会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を、2021年7月29日付で公表しました。

「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」とのことです（全15ページ）。2018年以降、毎年公表されています。

今回の報告書は、2016年４月から2021年３月にかけて、適時開示制度等で会計不正に関する公表のあった上場会社等を対象として集計しています。年度別分類は、公表日を基準としています。

誤謬のみの場合や、自社の役職員が不正行為に関与していないとの調査結果を公表している場合は、対象外です。したがって、虚偽記載の公表事例全般をカバーしているわけではありません。

統計データの他、項目ごとにごく短い不正事例紹介も掲載されています。

2021年3月期は、不正公表件数が前年度よりだいぶ減ったようです。


（会計士協会上記資料より）

海外子会社の不正は中国が多いようです（過去5年間）。


（同上）

当サイトの関連記事（2020年版について）

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EUにおけるサステナビリティ情報開示に関する法規制導入の概要

日本公認会計士協会ウェブサイトの国際動向紹介のページから、EUにおけるサステナビリティ情報開示についての解説記事です。協会の研究員の人が書いています。

「．．．EUでは、サステナブル・ファイナンスの促進に向けた取組が幅広く進められている中で、サステナビリティ情報開示の拡大についても様々な進展があり、現在、以下の3つの柱となる法規制が提案され、順次法制化が進められている。

1．タクソノミー規則（Regulation on the establishment of a framework to facilitate sustainable investment）

2．金融機関に対するサステナビリティ情報開示規則（Sustainable Finance Disclosure Regulation、以下「SFDR」という。）

3．企業に対するサステナビリティ情報開示指令（Corporate Sustainability Reporting Directive、以下「CSRD」という。）提案」

この記事では、その全体像が解説されています。



「タクソノミ−」というのが出発点になるようです（「グリーンの定義を確立し、サステナブル・ファイナンス促進の基盤を整える」のだそうです）。

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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会が７月15日（協会定期総会の日）に開催した記者会見の資料が公開されました。

以下、会見要旨より抜粋。

「ビジョン・ペーパー2022」というのを策定するそうです。

「協会の執行部の任期は３年ですが、協会の取り組み内容は多岐にわたるため、全てを任期中に完了することができません。次の世代に何を引き継ぐか、これから 10 年程度の将来を見据えて、中長期ビジョンの作成を考えています。」

「ビジョン・ペーパーは 2007 年に、当時の藤沼会長のもとに作成されたことがあります。非常によくできていて、ビジョン・ペーパーで描かれたことの多くが現在実現しています。」

「現在の会計士業界は転機にあり、監査において IT・AI の活用やリモートワークが常態化するなど、監査の未来も変わってくると思われます。また、監査以外の業務を主たる業務とする会計士が増え、活躍の領域も大きく広がりました。」

「一方で、会計士制度については、長期にわたって大幅な制度改正がなされていないため、現在の会計士の実態と会計士制度が適合していない部分もあります。」

「中長期的視点に立って、重要課題をしっかりと次の執行部に引き継ぐため、ビジョン・ペーパーを作成するものです。」

「来年の３月頃を目途に重要課題を取りまとめることを目指しています。」

そのほか、定期総会決議事項や日本公認会計士協会 SDGs 宣言の説明などをしています。

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プレスリリース「第55回定期総会の決議事項について」

日本公認会計士協会の定期総会が、7月15日に開催され、以下の事項が決議されました。実務に直接影響するものではなさそうです。

・倫理委員会有識者懇談会設置に係る会則の一部変更

・中小監査事務所連絡協議会設置に係る会則の一部変更

前者は、「倫理規範の策定・改正等に関して、外部有識者に参画していただき、広くパブリックの見解を得ることを目的として、倫理委員会の附属機関の設置を可能とする」会則変更です。

後者は、「中小監査事務所連絡協議会を会則第188条に規定する属性別の協議会として位置付ける」変更です。

第55回 日本公認会計士協会定期総会が開催される（日本公認会計士協会）

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日本公認会計士協会は、「ＣＰＥ制度の在り方検討プロジェクトチーム報告書」を、2021年7月15日（協会の定時総会の日）に公表しました。

会員向けページにしか掲載されていない報告書なので、内容の詳しい紹介は省略します。

不正できないようにするという監視強化の面と、研修コンテンツの改善という面があるように感じました。また、 アウトプットアプローチといって、試験結果などのアウトプットによって単位を与えることも検討しているようです（現状は研修を一定時間受けたなどのインプットに対して単位を与える方式が主）。

6月3日開催の自主規制モニター会議の資料の中に、このプロジェクトチームについての説明資料が含まれています。
↓
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/20210603document_1.pdf
（資料の最後の方です。）

（CPE不正問題は、新聞にも書かれて社会的な関心もある程度集めいているわけですから、それに対する協会の考えをまとめたこういう報告書は、一般向けにも公表すればいいと思うのですが．．．）


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SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表について

日本公認会計士協会は、「SDGs宣言」を策定し、2021年7月14日に公表しました。

また、このSDGs宣言を達成するために公認会計士が貢献できると考える分野を３つの柱として示しました。

これです。



さらにこの「3つの柱」を具体的にした目標（重点項目）が、それぞれ３〜４個示されています。


（パンフレットサマリーより）（画像クリックで拡大）

「SDG宣言」に合わせて、パンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」も公表されました。「SDGs宣言に至る経緯及び３つの柱と重点項目に紐づく当協会の具体的な取組・アクションプランを記載した」ものです（全13ページ）。

（既存の協会施策と無理矢理紐付けしているような感じもしますが、そういうものだと考えれば、特に意見はありません。）

SDGsとは？（外務省）

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自主規制モニター会議（2021 年６月３日）の議事要旨等の公表について

日本公認会計士協会は、2021年６月３日開催の自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料を公表しました。

協会側から、年次報告のほか、継続的専門研修制度における不適切事案への対応などについて、説明があったようです。

CPEに関しては、プロジェクトチームからの提言（会議資料の中の資料3−2）（当サイトの見落としでなければまだ公表されていない）について説明があったようです。

この問題についての意見交換では．．．

「二重受講等の不適切事案以外にも、度重なる履修義務違反により退会勧告の懲戒処分を受ける望ましくないケースが見受けられる。CPE 制度 PT の提言に基づき、CPE 制度の抜本的な改善を目指すのであれば、こうした事態についても今一歩踏み込んだ対応を検討されたい。」

「公認会計士試験に合格しても実務補習を所定の年限で修了しない者、修了考査に合格しない者が多数いる現状を踏まえると、CPE 制度 PT の提言にある一体的・包括的な能力開発は非常に重要であり、積極的に進めてもらいたい。」

「．．．懲戒の問題などこれまでの経験も丁寧に扱い、カリキュラムの充実及びオンラインによる受講機会の充実を図られたい。」

「CPE 制度 PT の提言にある「多様かつ魅力ある研修コンテンツの提供」のための大学等の外部組織との連携強化については、特に、連携強化の仕組みをどう設計するか、インセンティブを持たせながら公認会計士の能力開発にどのように結び付けていくかが重要である。」

「プロジェクトチームの各提言は非常に重要であり、IT が発展している環境下において、能力開発に向けた様々な工夫を検討されたい。公認会計士のクオリティの開発について戦略的、建設的に位置付け、CPE 制度を再構築してもらいたい。」

これ以外には、中小監査法人にかんする意見交換もあったようです。

「多くの上場会社の監査を中小監査事務所が支えている日本の監査実務の実態からすると、会社側の選択肢を増やす点において、また、監査の層を厚くする点において、中小監査事務所の充実は重要である。」

「中小監査事務所について公認会計士・監査審査会からの重い行政処分勧告が立て続けに出されていること、2020 年度の品質管理レビューにおいて重要な不備が一部の中小監査事務所で指摘されていること、疑義のある監査人交代事案等への関与が見受けられることなどを踏まえ、全体の底上げを図る観点から、一定の規律を整備し、品質管理レビューにおける目安の一つとするなど、基盤強化に向けた対応が必要ではないか。」

会議資料中の「ＣＰＥ制度の在り方検討プロジェクトチームについて」より。




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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会が６月22日に開催した記者会見の資料が公開されました。

以下、会見要旨より抜粋。

監査品質管理基準改訂についてふれています。

「６月 16 日に企業会計審議会監査部会が開催されました。」

「監査に関する品質管理基準という、監査法人が監査品質を維持するための基準について、国際基準が改訂されました。」

「クオリティコントロールからクオリティマネジメントへと、より経営トップの姿勢や企業側で言う内部統制システムのような品質管理の仕組みを監査法人は整備すべきという事が議論されています。」

「このような議論がされると、中小監査法人が対応できるのか、中小監査法人の品質管理のレベルは大手監査法人と比して高くないのではと言われることがありますが、中小法人だから品質管理のレベルが低いということではなく、それぞれの事務所が被監査会社の状況に応じた適切な品質管理の仕組みを構築することになります。」

コンピュータ監査に関する国際会議が開催されるそうです。

「９月 10 日に 2021 コンピュータ監査国際会議が開催されます。」

「ICAEAというコンピュータを使った監査技法の教育を推進する団体によるカンファレンスであり、同団体の東京支部が主催します。」

「コンピュータを使った監査技法が行き渡ることは、監査業界にとって重要です。」

そのほか、協会が出した「令和４年度 税制改正意見書」について、比較的詳しく説明しています（特にグループ通算制度について）。（ほとんどの記者は理解できなかったのでは）

報道によれば、東芝と経産相がぐるになって株主に圧力をかけていた事件についても、記者会見でコメントしたようです。
↓
当サイトの関連記事

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個別事案審査制度の活動概要（2020年度）の公表について

日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2020年度）」を、2021年6月25日に公表しました。

「日本公認会計士協会は、自主規制の取組の一つとして、会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度を導入し運営しています。この制度の2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の活動概要を「個別事案審査制度の活動概要（2020年度）」として取りまとめましたので、ここに公表いたします。」（プレスリリースより）

20ページ強の報告書です。半分以上が制度の説明で、2020年度の活動状況は10ページほどです。

中学校における「会計基礎教育」対応状況調査の結果について

日本公認会計士協会は、「中学校における「会計基礎教育」対応状況調査の結果について」という報告書を、2021年6月24日に公表しました。

2021年度から実施されている中学校の学習指導要領に関する文部科学省の解説（経済分野の学習に関する部分）において、企業会計・会計情報についてふれていることから、「学校現場においてどのように受け止められているか、2021年度の授業においてどのように対応されるか、等について把握し、日本公認会計士協会としてサポートできる施策の立案に活かすために、中学校の教員に対してアンケート調査を実施」したとのことです。

公立及び国立大学附属の中学校から抽出した300校を調査対象とし、106校（回収率35.3%）から回答が得られたそうです。


（上記報告書より）

調査結果の協会の「施策への活用」は．．．

「 調査の結果、学校の現場からは、授業で取り扱うに当たって教員の方々が参照できる資料（授業指導案、マニュアル、解説コンテンツなど）の需要が高いことを把握した。

 これを受けて、日本公認会計士協会では、「中等教育教材編集委員会」を設置して授業指導案等の開発に着手している。

 引き続き、現場の声を聞きながら、必要なツールの開発や認知度向上に向けた施策に取り組んでいく。」

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「令和４年度税制改正意見書」の公表について

日本公認会計士協会は、「令和４年度税制改正意見書」を公表しました。

70ページ弱のものです。

第一部「税制の在り方に関する提言」と、第二部「令和４年度税制改正に関する個別意見」に分かれています。

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