会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

（企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会）第41回研究大会発表内容のご報告

９月11日に開催された日本公認会計士協会第41回研究大会における「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討〜 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて 〜（中間報告）」に関する発表内容をまとめた資料が、協会ウェブサイトで公開されました。

協会機関誌である『会計・監査ジャーナル』2020年11月号に掲載済みの内容です。専門家4人によるパネルディスカッション形式となっています。

CPE単位が1単位ついています。

会員向けページでもみれるはずですが、こちらの方が普通のPDFであるため読みやすいと思います。

当サイトの関連記事（同報告書について）

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本会における新型コロナウイルス感染者の発生について（10月12日更新）

会計士協会で、さらに2名の新型コロナウイルス感染者が発生したそうです。

「本会（東京都千代田区）に勤務する職員２名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたので、お知らせします。

　職員１名 判明日10月９日（金）、職場への最後の出勤日９月30日（水）
　職員１名 判明日10月10日（土）、職場への最後の出勤日10月６日（火）

本会では、当該職員に接触した可能性のある職員について、在宅勤務の指示と健康観察を実施しております。また、当該職員の勤務していた本部建物該当フロアの消毒作業を実施いたしました。引き続き、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。」



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「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、「職業倫理に関する解釈指針」の改正案を、2020年10月9日に公表しました。

独立性に関係する「報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため」検討されていたものです。

「報酬の依存」に関するQ&Aが、2件追加されています。

中小監査事務所では、影響が出てくる場合があるかもしれません。

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本会における新型コロナウイルス感染者の発生について

会計士協会で、新型コロナウイルス感染者が発生したそうです。

「本会（東京都千代田区）に勤務する職員１名が、９月30日（水）夜に発熱し、新型コロナウイルスに感染していることが10月６日（火）に判明しましたので、お知らせします。当該職員は、９月30日（水）を最後に職場には出社しておりません。

本会では、当該職員に接触した可能性のある職員について、在宅勤務の指示と健康観察を実施しております。また、当該職員の勤務していた本部建物該当フロアの消毒作業の実施など、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。」

発熱したら出社しないことが大事なのでしょう。

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10月からの会務について（当面の間）

日本公認会計士協会は、新型コロナウイルス感染防止のための施策を示した「10月からの会務について（当面の間）」を公表しました。

「会員・準会員及びスタッフの安全確保のため、在宅勤務を含む感染防止に向けた取組を行いつつ、できる限り平時の会務の水準に戻してまいりたい」ということで、制限を若干緩めるようです。

研修会･イベントの参加人数を「原則として、会場定員の１／２を最大とする」（9月は１／３）などです。

会員登録の窓口や図書室も、「感染防止策を実施の上で再開する」とのことです。

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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会の９月28日に開催された記者会見の資料が公開されました。

冒頭で、CPE不適切受講について述べています。前回の会見から大きな動きはないようです。

「協会では、不適切受講があったことを公表した会員監査法人からの中間的な報告を受け、調査を実施しているところですが、未だ結論に至っておりません。その調査の結果について、事実の認定、不適切受講による履修義務未達があるかどうかについては、そう遠くない時期に明らかになると考えておりますので、その際にはご説明させて頂きます。」

「法令違反や処分があるかについては、会則規則に従って手続を進め決定していきますが、事実が明らかになってから処分が決定されるまでのプロセスには一定の時間が掛かりますので、説明できるようになった際に説明させて頂きます。 」

会計・監査ジャーナル別冊 「〜SDGsへの公認会計士の貢献〜　さまざまな地域、分野で活躍する公認会計士」の公表について

会計士協会機関誌である「会計・監査ジャーナル」の別冊として会員には配布済みの「〜SDGsへの公認会計士の貢献〜　さまざまな地域、分野で活躍する公認会計士」という特集記事が、協会ウェブサイト上で公開されました。

全国各地で、様々な活躍をしている会計士へのインタビュー記事などです。

米子市の市長になった人もいるそうです。会計士で国会議員という例はありますが、地方自治体の長というのは珍しいかもしれません。

別冊では、この本の田中会計士も取り上げています。
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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会の９月７日に開催された記者会見の資料が公開されました。

資料によると、あずさ監査法人のCPE不正受講の話がメインだったようです（法人の実名は挙げていませんが）。

「本件について協会は、会員監査法人から中間的な報告を受けております。一部の社員、職員が e ラーニングのシステムに二重にログインして２つの研修を同時に受講していたため、不適切な受講により取得したと判明した単位を取り消した結果、必要な単位を充足していなかった事実が判明したということでした。 」

「本件に関しましては、現時点では確定的なことを申し上げられませんが、法令で定められた必要な単位を充足していなかったことで、法令違反行為に該当する可能性があり、協会は調査を開始しています。今後、会員監査法人からの最終的な報告を待って、その内容が適切であったかについてできる限り早く協会の調査を完了し、その結果に基づいて厳正に対処する所存です。 」

不正な手段である二重受講自体というより、取消しにより、結果としてCPE単位不足になってしまったということを問題にしているようです。

単位不足になった会計士個人の問題であるとともに、単位不足の会計士（監査報告書にサインするパートナーまで含む？）を監査業務に従事させていた監査法人の品質管理の問題ともいえそうです。

CPE 制度の概要も説明しています。「2004年４月からは公認会計士法によって法定義務化」（それ以前は任意あるいは協会自主規制の制度だった）とのことですから、単位不足は法令違反ということになります。

「最近の協会、業界の動向について」も話をしています。会計士試験の延期や研究大会のオンライン実施などについてふれています。


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企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討〜 開示とガバナンスの 連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて 〜（中間報告）」の公表について

日本公認会計士協会は、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討〜 開示とガバナンスの 連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて 〜（中間報告）」を、2020年8月21日付で公表しました（ウェブサイトでの公開は9月10日）。

2019年９月に設置された「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」の報告書です。

「本特別委員会では、資本市場における資本提供者である投資家が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行いました。さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行いました。」

当協会の分析に基づく課題の抽出と対応に関する提案文書を中間報告として取りまとめたとのことです。40ページ強のボリュームです。

以下のような構成となっています。論点を検討している第3章が中心です。

はじめに

第１章 検討の背景と目的

第２章 検討のアプローチ

第３章 企業情報開示に関する論点の検討

　論点１ 開示書類の体系と情報構成
　論点２ 報告フレームワーク・基準
　論点３ 企業情報開示とコーポレートガバナンスの連動
　論点４ 信頼性を高める監査・保証

開示書類の体系（論点1）という点では、海外は、制度上の書類としてさまざまなものが体系化されているようです。


（報告書9ページより）（画像クリックで拡大）

論点2に関しては、世界的には、「近年、基準設定主体間の連携や統一基準の策定に向けた議論が急速に活発化している」とのことです。しかし、日本では、金融庁や経産省からバラバラなガイダンスが出ていて、ますます混乱を加速させているようです（役人は自分の任期中に何らかの成果物を出したいのでしょう）。法務省も、計算書類や事業報告といった自分の縄張りについては、全体の整合性は関係なしに、死守しようとしているようです。

論点3については．．．

「企業報告の作成体制及びプロセスについて取締役会が監督し、企業情報開示が適切なものとなるよう担保することが重要である。我が国のコーポレートガバナンス・コードは OECD コーポレート・ガバナンス原則を基礎としているが、OECD コーポレート・ガバナンス原則では、報告体制の廉潔性を確保する最終的な責任は、取締役会が負うべきとするとともに、開示及び情報伝達プロセスの監視を取締役会の責務として位置付けている。」

プレスリリース「「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 〜 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて 〜 （中間報告）」の公表について」（日本公認会計士協会）

（あらためて報告書の名称をみてみると、なぜ、「企業情報開示の有用性と信頼性．．．」ではなく、「企業情報開示に関する有用性と信頼性．．．」としたのか．．．。）

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プレスリリース「会員監査法人における継続的専門研修の不適切な受講について」の公表について

日本公認会計士協会は、プレスリリース「会員監査法人における継続的専門研修の不適切な受講について」を、2020年9月7日に公表しました。

「本日、日本公認会計士協会の会員監査法人から公表された継続的専門研修（ＣＰＥ）における e ラーニングの不適切な受講は、公認会計士の資質の維持・向上を図るためのＣＰＥ制度の趣旨に鑑みて、高い倫理性が求められる公認会計士としてあってはならない行為であると深刻に受け止めており、誠に遺憾であります。 」

問題の監査法人だけでなく、協会や他の法人の e ラーニングシステムについても確認中とのことです。きちんと受講しているかどうかのチェックが厳しくなる可能性もありそうです。

日経や朝日の報道によれば、悪質さによっては「登録抹消もあり得る」ようです（会計士協会自体には登録抹消の権限はありませんが、金融庁に要請することはできます）。

研修不正に関する内部告発が続々と出てきて、業界全体の問題となったりしないとよいのですが．．．

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「Annual Report 2020」の公表について

日本公認会計士協会は、2019年度の協会の活動を取りまとめた「Annual Report 2020」を、2020年8月21日に公表しました。昨年より約1ヶ月遅れとなっています。

60ページほどのカラー版の冊子です。

昨年版もそうでしたが、協会の財務については、末尾で要約数値が掲載されているだけで、監査報告書付財務諸表は添付されていません（財務諸表へのリンクもない）。非営利組織も含めて、財務情報とそれに対する会計監査は大事だといっているわけですから、協会は自らお手本を示すべきでしょう。スペースがないのであれば、掲載場所へのリンクをつけるなど、工夫すればよいでしょう。


（第54事業年度が2020年3月期です。）

会費値上げ前の年度であるのに、黒字転換しています。人件費は増えているそうですが、それは「相応の資質をもった事務局スタッフの確保の必要性に応じたもの」とのことです。

当サイトの関連記事（2019年版について）

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