会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

当協会が開催した記者会見の概要等について

11月29日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料が公開されています。

会長から、日産ゴーン事件関連の説明もあったようです。

「協会は、公認会計士の自主規制団体として、企業内容等開示制度に関する報道については、常に注意を払っており、それぞれの状況に応じて対応を図っています。近時、大手自動車メーカーの役員報酬を巡り金融商品取引法違反の疑いがあるとして会長が逮捕されました。現在、協会では事実関係の把握に努めているところであります。」

質疑応答の回答より。

「ご指摘のとおり金融商品取引法に基づく監査の対象は経理の情報に記載された財務諸表であり、役員報酬の開示は財務諸表とは別に記載されているため、当該開示自体は監査の対象ではない。

現時点の報道だけでは財務諸表に影響を与えるかどうかも分からないため、事実関係の把握に努めているところだ。」

「報道を見ても、記事ごとに内容が異なっていることもある。様々な報道を確認して整理しているほか、監査法人からも話を聞いている。なお、監査法人に対して話を聞いているというと調査を開始したと受け取られるかもしれないが、本件は事実関係の把握を行っている段階である。」

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「消費税率の引上げとそれに伴う対応に関する会長コメント」の公表について

日本公認会計士協会は、「消費税率の引上げとそれに伴う対応に関する会長コメント」を、2018年11月16日に公表しました。

「当協会としても、消費税率の引上げは、我が国の社会保障制度の財源確保及び財政健全化の観点から不可欠であると理解しております。また、軽減税率制度の導入に当たっての事業者への経済的、事務的負担に対する配慮等について要望してきたところであり、制度導入まで１年を切った中で、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、税務を含む会計全般の専門家たる公認会計士が果たすべき役割は大きいと認識し、関係省庁等と連携しながら、研修会の開催、会員向け租税相談室における消費税コーナーの新設など、軽減税率制度の実施に向けた諸施策に取り組んでおります。 」

会員に対しては、制度の円滑な実施に向けて適切に対応するよう呼びかけています。

さしあたり、この本でも読んで、基礎的なところを押さえておくのがよいかもしれません。（ほかにもよい本はあると思いますが）



会長コメントの中でふれている、国税庁のＱＡなどについて。
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当サイトの関連記事

そもそも、軽減税率について、平成26年当時の政府税制調査会の委員は、ほとんどが反対だったそうです。
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軽減税率を「税の専門家」たちはどう見ていたのか（Ｙａｈｏｏ）

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当協会が開催した記者会見の概要等について

９月14日に開催された会計士協会の記者会見の概要が公表されました。

日経記事で取り上げられたのれんの会計処理に関する会長の発言部分。

「Ｑ：国際会計基準でのれんの定期償却の議論が開始されたという報道について、協会としての受け止め方や対応をおうかがいしたい。

Ａ：のれんをどう処理すべきかについては、会計的な議論としてずっと継続してきたものである。日本の会計基準ではのれんの償却が行われており、会計監査の専門家として実務を踏まえてのれんの償却、減損のメリット・デメリットを伝えていきたい。

世界的にものれん計上額が大きくなっている。投資家がのれんをどのようにとらえるか、どのような情報を重視しているのかでどちらの結論もありうるものと認識している。これから関係者でしっかりと議論していくことが必要と考えている。 」

あたりさわりのないことを述べているようです。もっとも、IASBで、のれん償却再導入という結論もあり得るという趣旨であれば、少し踏み込んだ発言とも言えますが。


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租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について

日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」を、2018年9月14日付で公表しました。

「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理をすること」を目的とする報告書です。

「本研究報告では、取引相場のない株式の評価を取り扱って来た多くの実務家がおおむね経験していると思われる実務上の論点にできる限り多く触れ、今後の税制改正等で取り上げられるべき議論として、個別具体的な論点整理を行いました。」

50ページほどの報告書です。

こんな問題意識も示されています。

「一般に、会社業績による変動が少なく安定的である純資産価額方式に比して、評価対象会社の各要因（比準要素）により結果が大きく変動する類似業種比準方式では、実務上株価の引下げを目的とする対策が結果に敏感に反映する。その結果、しばしば二つの方式で算定した評価結果のかい離幅が極めて大きくなる。ときに、１株単位での評価結果が二桁以上の差になって表れることもある。．．．そういう評価方式が並立しているがゆえに、特定の「対策」が求められ、「対策の差」が「評価の差」に直線的に結びつき、「評価の差」をより大きくする「対策」を講ずることが、すなわち職業会計人としての優位性であるとの一般的な認識となり、規範の範囲の内側か外側かの判断にも迷うような「対策」をひたすらに求めるようになる。すなわち、大袈裟に言えば、職業倫理観を揺るがすことにもつながりかねない問題を含んでいるということではないだろうか。 」（「おわりに」より）

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ＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」を、2018年９月18日付で公表しました。

「Trustサービスとは、AICPA及びCPA Canadaによって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。

当該サービスを実施するためには、AICPA/CPA CanadaからTrustサービスのライセンス許諾を受ける必要があり、日本公認会計士協会では、CPA CanadaとTrustサービスのマスターライセンス契約を締結しております。このため、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。」

ということは、公認会計士と監査法人以外のコンサル会社（監査法人系含む）などは、このサービスを提供できないということなのでしょう（直接AICPAなどからライセンスを受けるのでなければ）。

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中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）の公表について

日本公認会計士協会の「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」が更新され、協会ウェブサイト上で公開されています。

「実際に海外各国で活動されている当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくため」に、公表されているものです。

約150の事務所が掲載されています。

こういう感じの名簿です。



「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」も更新され、9月12日に公表されています。
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「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」の公表について（日本公認会計士協会）


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継続的専門研修「会員の研修履修結果の開示」について

日本公認会計士協会は、会員の研修履修結果を開示することとしたそうです。

従来からある「公認会計士等検索システム」の検索結果で、「継続的専門研修の履修状況」も見れるようになりました。

自分の履修結果を見てみました。一応「義務達成」になっています。



会計士の名前と都道府県さえわかれば、調べることができます。一般の人も利用可能です。

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日本公認会計士協会の会員専用サイトで、「公認会計士制度70周年記念動画」が公開されています。7月の「70周年記念式典」で上映したものだそうです。

20分弱のものです。

8分頃から、近未来の監査をドラマ仕立てで描いていますが、いろいろつっこみどころはありそうです。

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個別事案審査制度の活動概要（2017年度）の公表について

日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2017年度）」を、2018年8月8日に公表しました。

会計監査などで何か問題があった場合、懲戒処分・勧告に至るまでには、監査業務審査会、 規律調査会、綱紀審査会、不服審査会（不服申立があった場合）といったプロセスを経るわけですが、それぞれについて、制度や2017年度の実施状況などについてまとめています。監査業務審査会以外は、監査だけでなく、競業禁止違反や税理士法違反など監査証明以外の違反も、扱っている機関です。

全体の流れは．．．



入り口である監査業務審査会の状況は．．．

「2017 年度に新規個別監査案件として取り上げた案件は 29 件、前期からの繰越案件が 21 件、合わせて 50 件であり、このうち 30 件を審査終了した結果、次期繰越案件は 20 件となりました。不適切な会計処理の発覚をきっかけとして過年度の財務諸表の訂正に発展する案件が多くなっています。特に、子会社における不正が多い傾向にありました。」

最終結果である懲戒処分については．．．



「理由」のうち、最初の2つ（会則44条2号・3号）が監査証明関連です。2017年度は合計で4件だけだったようです。

このほか、「勧告」が15件あります（内容は不明）。

こうした個別事案審査の状況をモニタリングする組織として「監査業務モニター会議」がありますが、その提言に対する協会の回答が8月2日に公表されています。

「2017年度・監査業務モニター会議提言」及び「「2017年度・監査業務モニター会議提言」に対する回答」

「監査業務審査会が取り上げる案件の在り方について」、「不服審査における関係会員に対する対応及び調査の在り方について」、「綱紀審査会における案件処理の迅速化に向けた対応について」、「協会の調査に対して非協力的な会員への対応について 」、「係争事案に係る公認会計士業界へのレピュテーション・リスクへの対応について」、「綱紀関係事例集の公表について」「繰り返し懲戒処分を受ける会員への量定の考え方について」という7項目の提言に対して、協会が回答しています。

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「倫理規則」の定期総会承認について

7月24日の定期総会で「倫理規則の一部変更案」が承認されたことにより、「違法行為への対応に関する指針」などが確定したという通知。

確定された規則や指針などへのリンクが掲載されています。

当サイトの関連記事（「違法行為への対応に関する指針」制定・「倫理規則」ほか改正について）

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「Annual Report 2018」の公表について

日本公認会計士協会は、2017年度の協会の活動を取りまとめた「Annual Report 2018」を公表しました。

70ページほどのカラー版の冊子です。発表済みの情報をまとめたものなので、特に新しい中身というのはなさそうですが、協会の状況をざっと知るには便利だと思われます。また、一般の人が読めるように書いてあります。

「日本公認会計士協会の 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の活動状況を俯瞰するほか、特にお伝えしたい取組として、「自主規制の取組」、「監査の信頼性向上に向けた取組」、「継続的専門研修制度」を取り上げています。また、「将来に向けた取組」として、「テクノロジーの活用」と「統合報告」に関する取組を紹介し、「社会貢献活動」にも触れています。」（会長メッセージより）

そのほか、冒頭部分で、協会の事業活動や沿革などについてもふれています。

注目される「財政状況」については、62ページ以下です。日経で報道された会費値上げ問題については何も書いていませんが、値上げを提案している「協会財政の在り方検討プロジェクトチーム」のことを紹介しています。

「ガバナンス体制」ということで、会長を副会長らが囲んでいる写真がありますが（52ページ）、この副会長の中から新会長が選ばれるのでしょう。（会費値上げが、現会長の最後の（そして最大の？）仕事になるのでは）

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