会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

昨晩および今朝の日経新聞の一部報道について

日本公認会計士協会は、日経新聞の報道に関して、コメントを発表しました。

「昨晩および今朝の会計ルールの弾力化に関する報道の内容については、当協会から発したものではありません。

また、このような報道がなされることについて、当協会が事前に承知していたものでもありません。」

新型コロナで業績見通し困難、減損処理の弾力化容認＝麻生金融相（ロイター）

「金融庁、公認会計士協会、東京証券取引所、経団連、全国銀行協会などが決算への対応について連絡協議会を発足させ、３日夕方に電話会議を開く。」

PR|amazonビジネス・経済

新型コロナウイルスへの対応について

日本公認会計士協会は、すでに3月中の対応として明らかにしていた「新型コロナウイルスへの対応について」、大型連休の終わる５月６日まで延長することを発表しました。

今の状況が4月いっぱい続くとみているのでしょう。

協会の対応としては、業務を停止するわけではなく、また、協会が監査をやるわけではないので、大きな影響はなさそうですが、監査を担う各監査法人は、4月以降の対応をどうするのでしょうか（現時点では3月末までの措置は公表済みの法人が多かったと思いますが延長するのでしょうか）。

（補足）

大手監査法人グループも対応措置の延長を決めたようです。

・デロイトトーマツ

新型コロナウイルスに対する当社の対応について(3月26日更新)

「デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO　永田高士）は、現在、新型コロナウイルスの国内における急速な感染拡大防止の重要な時期に引き続きあることに鑑み、当グループの社職員の原則在宅勤務の期間を3月27日以降も当面の間継続することといたしました。」

・PwC　Japan

新型コロナウイルスに対する当グループの対応について

「PwC Japanグループ*は、3月初めより継続している在宅勤務についてさらに対応を徹底するとともに、期限を4月末に延長することとといたしました。」

・KPMGジャパン

新型コロナウイルス対策のための在宅勤務等の諸施策の実施について（3月26日更新）

「KPMGジャパン（本部：東京都千代田区、チェアマン：森 俊哉）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に様々な施策を実施していますが、感染拡大に収束が見えない状況を踏まえ、引き続き感染リスクを極力減らしていくために、在宅勤務や時差通勤の活用を含む諸施策を4月10日（金）まで延長して実施いたします。」

・EY Japan

新型コロナウイルス対策として、EY Japan全メンバーの在宅勤務を実施

「【追記（3月24日）】

EY Japanは、内部での感染者は発生していないものの、当面の間、原則として在宅勤務とする緊急措置を継続いたします。」

PR|amazonビジネス・経済

新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応についての当協会及び関連団体の公表物一覧の掲載について

日本公認会計士協会のウェブサイトに、新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応に関して、日本公認会計士協会及び関連団体の公表物を一覧で掲載するページが設けられました。

こちらです。
↓
新型コロナウイルスへの対応について

非営利関係はこちら。
↓
新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について

PR|amazonビジネス・経済

解説動画「組織内会計士と社外役員である会計士に求められる、公認会計士としての倫理」の公開について

日本公認会計士協会の倫理規則改正（2019年7月）（2020年4月1日から適用）を解説した動画が、協会ウェブサイトに掲載されました。

「当協会は、2019年7月に倫理規則を改正し、企業等所属の会員が、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応を新たに設けております。この改正により、企業等所属の会員は、所属する組織で発生した違法行為又はその疑いに対して、所属する組織によって適切な行動がとられるように対応することが求められます。」

3分ほどのものです。関連する資料へのリンクも掲載されています。

日産ゴーン事件（有報虚偽記載）にも、虚偽記載があったという前提でふれていますが（1分30秒あたりから）、万一無罪になった場合は、名誉毀損でしょう。（動画の中で会社名は挙げていませんが、有報の役員報酬虚偽記載で事件化したのは、日産だけです。）


（協会動画より）

当サイトの関連記事（会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」について）


PR|amazonビジネス・経済

自主規制モニター会議（2020年２月18日）の議事要旨等の公表について

日本公認会計士協会の自主規制モニター会議（2020年２月18日開催）の議事要旨等が公表されました。

「自主規制各機関説明について」と「日本公認会計士協会の自主規制に関する論題」ということで、協会から説明があり、意見交換が行われたようです。

意見交換より。

「会費滞納者の取扱い、継続的専門研修（CPE）の義務不履行の場合の取扱い等のほか、業務を行うことができるのか疑念があるにもかかわらず業務を行っている場合など、高齢化が加速する中、諸々の事情により意思表示が困難な高齢者への対応については、想定されるケースを類型化し、日本公認会計士協会全体として検討する必要があるのではないか。 」

（大学の名誉教授のように、「名誉会員」の制度でも作って、「公認会計士」の業務はできないが、「日本公認会計士協会名誉会員」を名乗って、元会員であることを示すことができるようにしてはどうでしょうか。「意思表示が困難」になってまで、公認会計士の仕事ができるというのはおかしいでしょう（病気等で一時的にそうなっている場合は別）。）

「監査事務所に対する CPAAOB による勧告に関して、ここまでの結論を出すに至るまでには様々な事情があったものと推察するが、この間に日本公認会計士協会が実施してきた品質管理レビューは有効に機能していたのか。品質管理レビューの予防的機能は非常に重要であり、実効ある形での PDCA サイクルを向上さていくことが課題ではないか。 」

（ある監査法人への公認会計士・監査審査会の処分勧告について、協会側から説明があったようです。）

「会長声明で注意喚起されている循環取引は、かなりテクニカルな問題である。その性質上、それが異常な取引なのか、正当な取引なのか、判別は容易ではないが、取引を客観的にみると、取引の伸び、ボリューム等において不自然な点が見受けられることもある。こうしたことが事後的に判明すれば資本市場の信頼性を損なうことになりかねないため、日本公認会計士協会として、何が問題の本質なのか、監査の実施過程における循環取引による不適切会計の発見・防止への対応策を検討してもらいたい。」

自主規制のモニタリング（日本公認会計士協会）

「自主規制モニター会議は、品質管理レビュー制度及び個別事案審査制度（監査・規律審査制度及び綱紀審査制度）をはじめ、協会が実施する自主規制の制度が適切に機能し、社会からの理解が得られるものとなるよう、その運営状況をモニタリングし、大局的な視点で意見を述べ、又は助言を行うことを職務としています。」

PR|amazonビジネス・経済

気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文の発出

（少し前に当サイトでも取り上げていますが）日本公認会計士協会会長を含む、会計専門家団体の最高経営責任者13人（14組織）が共同で、気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文「CALL TO ACTION IN RESPONSE TO CLIMATE CHANGE」を発出したという発表文。

原文は英語ですが、日本語訳も掲載されています。

「我々は下記の会計専門家団体の最高責任者であり、「アカウンティング・フォア・サステナビリティ・プロジェクト（A4S）」の会計士団体ネットワークのメンバーでもあります。ここに、179 の加盟国の 250 万人を超える会計士及び学生を代表して、会計専門家の皆様に呼び掛けます。「自身の関係する組織が必要なスピードと規模をもって気候変動に対応することをサポートするため、今、行動しましょう」と。

気候変動の影響は既に世界中で表れており、こうした負の影響を軽減するには、直ちに行動を起こす必要があります。気候変動によって、生産活動、金融の安定性、生活、雇用といった経済面のみならず、広く社会的一体性や政治的安定といった面にも悪影響が及ぶ可能性があります。気候変動の緩和策と適応策は、マクロ及びミクロの経済政策、並びに関連する市場メカニズム（会計実務はここに含まれる。）に大きく左右されると、私たちは認識して
います。」（声明文「はじめに」より）

会計専門家のサポートの中身は．．．

「金融・財務面への影響を伴う重大なリスクを明らかにし、意思決定に必要な情報を提供する―それが会計専門家の担う領域です。これには、関連する財務・戦略分析、情報開示、シナリオ分析、組織の確実な価値創出・維持に向けたサポートが含まれます。」

「情報開示が進めば、十分な情報に基づく意思決定が促されるとともに、効率的な資本配分を進め、温室効果ガス排出ネット・ゼロ経済へのスムーズかつ公正な移行を支援する方向に市場の力が働きます。私たち会計専門家は、気候関連のリスクと機会を巡る透明性の確保や適切な開示という点で重要な役割を担っており、それが金融の安定性維持にもつながります。」

情報開示による市場メカニズムの発揮を期待しているようです。

会計士に求められるのは．．．

「重要な役割を担う会計士は、以下の領域で貢献することが期待されます。

・組織、資本市場、政府による気候変動緩和・適応計画の立案・実行に際し、的確な助言とサービスを提供する。
・国際統合報告評議会（IIRC）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、既存及び策定中の報告の枠組みを利用し、実践する。
・自身が関係する組織が、戦略、財務、運営、コミュニケーションに気候変動リスクを盛り込むための活動に、貢献する。
・強靭かつ透明性のある会計システムに基づいて、予算と資源を配分し、測定・開示を通じた質の高いタイムリーな情報や知見を提供することで、自身が関係する組織の持続可能な意思決定を支援する。」

PR|amazonビジネス・経済

当協会が開催した記者会見の概要等について

2020年３月４日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料等が、同協会ウェブサイトで公開されました。

報道もされたコロナウイルス関連については．．．

「26. また、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に関連して、２月 10 日に金融庁と東京証券取引所から有価証券報告書等の提出期限の考え方が示されました。３月２日には、日本取引所から、「新型コロナウィルス感染症に関する JPX の取組」も公表されています。そして国税庁も、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の４月16 日までの延長を発表しました。

27. 協会としては、３月決算に関して、新型コロナウイルスの感染拡大が、企業側と監査人側の双方に与える影響を議論しています。関係機関と連携を取りながら対応していきたいと考えています。 」（記者会見要旨より）

その他取り上げられた事項は．．．

・会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」

・藤沼亜起相談役の IFAC Global Leadership Award 受賞

・金融庁の「株式新規上場に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」

・公認会計士試験第一回短答式試験の合格者発表

・KAM に関する会員向けニュースレター

・会長声明「最近の不適切会計に関する報道等について」

・会長通牒「「担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」

・審理通達２本（「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」）

・国際的な 14 の会計専門家団体が共同で会計専門家に対し気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文への署名

・「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」

「企業情報の制度開示が、より包括的に開示する方向に進んでいる中で、協会としてどういう開示が望ましいのか、あるいはそういった開示をするに当たっての企業側のガバナンスの在り方、開示された情報へどのような保証の在り方が望ましいのかに関して、協会では「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置して、外部有識者の参加もいただいて検討を進めており、今年の７月７日に開催予定のグローバル会計・監査フォーラムのテーマの１つにすることも考えています。」

・「ハロー！会計」、金融経済教育への貢献、会計リテラシー

などです。

PR|amazonビジネス・経済

公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びＱ＆Ａ」の公表について

日本公認会計士協会は、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びＱ＆Ａ」を公表しました（2020年２月20日付）。

それぞれ2001年と2003年に公表された2つの研究報告について、公表後の関係法令の改正（特に2017年の地方自治法の改正）の流れを受け、一体として見直したものです。

「一般的事項」、「実施」、「結果の報告」という3つの分野・１５の大項目に分類されたガイドラインと、３０のＱ＆Ａから構成されています。

全部で30ページほどのものです。

従来の研究報告は廃止されました。
↓
地方公共団体監査特別委員会研究報告第２号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」及び公会計委員会研究報告第９号「地方公共団体の外部監査に関するＱ＆Ａ」の廃止について（日本公認会計士協会）

PR|amazonビジネス・経済

公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について

日本公認会計士協会は、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」を公表しました（2020年２月20日付）。

背景は．．．

「地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）により、都道府県及び指定都市において内部統制制度が導入され、監査委員による内部統制評価報告書の審査が求められることとなりました。また、監査制度の充実強化として、監査委員監査の監査基準について国が指針を示すとともに、全ての地方公共団体において監査委員が監査基準を策定、公表し、これに従い監査等を行うこととされました。」

この報告書では、これを受けて、地方公共団体の内部統制制度及び監査委員の監査基準に関する制度概要について解説した上で、それぞれについて、論点整理と提言を行っています。

プレスリリースでふれているガイドライン。今回の報告書では、このガイドラインによっても解決しない実務上の論点とその対応策について調査・研究を行ったとのことです。
↓
地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン（総務省）（PDFファイル）

関連資料が掲載されているようです。
↓
地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会（総務省）

PR|amazonビジネス・経済

CPE研修における新型コロナウイルス対応について

日本公認会計士協会は、「CPE研修における新型コロナウイルス対応について」を、2020年2月28日に公表しました。

2019年度のCPEの申告期限を1か月延長し、2020年５月15日とするとのことです。

ただし、履修期間は、2020年３月31日までのままで、変更はありません。

また、集合研修eラーニングの視聴料を2020年３月１日以降無料にするそうです。

PR|amazonビジネス・経済

新型コロナウイルスへの３月中の対応について

日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルスへの３月中の対応について」を、2020年2月20日に公表しました。

協会としての対応なので、一般の会計士には直接には関係ありませんが、研修会の中止などは影響があるかもしれません。

「継続的専門研修制度（CPE）では、３月中の集合研修を原則中止し、e ラーニング等により代替させる」

「地域会主催を含め大規模イベントは、原則開催しない」

金融庁からは、金融機関向けに要請文書が出ています。

新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について（金融庁）

政府は、お得意の「やってる感」を出しているだけで、肝心なところの対策は、不十分なようです。

日本は「ダイヤモンド・プリンセス号の失敗」をきっとまた繰り返す（現代ビジネス）

新型肺炎感染の厚労省職員、副大臣・政務官と接触−国会が一時中断（ブルームバーグ）

PR|amazonビジネス・経済