会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

グローバル会計・監査フォーラム「AIを活⽤したビジネス・監査の展望と課題」の動画配信及び⽇本経済新聞での記事広告掲載について

会計士協会が協賛したグローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」というイベントの動画が配信されています。

全部見たわけではありませんが、４つの動画ファイルに分かれており、イベントのほぼ全体が見れるようです。興味のある方はどうぞ（CPEはつきません）。

このイベントの模様を伝える日経の広告記事へのリンクも掲載されています。

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今年度の公認会計士試験合格者の採用活動の開始時期について（お願い）

日本公認会計士協会は、会員事務所及び公認会計士試験受験者に対して、今年度の公認会計士試験合格者の採用活動の開始時期に関する要請を行いました。

大手監査法人の東京事務所と関西地区事務所については、11月18日以降の活動開始を求めています（合格発表は11月15日）。

大手4監査法人は共同で文書を出しています。
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大手監査法人2019年度の採用活動に関するお知らせ（PDFファイル）

協会の禁止期間中も、一部期間を除き、選考活動なしの採用イベントはやるようです。

また、スケジュール以外についても、採用活動の自主規制を設けているそうです。

「＜スケジュールにかかわらず順守すべき事項＞

・健全なる採用活動の遂行のため、受験生（就活生）との接触は午前9 時から午後9 時までとし、受験生（就活生）へのアルコール類の提供、および監査法人職員の接触時のアルコール摂取は一切いたしません。

・公私に関わらず日曜日における受験生（就活生）との接触は一切いたしません。」

アルコールはセクハラ、パワハラの温床ですから、やむを得ないのでしょう。（ビールぐらい振る舞ってもいいような気がしますが．．．）

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ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」 の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」を、2019年8月1日付で公表しました。

「国や地方公共団体などは、社会的な課題の解決や地域経済の活性化などを目的として、組織が保有している膨大なデータをオープンデータとして公開を進めている。その中には、企業に関するデータや企業の外部環境に関するデータも含まれている。そこで、本研究報告では、政府が推進しているオープンデータを対象に公認会計士業務における利用可能性について検討する。」（「本研究報告書の目的」より）

どのようなデータがあるのかが気になりますが、報告書では、国税庁の法人番号公表サイト、政府の法人インフォメーション、政府統計の総合窓口（法人企業統計調査など）、国立社会保障・人口問題研究所、EDINETなどのデータの利用可能性を説明しています。

全部で50ページ弱の報告書です。

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【発刊】 「公認会計士制度七十年史-最近の十年-」 の刊行について（会員専用ページ）

日本公認会計士協会は、2009年1月から2018年12月までの10年間の歩みを編纂した「公認会計士制度七十年史−最近の十年−」を刊行するそうです。

頒布先は会員限定とのことです。結構な値段がしますが、電子書籍版を会員向けに無料公開するそうです（経費節約のため配布はしないのでしょう）。

リーマンショック後の大手監査法人の大リストラ、試験合格者の就職問題、オリンパス、東芝、日産などは、どのように総括されているのでしょうか。目次を見る限りでは、これらについてたいしたことは書かれていなさそうですが．．．。


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第53回 日本公認会計士協会定期総会が開催される 〜日本公認会計士協会手塚正彦会長就任、新執行部がスタート〜

日本公認会計士協会定期総会が7月22日に開催され、新執行部がスタートしたというお知らせ。

新会長のほか、副会長7人と専務理事が紹介されています。

新会長のあいさつ文。
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会長就任に当たって

気になった部分をピックアップすると．．．

「私は、監査現場へのITやデータ分析技術の浸透を促進すべく、会員を支援してまいります。」

「監査環境の変化とともに公認会計士に求められる資質も大きく変化しています。私は、時代の要請に適合した公認会計士の育成に取り組んでまいります。」

「公認会計士業界は、2010年前後に未就職者問題に直面し、多くの公認会計士が監査法人以外に活躍の場を求めました。．．．公認会計士が社会に貢献できる場をさらに広げていく取組を進めてまいります。」

「これからの公認会計士には、会計、監査、税務という基本的な資質に加えて、コーポレート・ガバナンス、事業戦略、ファイナンス、統計、IT等についての幅広い知見が求められます。加えて、経済・社会のグローバル化の進展とともに、国際的なコミュニケーション能力の必要性も増しています。私は、これからの公認会計士の資質を再定義し、その向上のために会員を支援してまいります。」

「私は、会務運営の透明性を高め、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を促進することによって、より強固な信頼関係を築き、会員・準会員およびステークホルダーの皆さまとともに公認会計士業界の「これから」を描いていきたいと考えております。」


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プレスリリース「第53回定期総会の決議事項について」

7月22日に開催された日本公認会計士協会第53回定期総会の決議事項が公表されました。

関根会長の最後（かつ最大？）の仕事である会費値上げが決まったそうです。

以下、プレスリリースより。

１． 普通会費及び業務会費の見直しに係る会則の一部変更

「中長期にわたる協会財政を見通した上で、持続可能な協会財政を構築するため、普通会費及び業務会費について、次のとおり変更を行うこととしました。 」



２．事務局長設置のための会則の一部変更

３．自主規制の機能向上のための会則の一部変更

「品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の実効性及び透明性の向上を図るため見直しを行いました。また、個別事案の迅速化・効率化を図るため、現行の監査業務審査会及び規律調査会を一元化して新たに監査・規律審査会を設置することとし、あわせて、個別事案審査制度と品質管理レビュー制度で情報連携を可能とする規定を整備しました。」

「自主規制に係る組織体制関係については、現行の不服審査会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会を一本化して適正手続等審査会を設置することとした他、自主規制モニター会議を設置し、現行の監査業務モニター会議及び品質管理審議会は発展的に解消することとしました。」

４．会則・規則の全般的見直しに係る会則の一部変更

５．自主規制の機能向上及び会則・規則の全般的見直しに係る関係規則の制定、一部変更及び廃止

６．倫理規則の一部変更

「企業等所属の会員は、関連する報告の枠組みに従って情報を作成・提供しなければならず、誤った方向に導く意図をもって情報を作成・提供・省略してはならないことなどを明確化する規定の改正を行いました。」

「企業等所属の会員に対する違法行為への対応の規定を設けました。」

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個別事案審査制度の活動概要（2018年度）の公表について

日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2018年度）」を、2018年7月19日に公表しました。

そもそも個別事案審査制度とは．．．

「協会では、公認会計士業務等に係る個別の問題が発生した場合に、当該個別の問題に対する指導・監督機能の発揮、また、処分懸念事案に係る調査及び審議を実施することを目的に、監査業務審査・規律調査制度を設けております。さらに、当該処分懸念事案に係る懲戒処分について審査することを目的に、綱紀審査制度を設けております。そして、これらの制度を総合して個別事案審査制度と称しております。」

監査事案に関する入り口である 監査業務審査会の状況は．．．

「2018 年度に新規個別監査案件として取り上げた案件は 49 件、前期からの繰越案件が 20件、合わせて 69 件であり、このうち 35 件を審査終了した結果、次期繰越案件は 34 件となりました。」

審査終了の35件のうち、次の段階である規律調査会に回付されたのは7件あります。そのほか、勧告が13件です。

規律調査会の状況は．．．

「今回の報告対象期間中に個別事案として取り上げた事案が11件、2018年３月末からの繰越事案が10件、合わせて21件であり、このうち７件を処理した結果、次期繰越事案は14件となりました。」

監査以外の事案も含まれているので、監査業務審査会の数字とは合いません。

処理した7件のうち綱紀審査会審査要請が3件、勧告が3件です。

綱紀委員会の状況は．．．

「今回の報告対象期間中に綱紀審査要請のなされた事案が４件、2018年３月末からの繰越事案が４件、合わせて８件であり、このうち８件を処理した結果、次期繰越事案は０件となりました。」

処理した8件のうち懲戒処分が7件、勧告が1件でした。

最終的な懲戒処分の状況は．．．



不服申し立て手続の関係で、綱紀委員会の処理数とは一致しません。

「理由」のうち、最初の2つが監査関連です（計4件）。（繰り越しがあるので正確に対応しているわけではありませんが）1年で約50件のあやしい監査を調べて、1割に満たない件数が懲戒処分になるという割合のようです。

懲戒処分について言い訳めいたことが書かれています。

「協会の懲戒処分は、金融庁の行政処分と異なり、業務停止、公認会計士登録の抹消や監査法人の解散命令、課徴金納付命令はできません。そのような観点では、当該関係会員にとっては、行政処分に比して、個別の実効性が高いとまでは言えないかもしれません。

しかしながら、協会が、会計プロフェッションの自主規制団体として、関係会員の監査実施状況等に対して、同じ会員の目線で調査をし、監査の基準に照らし合わせて、その監査手続が十分であったかを判断し、その結果、会則に照らし合わせて違反があれば懲戒処分を科す、ということは、重要な機能であると認識しています。」

業務停止などの実質的な処分を行うことができなくても、協会外への公表を行えば、実効性の高いペナルティとなるのでは（現行ルールでは会員向けにしか公表されない）。（実効性の高い処分を行うと、協会は処分先からの訴訟の嵐にまきこまれるおそれはありそうですが．．．）

また、調査結果は、幅広く会務に展開し、諸施策を講じていて、役に立っているという趣旨のことも述べています。

当サイトの関連記事（2017年度版について）

協会には品質管理レビュー制度というのもあります。こちらは、問題事案ごとというよりは、監査事務所（監査法人・公認会計士）ごとに調査するものです。監査をやっていなければ関係ありません。
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当サイトの関連記事（「2018年度 品質管理委員会年次報告書」について）


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「Annual Report 2019」の公表について

日本公認会計士協会は、2018年度の協会の活動を取りまとめた「Annual Report 2019」を、2019年7月19日に公表しました。

60ページほどのカラー版の冊子です。昨年は7月末の公表でしたが、今年は、協会の定時総会に間に合うよう公表されました。

最後の方で財務状況についてふれています。赤字を強調したグラフが記載されています（目盛りが50億円から始まっていることに注意）。



（直近年度の赤字は70周年の費用が大きいように思われるのですが、赤字の要因としては挙げていません。）

（監査の質向上のために協会が努力しているというレポートなのに、肝心の協会の財務について、監査報告書付の財務諸表が開示されていないのは残念。別ファイルでもいいので、アニュアル・レポートといっしょに外部公表した方がよいのでは）

当サイトの関連記事（2018年版について）

（補足）

2017年度（2018年3月期）までの財務諸表と監査報告書は公表されています。（財務諸表と監査報告書がいっしょに綴じられておらず、バラバラというのは感心しませんが．．．）
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第53事業年度（2018年度）事業計画／予算

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経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」を、2019年7月12日に公表しました。

「公認会計士は、機械設備の評価に際して様々な形で関与することになる。例えば、監査人の立場で機械設備の評価書を検討する場合、機械設備の評価を依頼される場合又は機械設備の評価について助言を求められる場合等である。

このような様々な場合において、公認会計士が参考にすることができるよう、機械設備の評価実施について取りまとめたのが「機械設備の評価実務」（以下「本研究報告」という。）である。 」（「はじめに」より）

「公認会計士が会計目的、その中でもPPA目的（Purchase Price Allocation：M&Aにおける取得原価の配分目的）で機械設備の評価を依頼された場合を想定して構成されている。また、減損会計における留意点についても、個別論点として言及している。 」（同上）

以下の文献を引用し、参考としているそうです。

経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」
経営研究調査会研究報告第56号「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」
経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務−M&A会計における評価とPPA業務−」
「国際評価基準2017年版」
「米国鑑定業務統一基準」
”Principles of Appraisal Practice” 及び”Code of Ethics”( American Society of Appraisers)

報告書の構成は以下のようになっています（目次より）。

はじめに
�T 機械設備評価の基本概念
�U 機械設備評価の実施上の留意点
�V 機械設備評価における評価アプローチと評価法
�W 機械設備評価における評価例
�X 評価実施上の個別論点
�Y 会計目的の個別論点
�Z 報告

全部で80ページのボリュームです。

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経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識−公認会計士の関わり方−」を、2019年7月12日に公表しました。

「グリーンボンドとは、資本市場から地球温暖化対策や環境プロジェクト等の資金を調達するために発行される、調達資金の使途が環境改善に限定されている債券のことである。」

以下のような内容となっています（目次より）。

はじめに
�T グリーンボンドに関する基礎知識
�U グリーンボンドに関する情報開示
�V 第三者による保証・検証業務等の概要及びそれらに対する公認会計士の関わり方
おわりに

ESG投資には、ソーシャルボンドやサステナビリティボンド等も含まれるが、本研究報告では、グリーンボンドに焦点を絞ったとのことです。

60ページ弱の報告書です。

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経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」を、2019年7月12日に公表しました。

「本研究報告では、公表されている統合報告書の中から、特徴的な開示と思われる事例を取り上げ、報告書の構成及び開示の特徴についての分析を実施するとともに、報告書の作成企業に対して、報告書作成の目的や背景などについてヒアリングを実施した。」

調査対象としているのは以下の会社の報告書です。

（国内）
味の素
伊藤忠商事
エーザイ
MS&AD インシュアランスグループホールディングス
コニカミノルタ
住友金属鉱山
大和ハウス工業
中外製薬
三菱ケミカルホールディングス

（海外）
Aegon N.V.（エイゴン社）
The Crown Estate（クラウン・エステート社）
Novo Nordisk A/S（ノボ・ノルディスク社）
Sanford（サンフォード社）
United Utilities Group PLC（ユナイテッド・ユーテリティーズ社）

当サイトの関連記事（発表文でふれている経営研究調査会研究報告第59号について）

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