会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

自主規制モニター会議（2021 年３月12日）の議事要旨等の公表について

３月12日に開催された日本公認会計士協会の自主規制モニター会議の議事要旨・会議資料が公開されました。

議事要旨によると、協会側から、自主規制の運営状況、継続的専門研修制度における不適切事案への対応、新型コロナウイルス感染症関連対応、IPO 監査に関する注意喚起などに関する説明があり、意見交換が行われたようです。

このうち、当サイトでもあまり取り上げていない 「IPO 監査に関する注意喚起について」の意見交換では．．．

「 IPO 監査において、粉飾決算の見逃し事例が発生していることは、非常に重大な問題であると考えており、協会として定期的に注意喚起することを検討されたい。」

「疑わしい事象が生じた際の監査人と引受証券会社との適切な協力の在り方について検討をお願いするとともに、注意喚起する場合には、社会的に慎重な審査が求められる IPO の問題として取り上げていただきたい。」

といった意見があったようです。


（会計士協会資料より）

IPO監査難民問題の受け皿として、中小監査法人が考えられている一方で、その品質はまだ問題があるのでしょう。内部統制不備、業績不安定など、監査を難しくする要因があるのですから、むしろ、一般的な監査より高い品質が要求されるはずです。

この最高裁判決というのは「エフオーアイ」粉飾事件のことでしょう。
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当サイトの関連記事

裁判といえば、協会自体が当事者となっているこの裁判も気になります。自主規制モニター会議では説明がされたのでしょうか。
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当サイトの関連記事（会計士協会の上場会社監査事務所名簿への登録を巡る裁判の最高裁判決について）

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公認会計士業務のリモート化における業務現場での課題とITの利用について（会員専用ページ）

日本公認会計士協会東京会は、「公認会計士業務のリモート化における業務現場での課題と IT の利用について」という研究報告書を公表しました。

「リモートワークにおける主要な課題と認知されているコミュニケーション、記録保持及び業務管理について、委員の知見ならびに関係者へのインタビューによって、課題とより良い対応策を紹介することを試みた」という報告書です。

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公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性〜VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて〜」の公表について

日本公認会計士協会は、「公共調達の課題と方向性〜VFM の重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて〜」を、2021 年 ３ 月 25 日付で公表しました。

持続化給付金事業の不透明性が社会的に問題となったため、協会では、2020年７月に公共調達の在り方に関するプロジェクトチームを設置し、公共調達の在り方全般について、検討を行ってきたそうです。

「本報告では、持続化給付金事業の中間検査と経済産業省に設置された調達等の在り方に関する検討会の検討結果を踏まえ、問題点の背景にある根本原因や派生する課題を抽出しました。そして、公共調達方法の課題と公共調達のガバナンスの課題に分けて検討した上で、公共調達制度全般に関する提言を行っています。」

以下のような内容です（目次より）。



（当初7千億円でできるといわれていたオリンピックが、3兆円超の規模に膨れあがっている件についても解明してほしいものです。）

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４月からの会務について（緊急事態宣言解除を受けて）

日本公認会計士協会は、「４月からの会務について（緊急事態宣言解除を受けて）」発表しました。

「１月の緊急事態宣言が発令された頃と比較すると、新型コロナウイルス感染者数は大きく減少しましたが、最近ではその減少数に下げ止まりの傾向が見られます。ついては、引き続き緊急事態宣言中と同様の感染防止に向けた施策に取り組むこととしました。」

とはいえ、少し緩めるようです。



悪い例。
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厚生労働省職員23人が深夜まで送別会 主催の課長 事実上更迭へ（NHK）

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2020年度（令和２年度）修了考査の合格発表について

日本公認会計士協会は、2020年度（令和２年度）修了考査（2020年12月に実施）の合格者を、４月２日に発表しました。

「この修了考査は、実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかを確認するとともに、公認会計士としての実務的な専門能力と適格性の確認を目的とし、筆記の方法で毎年２日間の日程で本会が実施するものです。」

受験願書提出者数　2,126名、受験者数　1,936名に対し、合格者数は959名（対受験願書提出者数合格率45.1％、対受験者数合格率49.5％）となっています。

今年も低い合格率！令和2年度・修了考査合格発表に関する速報と考察（公認会計士ナビ）

受験者、合格者は、前年より増えたものの、合格率は、50％割れの低い水準です。

「令和2年度の修了考査における「受験者」の総数は昨年の1,749名から1,936名へと増加しています。

また、「合格者数」は前年度の854名と比較して105名増の959名となりました。この合格者数は修了考査開始以来の過去15年で4番目に少なく、昨年に続く低水準ではあるものの、わずかに増加となっています。」

「「対受験願書提出者数合格率」は45.1％となり、過去最低の合格率となった昨年の45.0%とほぼ同水準となっています。

また、「対受験者数合格率」は49.5％と、こちらも過去最低の合格率となった昨年の48.8%とほぼ同水準、過去2番目の低さとなっています。昨年に続き、受験者のふたりにひとりが不合格となる非常に厳しい水準であるとも言えます。」

昨年は、低合格率を受けて、受験生に発破をかける趣旨の動画が会計士協会から公表されていました。
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当サイトの関連記事（修了考査受験者向けの後進育成担当常務理事からのメッセージ動画について）

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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会が３月９日に開催した記者会見の資料が公開されました。

CPE不適切受講問題が多くを占めているようです。

プレスリリース「継続的専門研修の不適切受講に係る調査結果について」や、会長声明「継続的専門研修の適切な受講について（要請）」を出したこと、それらの内容などを説明しています。

不適切受講はあずさだけではなかったようです。

「同会員監査法人を退職した会員、関連組織在職者及び他の会員監査法人でも二重受講者が 41 名発見され、CPE 単位の取消しを行った結果、24 名が法令違反者となりました。これについては、引き続き調査及び処分の手続を進めて参ります。」

「会員監査法人の e ラーニングシステムで二重受講が判明したことを踏まえ、協会の e ラーニングシステム、協会が認定した e ラーニングシステムを運用している法人や団体についても全て同様の調査を実施しました。その過程で二重受講とは別に、e ラーニング研修を早送りして受講しているケースが 45 名発見されました。これについても CPE 制度上の受講要件を満たしていないと判断し、CPE 単位の取消しを行った結果、協会の eラーニングシステムで 21 名、協会が認定した e ラーニングシステムを運用している中小監査法人で９名が法令違反者となりました。 」

協会の対応策は．．．

「協会では、CPE の意義を再認識した上で、CPE の受講状況のモニタリングの強化、実効性ある CPE 制度の在り方について、プロジェクトチームを組成して既に検討を進めており、今後、短期的に実施していく施策と中長期的に実施していく施策とに分けてしっかりと実行していきます。」

協会e ラーニングや協会が認定した e ラーニングも監視が厳しくなるようです。

「近時、ブラウザに動画再生を早送りできるアプリケーションが組み込まれ、2019年から協会の e ラーニング研修が早送りできるようになっていたことが調査の結果分かりました。そういった技術革新に対しても今後対応できるよう、e ラーニングシステムの改善を図るとともに、受講履歴ログを専門の業者にチェックしてもらい、異常な受講履歴ログがないかどうかを確かめる事後モニタリングも実施します。」

「協会が認定した e ラーニングシステムを利用している法人や団体に対しては、投資の掛かることですが、システム上の制御についても可能な限り強化するように要請し、e ラーニングシステムの運営状況を毎年報告することを義務付けます。」

「仮に、協会が認定した e ラーニングシステムを利用している法人や団体で不適切な受講を可能とする新たな手段を認識した場合には、遅滞なく協会に報告することとし、協会として、他法人や他団体に対しても一斉モニタリングを実施することといたします。 」

システム悪用の犯人捜しもやるようです。

「なお、CPE の不適切な受講に関しては、不適切に受講できることを他の会員に伝えた疑いのある者がいることが分かっています。事実関係について調査を進めており、調査の結果、もし悪性の高い者が存在した場合には、協会の指導監督の観点から、会則の規定に則り厳正に対処して参ります。 」

監査事務所への品質管理レビューでの、CPEの管理運営のチェックについてもふれています。

「協会には、品質管理レビューという制度があり、監査法人の品質管理体制と、個別の監査業務がしっかり行われているかどうかのチェックを行っています。今後は、その中で、監査事務所における CPE の管理運営方針をヒアリングして適切に行われているかどうか、専門要員の教育・訓練に関わるリスクに応じた、監査事務所としての管理運営状況及び専門要員の CPE の取得状況を確認して参ります。」

3月末に報告書が出るようです。

「プロジェクトチームには、外部の有識者にも参画いただいて、外部の目線からアドバイスをもらっているところであり、この３月末を目途に一旦報告を受けます。ここでは短期的に実施すべき施策、中長期的に実施すべき施策が示される予定ですが、示された検討課題については、しっかりと検討していきたいと考えています。 」

CPE問題以外では、リモートワーク対応第１号〜第5号、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」 、日本監査役協会との共同による会長声明「2021 年３月期決算への対応について」などの公表について述べています。

新型コロナの影響については．．．

「２月 24 日に「第 10 回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」が開催され、決算・監査の現場について情報共有されました。」

「今のところ、決算・監査の現場で、コロナの影響による大きな支障は生じておらず、決算や株主総会を遅らせなければならないという状況はほとんど生じていないということが共有されました。 」

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会計監査六法　2021年版＜データベース版付き＞

日本公認会計士協会・企業会計基準委員会編集の「会計監査六法　2021年版＜データベース版付き＞」が、3月30日に刊行されます。書店やアマゾンなどではもう少し早く買えるようです。

8,800円（税込）、3,360頁です。

「本書のコンテンツを収録したデータベースを閲覧できるサービス」がついています。「いつでも資料の最新情報をご確認いただけます」とのことです。（そういうのがないとすぐに陳腐化してしまいます。）



データベースだけでいいから、値段を3分の1にしてくれというニーズもあるのでは。

これらも3月30日刊行です。








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継続的専門研修の不適切な受講についてのプレスリリースの公表について

日本公認会計士協会は、継続的専門研修不正受講問題に関するプレスリリースを2本公表しました（2021年3月9日）。

プレスリリース「継続的専門研修の不適切受講に係る調査結果について」（PDFファイル）

プレスリリース「会員に対する懲戒処分について」（PDFファイル）

処分理由・内容は．．．

「１．会員である公認会計士43名

(1) 懲戒処分事由

eラーニング研修の二重受講により取得した単位を取り消した結果、会則で定める取得単位不足となったこと

(2) 懲戒処分の種別

会則第67条第２項第１号に基づく戒告又は同条同項第２号に基づく会員及び準会員に与えられた権利の停止１か月から３か月

２．会員である有限責任あずさ監査法人

(1) 懲戒処分事由

監査法人に所属する社員及び職員である会員の研修の履修及び報告に係る監督義務を怠ったこと

(2) 懲戒処分の種別

会則第67条第２項第２号の規定に基づく会員及び準会員に与えられた権利の停止１か月」

会計士については、結局、普通のCPE単位不足の場合（不正はしていないが単に必要単位を充足しなかった場合）と同じ処分ということでしょうか。


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会長声明「継続的専門研修の適切な受講について（要請）」

日本公認会計士協会は、会長声明「継続的専門研修の適切な受講について（要請）」を、2021年3月9日付で発出しました。

あずさ監査法人のCPE不正受講問題について処分が行われたそうです。

「2020 年９月７日付けプレスリリース「会員監査法人における継続的専門研修の不適切な受講について」において公表した継続的専門研修（ＣＰＥ）における不適切な受講（e ラーニング研修の二重受講）について、当協会は、同会員監査法人に対する調査を実施し、その結果に基づいて、同会員監査法人に在籍する会員が不適切な受講によって取得したＣＰＥ単位を取り消し、ＣＰＥ制度における必要な措置を実施しました。そして、今般、会員及び同会員監査法人に対する懲戒処分を決定し公表しました。」

協会で、他にも不適切な受講がないかどうかを調べたところ、「二重受講とは別の方法による不適切な受講（e ラーニング研修の早送り受講）が行われていたことが判明しました」とのことです。それらについても厳正に対処すると述べています。

会員への要請事項。

「会員各位には、ＣＰＥの意義を改めて心に刻み、真摯に取り組むことを強く要請します。」

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ラッピングバス運行のお知らせ

日本公認会計士協会東京会が、広報活動の一環として、都営バスを使って、ラッピングバスを運行しているそうです（３月１日から）。

都営バス杉並営業所管内の決まった路線を走るとのことです。自分の行動範囲から外れているので、残念ながら見る機会はなさそうです。

ちなみに会計不正用語でラッピングというのがありますが、調べてみると、そちらはつつむ方のラッピングではなく、オーバーラップの方のlappingのようです。

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「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の公表について

日本公認会計士協会は、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を、2021年2月24日に公表しました。

倫理規則の理解のしやすさを向上させ、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成等の見直しを検討することとなり、まずその見直し方針案を「論点の整理」として公表し意見募集を行うとのことです。

背景としては．．．

「現行の倫理規則は、「倫理規則（注解を含む。）」、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」という４つの規則・指針に分かれていることから、複雑な構造で分かりにくい、一貫した理解が困難であるとの声も聞かれます。」





論点整理のタイトルからすると体系・構成のみの見直しのように思われますが、「実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しの方針案」も示されています。

国際的な職業倫理ルールのうち、協会倫理規則に取り入れられていないものがあるそうです。



今後のスケジュールは．．．



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