュアルレポートの公表などについてふれています。

最後の「公認会計士の未来へ向けて」の中では、「職業専門家及びその自主規制団体として、様々な社会的課題の解決にもかかわっていかなければならないという思いを強くしています」と延べ、いくつかの課題を挙げています。協会の取り組みとして、特別な委員会を設けているそうです。

「会計・監査の分野に限らず、協会として公認会計士として、どのような形で社会に貢献していくことが適切であるかについては、「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」を設置し検討を行っているところです。」

ちなみに、「持続可能」というキーワードでは、昨年末に「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」という報告書が会員向けに公表されています。会費の大幅値上げが実施されるようです。

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解説動画「公認会計士のしごととAI」の公開について

日本公認会計士協会が、「公認会計士のしごととAI」という宣伝動画を制作し、YouTubej上で公開しています。

リンクはこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=klBXUcssYb4

３分ぐらいのものですが、内容はともかく、シンプルな造りで好感が持てます。

ただし、ＡＩで消えるかもしれない職業が、登場人物の着ているもので特定できてしまうのはまずいのでは（会計士も入れた絵にしておけばよかったのでしょう）。

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「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について（企業等所属の会員に対する規定の改正）

日本公認会計士協会は、「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の一部改正案を、2018年12月26日に公表しました。

企業等所属の会員に対する規定の改正で、国際会計士連盟の倫理規程改正を受け、「違法行為への対応に関する指針」に、企業等所属の会員向けの第2部を新設するなどしています。

この第2部では、違法行為に関連する法令の例として、「不正、汚職及び贈収賄」、「マネー・ローンダリング、テロリストへの資金供与及び犯罪収益」、「証券市場及び証券取引」、「銀行業務並びにその他の金融商品及びサービス」、「情報保護」、「税金及び年金に係る債務及び支払」、「環境保護」、「公衆衛生及び安全」を挙げています。また、対象業務は、企業等所属の会員が行う職業的専門家としての全ての業務であり、当該業務を提供する際に気付いた違法行為又はその疑いが対象となります。

会員のとるべき対応は、上級の職にある会員と上級の職以外の会員にわけて説明されています。

上級職の場合は．．．


（フローチャートの一部です。）
（公開草案の概要より）

2020 年４月１日から適用（早期適用可）予定です。

日産自動車に公認会計士がいたら、参考にしてください。


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日本公認会計士協会は、「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」を、2018年12月21日に公表しました。

会員専用ページでこっそり公開されているものなので、内容紹介は省略しますが、どうやら、会費値上げが、関根会長の最大の業績となりそうです。

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中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について

日本公認会計士協会は、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 を、2018年12月25日付で公表しました。

「経営者保証に関するガイドライン」と同Ｑ＆Ａに関連して、保証人の資力に関する情報に関して公認会計士及び監査法人が合意された手続業務を行う際に、合意された手続の立案及び業務に関連する書面の作成の参考に資するため、例示として公表するものとのことです。

ガイドラインでは、経営者保証について、保証契約時と主たる債務の整理局面における保証債務の整理（履行等）時とに区分して、それぞれの課題と具体的な解決策について整理しています。今回の報告書は、後者の保証債務の整理に当たって、保証人が自らの資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の正確性について保証人自ら表明保証を行う場面を前提にしています。

ガイドライン関連では、昨年12月に、中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」という報告書が出ています。
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当サイトの関連記事

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女性会計士活躍の更なる促進のためのKPI設定について

日本公認会計士協会は、「女性会計士活躍の更なる促進のためのKPI設定の提案について」を、2018年12月17日に公表しました。

「当協会は、多様性を持った公認会計士ひとりひとりが幅広い分野で等しく活躍している社会の実現を目指すに当たり、女性会計士活躍の更なる促進のために以下二つのKPIを設定し、達成に向けた関連施策の検討、実施及び定期的なモニタリングにより、継続的な改善を図ることとしましたのでお知らせいたします。

　�@　2048年（公認会計士制度100周年）までに会員・準会員の女性比率を30％へ上昇させる
　�A　2030年までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇させる」

KPI達成のためのさらに具体的な指標や施策も示されています。



施策については、本文で詳しいものが示されています。

協会としてできる施策は、限られるのでしょう。

各事務所における男女差別・セクハラ防止策強化なども含めるべきなのでは。

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当協会が開催した記者会見の概要等について

11月29日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料が公開されています。

会長から、日産ゴーン事件関連の説明もあったようです。

「協会は、公認会計士の自主規制団体として、企業内容等開示制度に関する報道については、常に注意を払っており、それぞれの状況に応じて対応を図っています。近時、大手自動車メーカーの役員報酬を巡り金融商品取引法違反の疑いがあるとして会長が逮捕されました。現在、協会では事実関係の把握に努めているところであります。」

質疑応答の回答より。

「ご指摘のとおり金融商品取引法に基づく監査の対象は経理の情報に記載された財務諸表であり、役員報酬の開示は財務諸表とは別に記載されているため、当該開示自体は監査の対象ではない。

現時点の報道だけでは財務諸表に影響を与えるかどうかも分からないため、事実関係の把握に努めているところだ。」

「報道を見ても、記事ごとに内容が異なっていることもある。様々な報道を確認して整理しているほか、監査法人からも話を聞いている。なお、監査法人に対して話を聞いているというと調査を開始したと受け取られるかもしれないが、本件は事実関係の把握を行っている段階である。」

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「消費税率の引上げとそれに伴う対応に関する会長コメント」の公表について

日本公認会計士協会は、「消費税率の引上げとそれに伴う対応に関する会長コメント」を、2018年11月16日に公表しました。

「当協会としても、消費税率の引上げは、我が国の社会保障制度の財源確保及び財政健全化の観点から不可欠であると理解しております。また、軽減税率制度の導入に当たっての事業者への経済的、事務的負担に対する配慮等について要望してきたところであり、制度導入まで１年を切った中で、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、税務を含む会計全般の専門家たる公認会計士が果たすべき役割は大きいと認識し、関係省庁等と連携しながら、研修会の開催、会員向け租税相談室における消費税コーナーの新設など、軽減税率制度の実施に向けた諸施策に取り組んでおります。 」

会員に対しては、制度の円滑な実施に向けて適切に対応するよう呼びかけています。

さしあたり、この本でも読んで、基礎的なところを押さえておくのがよいかもしれません。（ほかにもよい本はあると思いますが）



会長コメントの中でふれている、国税庁のＱＡなどについて。
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当サイトの関連記事

そもそも、軽減税率について、平成26年当時の政府税制調査会の委員は、ほとんどが反対だったそうです。
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軽減税率を「税の専門家」たちはどう見ていたのか（Ｙａｈｏｏ）

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