当協会が開催した記者会見の概要等について
日本公認会計士協会が4月13日に開催した記者会見の資料が公開されました。
以下、「
記者会見要旨」より気になった事項です。
「3月 1 日に「
監査上の主要な検討事項(KAM)の適用2年目に向けて」を公表しました。」
「2年目以降は初年度に比べて
形式的な記載となるリスクが高くなるため、そうならないよう改めて会員に対して注意喚起を行っています。
「3月1日に「
監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表しました。」
「昨年、過年度に遡って訂正すべき不正が明らかになった上場企業において、
上場廃止を回避するため、第三者委員会等の調査結果が出ていない段階で有価証券報告書を発行する事例が発生しました。」
「この過年度にも掛かる訂正報告に関する事例を踏まえ、有価証券報告書、訂正報告書及び意見表明についての考え方を明らかにする留意事項を公表しました。」
第三者委員会の調査結果が出ていない(監査報告書は意見不表明?)段階での有報提出がダメだというのなら、財務局が受理しなければいいという話でしょう。監査人にあれこれいうのは筋違いでしょう。
「4月1日に公認会計士・監査審査会から
中小監査法人に対して検査結果に基づく勧告が公表されました。」
「勧告内容では、協会の品質管理レビューで指摘された事項について改善が不十分で同種の不備が繰り返されていたと記載されています。」
「非常に残念なことですが、行政処分に相当するということであれば、厳格に対処する必要があると思っています。」
「4月7日に「2022 年3月期監査上の留意事項(
ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について)」を公表しました。」
「有価証券報告書におけるリスク情報の記載や減損の検討の必要性などについて会員に対して注意喚起しています。中には KAM にも影響の出る会社があるかと思います。」
「4月8日に
修了考査の合格発表がありました、公認会計士試験合格者は 3 年間の実務補習を経た後、修了考査に合格することで公認会計士として登録することができます。」
「修了考査の合格率は過去2年間 50%を下回っておりましたが、今回、受験者数が2,174 人、合格者数は 1,445 人、合格率は 64.6%となりました。」
「今回合格率が上昇したことが一時的なものにならないよう、今後も取り組んで参ります。」
「4月 4 日にプレスリリース「公認会計士/日本公認会計士協会の新ブランド策定」を公表しました。」
「新たなブランドの策定については、外部からの意見も聞きながら議論を進めてきた結果、公認会計士が社会に与えられる価値は、監査・監査以外の業務でも、信頼を作り出すということだという結論に至り、「
信頼の力を未来へ/Building trust, empowering our future」というタグラインを設定しました。」
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでの議論にも言及していますが、肝心の四半期レビューの廃止についての見解はありませんでした。
そのほか、次期会長の選出経緯の説明を行ったようです。次期会長からのあいさつもあり、「所属監査法人が社会と業界にご迷惑をお掛けした」と述べています。
本人は立派な人かもしれませんが、「社会と業界にご迷惑をお掛けした」監査法人の人を、「信頼の力」を目指す協会のトップに選ぶのは、おかしいのでは。
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