会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

新型コロナウイルス感染防止に向けた取組の徹底について

日本公認会計士協会は、新型コロナウイルス感染防止に向けた取組の徹底ということで、「８月からの会務について（当面の間）」を、2020年8月12日に公表しました。

「会員登録の窓口及び図書室は閉鎖する」、「通常の座席での勤務率を３割以下とすることを目標とする」など、7月の対応より厳しくなっています。

「緊急事態宣言が解除される等、一旦は新型コロナウイルスの感染状況に改善が見られたものの、最近では感染者が東京だけではなく全国的に増加する等、予断を許さない状況となっております」という状況認識に基づく措置のようです。

会員・準会員向けの「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（改正　2020年７月１日）にも言及していますが、このガイドラインについては、厳しい方への再改正はしていないようです。

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「社外役員候補者紹介システム」運用開始のお知らせ

日本公認会計士協会は、「社外役員候補者紹介システム」の運用開始を、2020年8月3日に発表しました。

「社外役員に公認会計士の登用をご検討している企業と社外役員への就任を希望する公認会計士をつなぐ」ものとのことです。

企業向けのページ

社外役員候補としての公認会計士紹介制度（JICPA社外役員候補者紹介システム）のご案内

協会会員向けページ

社外役員候補者としての公認会計士の企業への紹介について

当サイトの関連記事（「社外取締役の在り方に関する実務指針」について）

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【注意喚起】当協会を装った偽サイトにご注意ください

日本公認会計士協会ウェブサイトの偽物があるそうです。

「このたび当協会のウェブサイトを模倣した偽サイトを確認しました。

セキュリティ上の危険があるので、偽サイトには絶対アクセスしないようお願いいたします。」

会費の請求だとでもいって、クレジットカード情報でも入力させようという意図なのでしょうか。それとも、閲覧者（監査法人や会計事務所関係者が多いでしょう）のPCにウイルスでも仕込んで、情報を入手し、脅迫に利用するという目的なのでしょうか。

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経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」を、2020年7月15日付で公表しました。

「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」とのことです。

2018年に最初のものが出て、2019年に更新版が出ています。今回はその最新版です。

全15ページの報告書です。

「総論」と「会計不正の動向」に分かれており、後者は、以下のような項目ごとにまとめられています。

・公表会社数
・類型と手口
・主要な業種内訳
・上場市場別の内訳
・発覚経路
・関与者
・発生場所
・不正調査体制の動向
・内部統制報告書の訂正の関係

短い事例紹介がついている項目もあります。

会計不正の公表会社数は、2020年３月期に急増しているそうです。




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公認会計士社外監査役等の手引（会員専用ページ）

日本公認会計士協会は、「公認会計士社外監査役等の手引」という資料を、２０２０年７月６日に公表しました。

「公認会計士たる社外監査役等が留意すべき事項等をとりまとめた」とのことです。

参考資料なども含めて９０ページ弱のものです。

「社外監査役等」としては、社外監査役のほか、社外取締役の一部を想定しているようです。

会員向け資料なので、内容紹介は省略します。

こちらの記事によると、ガバナンス強化で、古巣の顧問や相談役になれなかった大企業元役員が、顧問紹介会社を頼っているのだそうです。社外役員市場でも、会計士と競合するのでは。
↓
大企業にはリスク？元社長らが頼る顧問紹介ビジネス
古巣は面倒見てくれず、「顧問先」を自ら探す大企業の元重役たち（JBpress）

「それまで大企業は社長経験者など幹部OBを、自社や子会社、さらには親密取引先の相談役や顧問に据えていた。しかし、ガバナンス・コードが導入されたことで、東証の目のみならず株主やマスコミからの批判を恐れて、あからさまに幹部OBに相談役や顧問の座を用意して“老後”の面倒を見ることが難しくなったのである。

天下り先を失った元社長らの頼った先の一つが、“顧問紹介会社”だった。実は、りそな銀行の元社長もこの会社を通じてA社の顧問に就任していた。」

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「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び 「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」」の改正（公開草案）について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」を改正する公開草案を、2020年7月10日に公表しました。

「前回の改正以降、ＩＴの進展は一層加速しており、全ての情報技術への対応を中心に規定を設けることは対応の網羅性・迅速性の観点からむしろ望ましくないとの考え方の下、業務及びそこで取り扱う情報資産の量・質に応じた継続的なリスクアセスメントを行う整理に変更し、全体的な見直しを行っています。

また、クラウドサービスをはじめとする外部のリソース利用が一般的になり、セキュリティリスクも増加していることから、委託先管理に関わる規定を拡充するなど、各種個別論点についても見直しを行っております。」

Ｑ＆Ａでは、リモートワークにおける留意事項などにもふれているようです。

当サイトの関連記事（電子メール添付ファイル暗号化について）

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修了考査受験者へ後進育成担当常務理事からのメッセージ動画公開

日本公認会計士協会ウェブサイトで、修了考査受験者向けに後進育成担当常務理事からのメッセージ動画が公開されています。

合格率が下がっている（はじめて５０％を切った）ことを、協会としても残念だといっています。


（上記動画より）

受験者の参考になるようにということで、最新の問題の出題趣旨や受験者への要望事項などを述べています。


（同上）

30分ほどのものです。


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日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正について

日本公認会計士協会は、公認会計士・監査法人向けに「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を6月4日に公表していますが、その一部改正を、7月1日に公表しました。

「（改正点）

対面での会議等を開催する場合の参加者数について、「原則として20人かつ会場定員の１／３を最大」としていたところ、「原則として会場定員の１／３を最大」としたこと等」

協会自体の感染防止策見直しも7月2日に公表されています。
↓
７月からの会務について（当面の間）

「７月につきましても、６月同様に可能な範囲において平時の会務の水準に戻しつつ、新しい生活様式に向けてのスムーズな移行を視野に、感染防止の施策も併せて行うこととします。」

少し前に発表されていますが、9月に予定されていた札幌での研究大会も中止だそうです。
↓
第 41 回 日本公認会計士協会研究大会（札幌大会）の中止及び第 41 回 日本公認会計士協会研究大会のオンラインによる開催について（通知）（会員専用）（PDFファイル）

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個別事案審査制度の活動概要（2019年度）の公表について

日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2019年度）」を、2020年６月30日に公表しました。

表紙、前書き等も含めて、30ページ弱のものです。

個別事案審査制度とは．．．

「「個別事案審査制度」は、公認会計士業務等に係る個別の問題が発生した場合に、当該業務等の妥当性の調査・審査を行う制度であり、「監査・規律審査制度」及び「綱紀審査制度」によって構成しています。当協会が自主規制として実施する重要な取組の一つです。」

今回公表された「活動概要」は、前半が「制度概要」、後半が「活動状況」となっています。そのほか、最後に「今後の改善への取組」にもふれています。

2019年度は、年度途中で以下のように制度が変わっています。



各組織ごとの活動状況は．．．

監査・規律審査会

「2019 年度に監査事案として取り上げた事案は、2019 年９月までの監査業務審査会において11 件、2019 年 10 月以降の監査・規律審査会において９件の合計 20 件であり、このほかに2018 年度からの繰越事案が 34 件、2019 年９月末時点において規律調査会で調査中であった監査事案の監査・規律審査会での受入れ（繰越）が 10 件ありました（【表２】は、監査事案のほか倫理事案の件数も含まれています。）。このうち、2019 年９月までの監査業務審査会において 18 件、2019 年 10 月以降の監査・規律審査会において 11 件を審査終了した結果、翌年度繰越事案は 35 件となりました。」

審査終了29件の内訳は、「問題なし」11件、「意見付記」5件、「改善勧告」7件、「規律調査会回付」6件でした。

このほかに「倫理事案」があります。

綱紀審査会

「今年度の報告対象期間中に綱紀審査要請の成された事案が12件であり、このうち11件を審査・議決し、申渡しを実施した結果、翌年度繰越事案は１件となりました。」

終了事案11件の結果は、「懲戒処分」11件、「勧告」1件、「その他」1件でした（一つの事案において、複数の関係会員が綱紀審査対象となっているため合計は合わない）。

最終的な懲戒処分の実施状況．．．


（審査申立期間などの関係で、綱紀審議会の「懲戒処分」件数とは不一致）

これをみると、監査事案の処分件数は大きく減っているようです。

当サイトの関連記事（2018年度版について）


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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会の6月18日に開催された記者会見の資料が公開されました。

資料によると、前半は、「最近の協会、業界の動向について」ということで、主に、新型コロナ対応のため、関係機関・団体と協議したという話、後半は、協会からの税制改正要望・提言の話だったようです。

「３月下旬から金融庁、経産省、法務省、経団連、東京証券取引所、企業会計基準委員会等と緊密に情報連携してコロナの影響が企業の決算・監査にどのような影響を及ぼすかについて議論して参りました。」

前回の4月の記者会見以降の金融庁協議会の様子や公表物について説明しています。

新しい情報と思われる部分、協会の見解などをピックアップすると．．．

「３月決算会社で無限定適正意見以外の意見になるケースは極めて少なくなる見込みと聞いています。 」

「今回のコロナの危機対応を契機に、見積もりの前提に関する注記はかなり充実してきたと認識しています。後程 KAM の話もしますが、ある会社の株主総会資料に添付された監査報告書に KAM が記載されており、その前提にある見積もりの注記は詳細であり投資家からの評価が高いと聞いています。他の会社でも詳細に見積もりについて開示をしているケースがあると聞いています。これらは企業側の情報開示に対する姿勢が変わるきっかけになるかもしれないと考えています。」

「決算発表を例年よりも遅らせた３月決算会社は約 600社と聞いています。 」

「株主総会については、開催延期や継続会などで７月以降に開催する会社は 90 社前後となると聞いています。企業側と監査人側が協力をして、大きな混乱なく決算を迎えられそうな状況です。ほとんどの会社が、６月中に総会を開催する予定です。」

「企業の情報開示の重要性について改めて認識をさせられた２か月間だったと思います。投資家からも企業の情報開示や総会の取組について概ね理解を示していただいたと思いますが、投資家からは企業に対して情報開示を充実させてほしいという声も聞いており、企業の情報開示は今後ますます促進されていくのではないかと期待も込めて考えています。」

「KAM について、2020 年３月期は KAM の早期適用となる年でしたが、KAM の早期適用を行う会社は 100 社に満たない見込みです。元々何百社も早期適用するという状況ではありませんでしたが、今回のコロナの影響もあり早期適用を予定していたが取りやめたところもあると推測されます。」

「今回のコロナ対応の教訓のひとつとして、株主総会が実質的に決算日から３か月以内に開催されるというスケジュールになっている状況が本当に一番望ましい姿なのかということについては、一度新たに議論する価値があると個人的には思っています。」

「もうひとつは、会社法の決算報告と金融商品取引法の決算報告が２つあることです。これまでも開示の一体化の努力もされてきていますが、本来あるべき姿は何かということについては今一度議論していく必要があると考えています。」

（監査の中身についても、リモート監査や代替的手続などがどうだったのか、総括をしてもらいたいものです。）

公認会計士試験の延期についてもふれています。

「公認会計士試験について、本来、短答式試験が５月 23 日に実施予定でしたが８月 23 日に延期となりました。論文式試験については当初８月実施予定から 11 月上中旬を目途に延期と公表されています。例年は論文式試験の約３か月後となる 11 月中に行われていた合格発表が、今回は３か月程度後ろ倒しになるとすると、監査法人の採用や新人教育も遅れることになるため、会計士業界としては、採用された新人が３月決算の現場に入って行くに当たって、例年より短い期間できちんと教育研修を実施する必要があるということになります。」

当サイトの関連記事（「令和３年度税制改正意見・要望書」ほかについて）
その２（「税制の在り方に関する提言」について）

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「令和３年度税制改正意見・要望書」の公表について

「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について

日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正意見・要望書」を、2020年6月18日に公表しました。

表紙や目次を含めて、全55ページです（他に参考資料3ページ）。

「政策的要望」と「個別的要望」から構成されています。

「「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、合計９項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計72項目の意見・要望を行っています。」

これとは別に、「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」も同じ日に公表しています。全6ページです。

「本要望では、「経済的困窮に直面する国民を救済するために」、「企業の財務改善、持続的成長を促すために」及び「国民の健康増進と感染症に負けない国づくりのために」という三つの観点で、合計12項目の要望を掲げています。」

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