会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

当協会が開催した記者会見の概要等について

９月14日に開催された会計士協会の記者会見の概要が公表されました。

日経記事で取り上げられたのれんの会計処理に関する会長の発言部分。

「Ｑ：国際会計基準でのれんの定期償却の議論が開始されたという報道について、協会としての受け止め方や対応をおうかがいしたい。

Ａ：のれんをどう処理すべきかについては、会計的な議論としてずっと継続してきたものである。日本の会計基準ではのれんの償却が行われており、会計監査の専門家として実務を踏まえてのれんの償却、減損のメリット・デメリットを伝えていきたい。

世界的にものれん計上額が大きくなっている。投資家がのれんをどのようにとらえるか、どのような情報を重視しているのかでどちらの結論もありうるものと認識している。これから関係者でしっかりと議論していくことが必要と考えている。 」

あたりさわりのないことを述べているようです。もっとも、IASBで、のれん償却再導入という結論もあり得るという趣旨であれば、少し踏み込んだ発言とも言えますが。


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租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について

日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」を、2018年9月14日付で公表しました。

「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理をすること」を目的とする報告書です。

「本研究報告では、取引相場のない株式の評価を取り扱って来た多くの実務家がおおむね経験していると思われる実務上の論点にできる限り多く触れ、今後の税制改正等で取り上げられるべき議論として、個別具体的な論点整理を行いました。」

50ページほどの報告書です。

こんな問題意識も示されています。

「一般に、会社業績による変動が少なく安定的である純資産価額方式に比して、評価対象会社の各要因（比準要素）により結果が大きく変動する類似業種比準方式では、実務上株価の引下げを目的とする対策が結果に敏感に反映する。その結果、しばしば二つの方式で算定した評価結果のかい離幅が極めて大きくなる。ときに、１株単位での評価結果が二桁以上の差になって表れることもある。．．．そういう評価方式が並立しているがゆえに、特定の「対策」が求められ、「対策の差」が「評価の差」に直線的に結びつき、「評価の差」をより大きくする「対策」を講ずることが、すなわち職業会計人としての優位性であるとの一般的な認識となり、規範の範囲の内側か外側かの判断にも迷うような「対策」をひたすらに求めるようになる。すなわち、大袈裟に言えば、職業倫理観を揺るがすことにもつながりかねない問題を含んでいるということではないだろうか。 」（「おわりに」より）

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ＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」を、2018年９月18日付で公表しました。

「Trustサービスとは、AICPA及びCPA Canadaによって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。

当該サービスを実施するためには、AICPA/CPA CanadaからTrustサービスのライセンス許諾を受ける必要があり、日本公認会計士協会では、CPA CanadaとTrustサービスのマスターライセンス契約を締結しております。このため、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。」

ということは、公認会計士と監査法人以外のコンサル会社（監査法人系含む）などは、このサービスを提供できないということなのでしょう（直接AICPAなどからライセンスを受けるのでなければ）。

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中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）の公表について

日本公認会計士協会の「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」が更新され、協会ウェブサイト上で公開されています。

「実際に海外各国で活動されている当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくため」に、公表されているものです。

約150の事務所が掲載されています。

こういう感じの名簿です。



「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」も更新され、9月12日に公表されています。
↓
「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」の公表について（日本公認会計士協会）


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継続的専門研修「会員の研修履修結果の開示」について

日本公認会計士協会は、会員の研修履修結果を開示することとしたそうです。

従来からある「公認会計士等検索システム」の検索結果で、「継続的専門研修の履修状況」も見れるようになりました。

自分の履修結果を見てみました。一応「義務達成」になっています。



会計士の名前と都道府県さえわかれば、調べることができます。一般の人も利用可能です。

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日本公認会計士協会の会員専用サイトで、「公認会計士制度70周年記念動画」が公開されています。7月の「70周年記念式典」で上映したものだそうです。

20分弱のものです。

8分頃から、近未来の監査をドラマ仕立てで描いていますが、いろいろつっこみどころはありそうです。

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個別事案審査制度の活動概要（2017年度）の公表について

日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2017年度）」を、2018年8月8日に公表しました。

会計監査などで何か問題があった場合、懲戒処分・勧告に至るまでには、監査業務審査会、 規律調査会、綱紀審査会、不服審査会（不服申立があった場合）といったプロセスを経るわけですが、それぞれについて、制度や2017年度の実施状況などについてまとめています。監査業務審査会以外は、監査だけでなく、競業禁止違反や税理士法違反など監査証明以外の違反も、扱っている機関です。

全体の流れは．．．



入り口である監査業務審査会の状況は．．．

「2017 年度に新規個別監査案件として取り上げた案件は 29 件、前期からの繰越案件が 21 件、合わせて 50 件であり、このうち 30 件を審査終了した結果、次期繰越案件は 20 件となりました。不適切な会計処理の発覚をきっかけとして過年度の財務諸表の訂正に発展する案件が多くなっています。特に、子会社における不正が多い傾向にありました。」

最終結果である懲戒処分については．．．



「理由」のうち、最初の2つ（会則44条2号・3号）が監査証明関連です。2017年度は合計で4件だけだったようです。

このほか、「勧告」が15件あります（内容は不明）。

こうした個別事案審査の状況をモニタリングする組織として「監査業務モニター会議」がありますが、その提言に対する協会の回答が8月2日に公表されています。

「2017年度・監査業務モニター会議提言」及び「「2017年度・監査業務モニター会議提言」に対する回答」

「監査業務審査会が取り上げる案件の在り方について」、「不服審査における関係会員に対する対応及び調査の在り方について」、「綱紀審査会における案件処理の迅速化に向けた対応について」、「協会の調査に対して非協力的な会員への対応について 」、「係争事案に係る公認会計士業界へのレピュテーション・リスクへの対応について」、「綱紀関係事例集の公表について」「繰り返し懲戒処分を受ける会員への量定の考え方について」という7項目の提言に対して、協会が回答しています。

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「倫理規則」の定期総会承認について

7月24日の定期総会で「倫理規則の一部変更案」が承認されたことにより、「違法行為への対応に関する指針」などが確定したという通知。

確定された規則や指針などへのリンクが掲載されています。

当サイトの関連記事（「違法行為への対応に関する指針」制定・「倫理規則」ほか改正について）

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「Annual Report 2018」の公表について

日本公認会計士協会は、2017年度の協会の活動を取りまとめた「Annual Report 2018」を公表しました。

70ページほどのカラー版の冊子です。発表済みの情報をまとめたものなので、特に新しい中身というのはなさそうですが、協会の状況をざっと知るには便利だと思われます。また、一般の人が読めるように書いてあります。

「日本公認会計士協会の 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の活動状況を俯瞰するほか、特にお伝えしたい取組として、「自主規制の取組」、「監査の信頼性向上に向けた取組」、「継続的専門研修制度」を取り上げています。また、「将来に向けた取組」として、「テクノロジーの活用」と「統合報告」に関する取組を紹介し、「社会貢献活動」にも触れています。」（会長メッセージより）

そのほか、冒頭部分で、協会の事業活動や沿革などについてもふれています。

注目される「財政状況」については、62ページ以下です。日経で報道された会費値上げ問題については何も書いていませんが、値上げを提案している「協会財政の在り方検討プロジェクトチーム」のことを紹介しています。

「ガバナンス体制」ということで、会長を副会長らが囲んでいる写真がありますが（52ページ）、この副会長の中から新会長が選ばれるのでしょう。（会費値上げが、現会長の最後の（そして最大の？）仕事になるのでは）

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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会の記者会見（7月24日）の概要です。

定期総会直後の会見だったので、総会の決議事項や公認会計士制度 70 周年記念式典・記念講演について説明しています。記念講演は、約 3,000 名の参加者があったそうです。

また、KAMを導入する監査基準改訂について、先日公表された会長声明の趣旨を説明しています。

「ＫＡＭは、上場企業等の金融商品取引法に基づく 2021 年３月決算の監査から適用となりますが、早期適用が可能とされており、特に東証一部上場企業については、できるだけ 2020 年３月決算の監査から適用することが期待されています。当協会として、東証一部上場企業の監査に従事する監査人においては、早期適用の対象となる企業と十分協議し、適用に向けた準備を開始するようお願いしました。 」

よく考えてみたら、監査基準は会計基準と違って、改正を早期適用するかどうかは、監査人が決めればよい事項です。逆に、企業側から早期適用してくれと要請があった場合に、監査人が断ってもかまいません（監査契約で早期適用することを約束していればそのとおりにしなければなりませんが）。会長は「企業と十分協議」といっており、たぶん監査人から相談はするのでしょうが、基本的には監査人が方針を決めて、会社に通告すればよい話でしょう。

さまざまな資料が掲載されていますが、これまで未公表の記者会見独自の資料としては、以下のものがあります。（アニュアルレポートについては、それなりにお金がかかっていそうなので、これ自体として、別途、公表されるのでしょう。）

過去１年における実施済み・実施中の主な施策について（PDFファイル）（1ページにまとまっている。）

協会アニュアルレポート（PDFファイル）

記者会見の冒頭では、現会長の任期が残り1年となったという話をしています。次期会長はもう決まっているのでしょうか。

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プレスリリース「第52回定期総会の決議事項について」及び「公認会計士制度70周年記念式典・記念講演について」

7月24日に開催された日本公認会計士協会の「第52回定期総会の決議事項について」のプレスリリースほか。

総会決議事項に関しては、議案の通りだと思いますが、以下のような項目が承認されています。（一部抜粋）

・総会議決権行使における電子的方法の導入に係る会則の一部変更

「昨今のインターネットの普及状況を踏まえ、総会の議決権行使について電子的方法を導入することとした。 」

・役員選挙の投票における電子的方法の導入及び選挙運動の見直しに係る役員選出規則の一部変更

「．．．役員選挙の投票についても電子的方法を導入することとした。

選挙運動についても、候補者の経済的負担及び受け手側の受領の負担の軽減を図るため、郵便はがきによる選挙運動を廃止し、電子メールや会員のみ閲覧可能なウェブサイトにテキスト、動画等の電子データを掲出する方法を導入することとした。

また、現行において何ら制約のない言論による選挙運動のうち、電話及び事務所等への訪問について、選挙の公正を確保するための適正な規制を行うこととし、選挙運動の目的での電話又は事務所等への訪問は、候補者に限り行うことができることとした。 」

・倫理規則の一部変更

「国際会計士連盟（IFAC）における国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が策定している「IESBA倫理規程」が、2016年７月に改訂され、違法行為への対応に関する規定が新設されたことを踏まえ、本会の倫理規則について以下の変更を行った。

１．違法行為への対応に関する規定の新設

会計事務所等所属の会員が、専門業務を実施する過程で違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定を新設した。

詳細なガイダンスは、違法行為への対応に係る取扱いを定めた指針として「違法行為への対応に関する指針」（細則相当）を新設した。なお、本指針の新設に伴い、倫理規則の別表にある「職業倫理の規範体系」に「違法行為への対応に関する指針」を追加し、全体の体系を説明することとした。

２．守秘義務に関する規定の整理

守秘義務が解除される正当な理由について、規定の整理を行った。 」

・品質管理委員会規則の一部変更

「監査の品質及び透明性の向上に資するための社会への情報提供の充実の観点から、監査事務所が、自己の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を説明するために、品質管理レビュー結果の概要を自主的に第三者に開示することができる旨を定めることとした。 」

インターネットを使った役員選挙というのは画期的なのでしょう（経費節約が狙い？）。どうせなら、会員しか閲覧できないサイトの中で選挙運動をやらせるのではなく、会員以外も見れるサイトで、また、自由な形式でできるようにすればなおよかったのでは。（その場合は、バナー広告やキーワード広告は禁止した方がよいでしょう。）

その他の選挙運動の制限強化は、お偉方の選挙運動に部下がつきあわされるというのを避ける意味はありそうですが、選挙運動しなくても勝てる大手監査法人の候補者に有利な変更かもしれません。

当サイトの関連記事（「違法行為への対応に関する指針」公表について）

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