会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

石垣食品株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、石垣食品株式会社における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2020年10月20日付で行いました。

「子会社において、適切な期間に費用を認識しないこと等による不適正な会計処理を行った」結果「「重要な事項につき虚偽の記載」がある．．．有価証券報告書及び四半期報告書を提出した」とされています。

平成29年12月第３四半期四半期報告書と平成30年３月期有価証券報告書が対象です。

このうち平成30年3月期の連結損益計算書では、「営業利益が▲34,106千円であるところを16,221千円と記載」「経常利益が▲39,430千円であるところを10,896千円と記載」となっています。

勧告された課徴金額は、600万円です。

証券監視委による課徴金納付命令の勧告について（石垣食品）

過年度決算の訂正等を行いました。（2020年4月）（石垣食品）

特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（2020年4月）（石垣食品）（PDFファイル）


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監査監督機関国際フォーラムによる「Information Paper: グローバルネットワークに対する監督の推進」の公表について（金融庁ウェブサイト）

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は、「Information Paper: グローバルネットワークに対する監督の推進」（原題：IFIAR Inforamtion Paper: Facilitating Oversight of Global Audit Firm Networks）という文書を公表しました。

「IFIAR は、加盟国に対し、情報交換や経験共有を行うためのプラットフォームを提供している。同様に、IFIAR はグローバルネットワークとの対話の場を設け、世界的な監査品質の向上を試みている。この Information Paper では、グローバルネットワーク特有の構造的な特徴を説明し、また、IFIAR が規制当局ではない中で、グローバルネットワークとメンバーファームへの関与により、いかにそれらに対する監督を促進しているかを概説している。」（プレスリリース仮訳より）

IFIAR provides a platform for its Membership to exchange information and share experiences. IFIAR also coordinates dialogue with the largest global audit firm networks, prompting the networks to improve audit quality around the world. This Information Paper explains the unique structural characteristics of global audit firm networks and outlines how, whilst not a regulator itself, IFIAR’s engagement with the networks and among members facilitates the oversight of global audit networks.

（membersをメンバーファームと訳していますが、IFIARに加盟しているメンバーのことでしょう。Role of IFIARという項目の中で、Interactions with Global NetworksとInteraction among Regulatorsを説明しています。）

IFIAR（日本に事務局がある）が、PwCやデロイトなどのグローバルネットワークと対話しつつ、監査品質向上のためにいろいろやっているということを説明する文書のようです。特に何か新しい情報や新しい提案が含まれているわけではなさそうです。

グローバルネットワークと監査監督者の関係を示した図（上記文書の付録より）



グルーバルネットワークとの対話で米中監査監督摩擦を解消できたらすごいと思いますが、IFIARにそんな力はなさそうです。

米中監査摩擦については．．．
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Special Report: Anti-Trust（ＣＦＯ）

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企業会計審議会監査部会（第48回）の開催について

9月29日（10時〜）に予定されている企業会計審議会監査部会は、金融庁公式YouTubeチャンネルで傍聴できるそうです。

「今回のYouTube配信は試行的なものであり、今後実施する会議の配信は都度検討してまいります。」

会議自体は、リモートではなく、合同庁舎の会議室で開催するようです。

（補足：ライブ配信をちらっとみてみました。リモートで開催したようです（部会長と事務局は大きな会議室）。50人ほどが閲覧していました。）

会議資料も公開されています。
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企業会計審議会監査部会（第48回）　議事次第

資料を見ると、3月に公表された監査基準・中間監査基準の改訂案を一部修正し、内容を固めていくようです。

最近の監査基準改訂では、公開草案公表後は監査部会を開催せず（したがってパブリックコメントの検討も公開では行わず）、いきなり総会で承認でしたが、今回は珍しく監査部会を開いて、コメント対応などを議論するようです。

NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「金融機関による環境リスク分析の概要」及び「ERA メソドロジーに係るケーススタディ」の公表について

金融庁のウェブサイトによると、金融庁や日本銀行が参加しているNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）から、以下の文書が公表されたそうです。

「金融機関による環境リスク分析の概要」（原題：Overview of Environmental Risk Analysis by Financial Institutions）

「ERA メソドロジーに係るケーススタディ」（原題：Case Studies of Environmental Risk Analysis Methodologies）

2020年版　4大監査法人の業界地図〜人材から分析〜全法人で人件費増加へ

4大監査法人の直近の説明書類（計算書類含む）を分析した記事。

先日の日経記事では、人員についてはあまりふれていなかったので、人員増減についてふれた箇所を引用すると．．．

「今年度の従業員数の増減は法人ごとに傾向が異なりました。

トーマツは、社員・会計士等・従業員数合計ともに減。公認会計士のみの監査からIT人材等を活用した監査へとトレンドが移る中、前年度は公認会計士減、従業員数増となっていましたが、今年度は従業員数も減少となりました。

あずさは、従業員数は増、社員と会計士等は減となりました。会計士以外のスタッフが増えるという、前年度と同じ流れとなっています。

EY新日本は、社員・会計士等・従業員数合計ともに増。近年東芝事件を発端に組織改革を行わざるを得ず、人員削減を行っていた流れがここで変わっていたようです。全てが増となったのはEY新日本だけでした。

PwCあらたは、社員・会計士等は増、従業員数は減となりました。従業員数は200人近い大幅減になっています。一方、社員が一気に8人増と、ドラスティックな動きを見せています。」

各法人とも業務収入は（新型コロナの影響を受けた期間を相当含んでいるにもかかわらず）順調に増えていますが、人員はむしろ絞り気味（会計士も増やしていない）のようです。

ただし、各ネットワーク（デロイト、PwC、EY、KPMG)の他法人（税理士法人、コンサル会社など）を含めた数字を見ないと、ビッグ4事務所の日本国内での活動の全体像は把握できません。どこかで調べてもらえないものでしょうか。


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令和２年公認会計士試験第II回短答式試験の合格発表等について

令和２年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表が、9月18日に行われました（昨年は6月21日）。

受験者数（答案提出者数）5,616人（平成31年度第 II 回　5,604人）に対し、合格者数　722 人 （同709人）となっています（合格率12.9％）（同12.7％）。

第�T回及び第�U回短答式試験の属人ベースでの試験結果も示されています。

それによると、受験者数（答案提出者数） 8,549 人に対し、合格者数（第�T回及び第�U回の合算） 1,861 人という結果です（第�T回と第�U回のどちらかに合格したという意味での合格率は、21.8％）（平成31年度は22.6％）。

短答式試験免除者 1,931 人を含む論文式試験受験予定者数は、3,792人（同左　3,792人）です。（たまたまなのか、昨年の人数と同じです。）

論文式の合格率が前年とあまり変わらなければ、最終的な合格者数も前年とほぼ同じということでしょう。

その他試験関係情報。

令和２年公認会計士試験第�U回短答式試験における試験問題の誤りについて（金融庁）

管理会計の問題に誤りがあったそうです。

令和２年公認会計士試験（論文式）の実施日程等について（金融庁）

論文式は１１月１４日（土）、１５日（日）の実施とのことです。

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フリージア・マクロス（株）における有価証券報告書の不記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、フリージア・マクロス（株）に対する課徴金納付命令を、2020年９月11日付で決定しました。

「被審人と被審人の役員との取引を、「関連当事者との取引」（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１５条の４の２第１項）として、連結財務諸表への注記を行わなかった」とされています。

（被審人：フリージア・マクロス（株））

決定された課徴金の額は、1200万円です。

詳しくはこちらをどうぞ。
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当サイトの関連記事（課徴金勧告時）

事案の解説あり。
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市場へのメッセージ（令和２年８月31日）（金融庁）（再掲）

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（株）アルファクス・フード・システムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、（株）アルファクス・フード・システムに対する課徴金納付命令を、2020年９月11日付で決定しました。

「コンサルティング業務名目での売上の前倒し計上、ソフトウェアに係る売上の前倒し計上、未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、シンジケートローンに係るアレンジメントフィー等の過少計上及びホテル関連事業の固定資産に係る減損損失の不計上等、不適正な会計処理を行った」とされています。

決定された課徴金の額は、3577万円です。

詳しくはこちらをどうぞ。
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当サイトの関連記事（課徴金勧告時）

事案の解説あり。
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市場へのメッセージ（令和２年８月31日）（金融庁）（再掲）

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グローム・ホールディングス（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、グローム・ホールディングス（株）に対する課徴金納付命令を、2020年９月11日付で決定しました。

「子会社において、実態のないコンサルティング業務や商品販売等に係る売上の過大計上、商業施設収用に関して受領する補償金に係る利益の前倒し計上等、不適正な会計処理を行った」とされています。

決定された課徴金の額は、4395万円です。

詳しくはこちらをどうぞ。
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当サイトの関連記事（課徴金勧告時）

事案の解説あり。
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市場へのメッセージ（令和２年８月31日）（金融庁）（再掲）

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ナイス(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、ナイス(株)に対する課徴金納付命令を、2020年９月11日付で決定しました。

「不適正な不動産販売による売上の過大計上、不採算子会社等の連結範囲からの除外等、不適正な会計処理を行った」とされています。

決定された課徴金の額は、2400万円です。

詳しくはこちらをどうぞ。
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当サイトの関連記事（課徴金勧告時）

事案の解説あり。
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市場へのメッセージ（令和２年８月31日）（金融庁）（再掲）

最近の同社プレスリリースより。
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当社元代表取締役会長らとの合意について（9月3日）（PDFファイル）

「当社は、今般、平田氏らとの間で、上記損失の補填として、平田氏らから現金総額142百万円の支払いを受けること並びにゼニヤニシサダ株式会社及びエイワ設計株式会社等の株式を当社グループ会社にて譲り受けることで合意をいたしました。」

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金融デジタライゼーションに関する施策動向等の委託調査「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について

金融庁のウェブサイトで、金融デジタライゼーションに関する施策動向等の委託調査「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」という報告書が公開されました。

三菱総合研究所に委託した調査の報告書です。600ページ以上の大作です。

「金融デジタライゼーション戦略の更なる推進にあたっては、（１）革新的技術を活用した新たな金融サービスに関しては、その取組みを促す施策や大手金融機関での取組み事例、モニタリング上の着眼点等、（２）RegTech/SupTech に関しては、その取組みを促す施策や民間の取組み状況、実質的効果の度合い、人材確保・育成の在り方等について、主要国における議論や動向を把握する重要性が増しつつある。

本調査は、このような問題意識に基づき、金融デジタライゼーション戦略にかかるこれまでの取組みも念頭に置きつつ実施するものである。」（「背景」より）

RegTech（NRI）

経済産業省でも何かやっているようです。
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「RegTech/SupTechに係る今後の在り方に関する検討会」について（PDFファイル）



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