会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

2020年 手塚会長年頭所感

日本の未来に対する公認会計士の貢献

日本公認会計士協会会長の２０２０年年頭所感がウェブサイト上で公開されています。（昨年あった動画はなし）

「「品格と活力ある資本市場」の形成に対する貢献」、「地域活性化と社会インフラの健全性維持に対する貢献」、「金融経済教育に対する貢献」という3つのテーマを掲げています。

このうち、「地域活性化と社会インフラの健全性維持に対する貢献」では、中小企業支援や、医療法人、社会福祉法人等に対する公認会計士監査制度導入にふれています。

新年のあいさつということで遠慮したのか、協会としての具体的な施策についての詳しい説明はなされていないようです。

当サイトの関連記事（2019年の関根会長の年頭所感について）（残念ながら、協会のサイトでは、過去の年頭あいさつは削除されているようです。）

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「令和２年度税制改正大綱に関する会長コメント」の公表について

日本公認会計士協会は、自由民主党と公明党が共同で出した「令和２年度税制改正大綱」に対する会長コメントを、2019年12月17日に公表しました。

「去る 12 月 12 日に公表された自由民主党及び公明党の「令和２年度税制改正大綱」（以下「与党大綱」といいます。）では、持続的な経済成長実現のために、デフレの脱却と経済再生、中小企業等の支援、地方創生、経済のグローバル化・デジタル化への対応等多角的多面的な税制の見直しが議論されております。」

与党の出したものなので、政府の政策に取り入れられるのだとしても、これ自体は政党の宣伝文書にすぎません。強制入会制度をとっていて、政治的な中立性が厳格に求められている日本公認会計士協会が、なぜ、政党の文書にコメントするのでしょうか。ちょっとおかしいのではないでしょうか。


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会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」の発出について

日本公認会計士協会は、会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を、2019年12月５日付で発出しました。

会社法の一部改正が国会で可決・成立したことを受けて、社外役員等に就任している会員に対して倫理規則の遵守徹底を呼びかけています。（会長声明というと、会計士社外役員が何か不祥事を起こしたのかと思いましたが、そうではないようです。）

「社外役員等の職にある会員におかれては、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図るための役割・責務を適切に果たすため、積極的に権限を行使するとともに、ガバナンスを担う者として、より高い職業倫理の遵守が求められることを再認識いただき、社会から期待された責任を果たせるよう、倫理規則の十分な理解と確実な遵守をお願いします。 」

具体的には、2019 年７月の改正（定期総会での承認）で協会倫理規則に規定された、企業等所属の会員が、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について注意喚起しています。

「特に社外役員等の職にある会員は、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応において、その権限等に応じて、違法行為又はその疑いの阻止・是正を行うなど、他の企業等所属の会員に比べ、より深度ある対応が求められています。また、法令遵守を含む倫理的行動を重視する文化を所属する組織内で奨励し、浸透させることも期待されています。 」

当サイトの関連記事（倫理規則他の改正について）


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当協会が開催した記者会見の概要等について

2019年11月19日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料が（なぜか10日も経ってから）公開されました。

協会の施策についての話と、監査法人ローテーション制度に関する金融庁報告書への反論文書（会長声明）の説明が主だったようです。

協会の施策について．．．

協会の課題というより業界の課題として以下のものを挙げています。



最初に挙げている「会計監査の在り方改革」について、一番重要視しているのは「監査の現場力をいかに高めるか」だそうです。

「一番重視していることの一つが監査の現場力の強化です。制度的な仕組みづくりは相当程度整ったと考えていて、現場の力をどう高めるか、具体的に明らかにしなければなりません。企業には適正な財務情報を開示するというあるべき姿があります。しかしながら、完璧な財務情報開示のための体制を備えている企業はありませんので、あるべき姿と現実に必ずギャップがあります。監査の現場においてこのギャップを的確に把握して、企業に修正を求め、実行してもらうことができれば、監査人としての職責をしっかりと果たすことができ、結果として適正な財務情報の開示が確保できます。その過程で重要なのが職業的懐疑心であり、しっかりと発揮できるよう対策を考えていきたいと思います。」

３つ目の「企業情報開示の変革への適応」について．．．

「財務情報以外の情報の開示の重要性が世の中から認識されています。．．．そうすると財務情報開示に熟練している伝統的な公認会計士の守備範囲外の情報が記載されるので、どのように開示の変革に適応していくかは非常に重要だと考えています。 」

４つ目の「企業活動の変化及び技術革新への適応」について．．．

「従来型の知識経験だけで監査を行っていくことはできないという認識で、今後の公認会計士が持つべき資質も当然変わっていくと考えなければならず、この変化にいかに適応するかが非常に重要です。 」

５つ目の公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足」については、社会福祉法人などの監査についてもふれています。

「社会福祉法人、医療法人など、今後社会で重要な役割を担っていく事業体が健全な経営を続けていくために何が有効かというと、必要な情報の開示を促し、信頼担保のための措置を講じることです。．．．一番有効なものが監査と考えられる．．．」

「現在心配をしているわけではありませんが、地域で監査を担う公認会計士が確保できるように、すなわち公認会計士に対する需給のミスマッチが起こって監査ができないというようなことが無いように万全の準備をすることが重要です。」

監査法人ローテーション制度に関する金融庁報告書を受けて発出された会長声明のポイントは、「チームメンバーのローテーションの適用」とのことです。

「従来からパートナーのローテーションは法定化されていましたが、2018 年４月に倫理規則を改正しており、2020年４月１日以後開始する事業年度から適用され、パートナー以外の担当者も長く関わることで監査人の独立性や新たな視点で監査することに阻害する要因がないか検討し、必要に応じて、監査業務の担当者のローテーションや、チーム内の役割又は実施
する手続きの種類及び範囲等を変更するなどを求める、チームメンバーのローテーションが導入されます。 」

この記者会見を取り上げた日経の報道では、監査チームメンバーのローテーションに関して新しいルールを導入するようにも読めましたが、改正済みの倫理規則ベースできちんとやってほしいという趣旨のようです。しかも「監査法人の実態を考慮すると、すべての監査法人や上場企業にチームメンバーのローテーションを求めることは現実的ではないと判断しましたので、社会的に大きな影響を与える会社に対して徹底して欲しいと求めているもの」とのことです。

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「地方自治体・地方公営企業等の財政の透明性、適正性向上に向けて」コーナーの新設について

日本公認会計士協会のウェブサイトに「地方自治体・地方公営企業等の財政の透明性、適正性向上に向けて」コーナーを新設したというお知らせ。

地方公営企業及び地方公会計に関する研究報告についての情報を掲載したとのことです。

みてみると、まだ協会の研究報告（へのリンク）が2本掲載されているだけです。協会外の情報へのリンクも掲載して、にぎやかにした方がよいのでは。

これです。
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地方自治体・地方公営企業等の財政の透明性、適正性向上に向けて

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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会が、９月18日に幕張メッセ国際会議場（研究大会の会場）にて開催した記者会見の概要です。

以下、協会会長や千葉会会長の発言より、気になった部分を拾いました。

手塚・協会会長の発言より。

「現在、協会には約 38,000 人の会員、準会員が登録していますが、監査法人勤務の会員は半数を切っています。会員の多くは、全国各地で様々な分野で活動しておりますので、私は、地域に在住する会員へのサポートを、当協会の最も重要な課題のひとつとして掲げています。」

「そのために新執行部では、「地域活性化」を担うための役職を新設しました。千葉会をはじめとする全国の地域会と連携して、地域の自治体や経済団体などと協力して、公認会計士が地域の活性化にどのように貢献できるかを具体的に検討したいと考えています。」

「多様化した公認会計士の働き方への支援やネットワーキング構築の促進のために、従来やってきた女性会計士活躍促進協議会、社外役員会計士協議会、組織内会計士協議会を通じた取組について相互連携を促進するために、これらを束ねた「ダイバーシティ・ネットワーキング」という役職も新設しました。」

庄司・千葉会会長の発言より。

「千葉会は会員数 840 名前後です。千葉会の特徴としては、首都圏に位置することもあり大手監査法人のＯＢと、逆に早く大手を退職し自分で起業してコンサルや税務で頑張っている若い会員の割合が他の地域会に比較して多いことが挙げられます。」

「実際既に地方に根を張る一定規模以上の社会福祉法人、医療法人監査、そして農協監査の義務化が生じておりますが、今後は地方自治体財務書類作成支援や自治体外郭団体経営支援等さらに幅広い分野でも期待されております。 」

「千葉会のメンバーには大勢の大手監査法人ＯＢがおります。60 歳前後で定年退職された方々が、その後一切業務をしないというのはあまりに勿体なく、社会的にも損失だと感じており、さらに力を発揮していただきたいと考えています。」

大手監査法人は、定年退職したパートナーに、監査業務をやらないことを約束させていると聞いたことがありますが、もしそういう慣行があるのだとしたら、協会や金融庁が指導して、やめさせるべきでしょう。（監査に飽き飽きしているのでやらないのならしかたがありませんが）

また、現行ルールでは、監査法人のパートナーは他の監査事務所の監査業務を手伝ったりすることが厳しく禁止されていますが、そのため、監査をまったくやらない人（例えば税務業務しかやらない人）の方が、パートなどとして監査業務を継続している人より、監査法人を設立しやすいというおかしな現象も生じています。競業を一律に禁止する必要はないはずですから、この点も改めるべきでしょう。他の監査事務所の仕事に参加することにより、監査能力の陳腐化を避けられる効果もあるでしょう。

さらに、パートナーを5人集めないと監査法人を設立・維持できないというのも、地方の細かい監査ニーズに対応するためには、過大な要求だと思われます。

上場企業でないクライアントでも、個人で監査をやる時代ではなくなっているのですから、監査法人を設立・維持しやすくすることが、地方の監査ニーズに対応し、地方活性化につながると思われます。

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「倫理規則」等の改正について

日本公認会計士協会の「倫理規則の一部変更案」が、7月の定期総会承認で承認されたというお知らせ。

これに伴い、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正も確定しました。

また、定期総会では会則の改正も行われ、その関係で、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」において会則を参照している箇所の条文番号の見直しを行い、2019年９月17日付けで改正したとのことです。

倫理規則などの改正内容については．．．
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当サイトの関連記事（「倫理規則」ほかの改正について）

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グローバル会計・監査フォーラム「AIを活⽤したビジネス・監査の展望と課題」の動画配信及び⽇本経済新聞での記事広告掲載について

会計士協会が協賛したグローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」というイベントの動画が配信されています。

全部見たわけではありませんが、４つの動画ファイルに分かれており、イベントのほぼ全体が見れるようです。興味のある方はどうぞ（CPEはつきません）。

このイベントの模様を伝える日経の広告記事へのリンクも掲載されています。

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今年度の公認会計士試験合格者の採用活動の開始時期について（お願い）

日本公認会計士協会は、会員事務所及び公認会計士試験受験者に対して、今年度の公認会計士試験合格者の採用活動の開始時期に関する要請を行いました。

大手監査法人の東京事務所と関西地区事務所については、11月18日以降の活動開始を求めています（合格発表は11月15日）。

大手4監査法人は共同で文書を出しています。
↓
大手監査法人2019年度の採用活動に関するお知らせ（PDFファイル）

協会の禁止期間中も、一部期間を除き、選考活動なしの採用イベントはやるようです。

また、スケジュール以外についても、採用活動の自主規制を設けているそうです。

「＜スケジュールにかかわらず順守すべき事項＞

・健全なる採用活動の遂行のため、受験生（就活生）との接触は午前9 時から午後9 時までとし、受験生（就活生）へのアルコール類の提供、および監査法人職員の接触時のアルコール摂取は一切いたしません。

・公私に関わらず日曜日における受験生（就活生）との接触は一切いたしません。」

アルコールはセクハラ、パワハラの温床ですから、やむを得ないのでしょう。（ビールぐらい振る舞ってもいいような気がしますが．．．）

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ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」 の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」を、2019年8月1日付で公表しました。

「国や地方公共団体などは、社会的な課題の解決や地域経済の活性化などを目的として、組織が保有している膨大なデータをオープンデータとして公開を進めている。その中には、企業に関するデータや企業の外部環境に関するデータも含まれている。そこで、本研究報告では、政府が推進しているオープンデータを対象に公認会計士業務における利用可能性について検討する。」（「本研究報告書の目的」より）

どのようなデータがあるのかが気になりますが、報告書では、国税庁の法人番号公表サイト、政府の法人インフォメーション、政府統計の総合窓口（法人企業統計調査など）、国立社会保障・人口問題研究所、EDINETなどのデータの利用可能性を説明しています。

全部で50ページ弱の報告書です。

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【発刊】 「公認会計士制度七十年史-最近の十年-」 の刊行について（会員専用ページ）

日本公認会計士協会は、2009年1月から2018年12月までの10年間の歩みを編纂した「公認会計士制度七十年史−最近の十年−」を刊行するそうです。

頒布先は会員限定とのことです。結構な値段がしますが、電子書籍版を会員向けに無料公開するそうです（経費節約のため配布はしないのでしょう）。

リーマンショック後の大手監査法人の大リストラ、試験合格者の就職問題、オリンパス、東芝、日産などは、どのように総括されているのでしょうか。目次を見る限りでは、これらについてたいしたことは書かれていなさそうですが．．．。


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