会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

日産自動車株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について

金融庁の証券取引等監視委員会は、2018年12月10日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の嫌疑で、日産自動車株式会社及び嫌疑者２名を東京地方検察庁に告発しました。

「１．告発の対象となった犯則事実

犯則嫌疑法人日産自動車株式会社は、横浜市に本店を置き、自動車の製造及び販売等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているもの、犯則嫌疑者Ａは犯則嫌疑法人の代表取締役会長等であったもの、犯則嫌疑者Ｂは犯則嫌疑法人の代表取締役等であったものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、

第１　日産自動車株式会社の業務に関し、平成２３年６月末、平成２３年３月期の連結会計年度につき、犯則嫌疑者Ａの報酬、賞与その他その職務執行の対価として日産自動車株式会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって、当該連結会計年度に係るものが約１７億７７００万円であったにもかかわらず、その一部を隠ぺいして、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄に犯則嫌疑者Ａの総報酬及び金銭報酬をいずれも９億８２００万円と記載した有価証券報告書を提出し

（以下第２から第５（平成２７年３月期）までほぼ同じことが書いてあります。）

もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。」

役員報酬の開示の虚偽記載のみを犯則事実としています。役員報酬が違っていれば、財務諸表にも影響があるはずですが、それにはふれていません。（監査人は一安心？）

疑問に感じている点については．．．
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「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第２回）の開催について

金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の12月4日分会議資料が公開されています。

資料を見ると、この回は、事務局から主な論点の説明があったようです。また、会計士協会からの委員によるそれに対する意見の資料も掲載されています。

以下、事務局資料から、論点として挙げられている箇所（四角で囲まれている）の一部。

会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会(第１回)

11月２日に開催された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の第１回の議事録が公開されています。

この回は、ほぼフリーディスカッション状態で、各委員が自由に自分の意見を述べているようです。

いつもこういう場所でおもしろい（受けを狙った？）コメントを言う八田教授は、座長として司会者をつとめており、委員としての発言はありません。

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

監査証明府令の一部改正が、2018年11月30日付で公布・施行されました。

「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準改訂を受けて、所要の見直しを行うものです。

監査報告書の記載事項が変わるほか、監査概要書も見直されます。

監査証明府令ガイドラインと開示府令も一部改正されます。監査証明府令と整合を取るための軽微な改正です。

適用日については、経過措置が定められています（附則参照）。

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDFファイル）も、公表されています。

個別財務諸表監査（連結もある場合）における「監査上の主要な検討事項」の記載方法、有価証券ファンドやその委託会社の財務諸表監査に「監査上の主要な検討事項」が適用されるかどうかなどについて、金融庁の考え方が述べられています。

当サイトの関連記事（監査基準改訂について）

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第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合議事録

10月17日開催の金融審議会の議事録。

最初の方で、ディスクロージャーワーキング・グループの報告書について、簡単な説明と若干の質疑応答がなされています。

四半期開示についてもふれています。6月の報告書公表以降、米国で新しい動きがありましたが、金融庁の方針は変わっていないようです。

「〇朝田委員

今、神田先生からも触れられましたけれども、産業界の一部といいましょうか、かなりの部分でございますけれども、四半期開示については負担がかなり大きいということで、四半期開示について見直しをしてくれないかという話が、私が所属しております経済同友会でも出ております。また、アメリカでも議論になっておりますし、既にＥＵでは四半期開示は任意になっております。

今後、四半期開示について、どういう判断でご検討を継続されるのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

以上でございます。

〇岩原会長

それでは、古澤さん、お願いします。

〇古澤審議官

ありがとうございます。

今回のディスクロージャーワーキング・グループの報告の中で、四半期開示につきましては、２２ページ、２３ページで詳細に議論しております。朝田委員ご指摘の海外の動向に関する議論、アメリカでも議論がスタートしていると承知しております。

他方、四半期開示につきましては、やはり議論を整理すべき点がいくつかあるだろうと考えております。例えば、四半期における業績予想の問題と、それから、中長期的な投資家を含めラップとしての四半期業績結果はきちんと分けて見ることが必要といったような議論もなされております。

こうした中で、先ほど神田座長からも説明いただきましたように、まず必要なのは、現在の四半期開示の中で簡素化もしくは負担軽減ができるようなところがあるのではないか、こういった見直しを着実に行っていく必要があるのではないかといった議論があったところでございます。

その上で、この議論については、海外の動向も含め、我々としても引き続きよく見ていく必要があるとの内容になってございます。」

会議資料など。
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第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合議事次第（金融庁）

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株式会社省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、同社に対する課徴金納付命令発出を勧告しました（2018年11月20日付）。

「連結子会社が行った発電施設に係る建設工事や販売取引等に関して売上の過大計上及び建設工事費用の未計上等を行ったほか、当社の海外事業における損失の計上時期の先送りによる費用の過少計上等を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したとされています。

平成26年３月期有価証券報告書から平成28年12月第３四半期四半期報告書までが対象となっています（途中抜けている期あり）。

発行開示書類の虚偽記載も対象です。

虚偽記載の影響額は、平成28年12月第３四半期四半期報告書が「連結純資産額が638百万円であるところを844百万円と記載」などです。

勧告されている課徴金金額は、3,442万円です。

会社のプレスリリース。引き当て済みの課徴金額と差額が出たため、特別利益を計上したそうです。

（訂正）証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別利益の発生に関するお知らせ（省電舎ホールディングス）（PDFファイル）

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別利益の発生に関するお知らせ（省電舎ホールディングス）（PDFファイル）

「当該課徴金納付につきましては、平成30年３月期通期連結決算において150百万円を引当金（特別損失）として計上しておりましたが、本日の納付額決定に伴い生じた差額を戻入するため、特別利益115百万円が発生致しました。」

当サイトの関連記事（訂正報告書提出など）

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平成30年公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」について

会計士試験の合格発表にあわせて、平成30年公認会計士試験論文式試験の「出題の趣旨」が公表されています。

問題についてはこちら。
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平成30年公認会計士試験の合格発表について

平成30年公認会計士試験の合格発表が、11月16日に行われました。

合格者は1,305人（対前年比74人増）、合格率11.1％（対前年比 0.1ポイント減） 、うち 短答式試験の受験者等　1,294人です。

願書提出者数は11,742人（2回ある短答式の願書提出者を名寄せした数字）です。

合格者の最高年齢は 55 歳、最低年齢は 18歳、平均年齢は　25.0歳（昨年は26.3歳）となっています。合格者における女性比率は　20.4％（昨年は19.7％）。

「合格者の学歴」が、「 「大学卒業（短大含む）」以上が 622 人（構成比 47.7％）」とのことなので、在学中の合格者がかなりの部分を占めるようです（過年度の数字は見ていないので経年推移はわかりませんが）。

合格者と合格率の推移は以下のとおり。（　）は短答式試験の受験者等の数値です。今年は、合格率は横ばいですが、願書提出者が増えたため、合格者が増加しています。

2018年
1,305人　11.1％
(1,294 人)　(11.1％)

2017年
1,231人　11.2％
(1,215人)　(11.1％)

2016年
1,108人　10.8％
(1,098人)　(10.8％)

2015年
1,051人　10.3％
(1,030人)　(10.2％)

2014年
1,102人　10.1％
(1,076人)　(10.0％)

2013年
1,178人　8.9％
(1,149人)　(8.8％）

2012年
1,347人　7.5％
(1,301人)　(7.4％）

2011年　
1,511人 6.5％
(1,447人) (6.4％)

2010年　
2,041人 8.0％
(1,923人) (7.6％)

2009年　
2,229人 10.5％
(1,916人) (9.4％)

2008年　
3,625人 17.1％
(3,024人) (15.3％)

2007年　
4,041人 19.3％
(2,695人) (14.8％)

2006年　
3,108人 14.9％
(1,372人) (8.4％)

公認会計士、18年合格者は6年ぶり高水準 （日経）

会計士の最高齢合格５５歳、合格率は１１・１％（読売）

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「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について

金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を、2018年11月2日に公表しました。

本年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、有価証券報告書等の記載事項について、改正を行うものです。

改正内容は以下のとおり（金融庁プレスリリースより）。

○ 財務情報及び記述情報の充実

・経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載を求めることとします。
・事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求めることとします。
・会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識の記載を求めることとします。

○ 建設的な対話の促進に向けた情報の提供

・役員の報酬について、報酬プログラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）、プログラムに基づく報酬実績等の記載を求めることとします。
・政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大します。

○ 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組

・監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示を求めることとします。

その他、所要の改正を行います。

改正後の規定は公布の日から施行する予定ですが、適用日が定められています。

・「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」欄に記載の項目等は、平成31年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用

・その他は、平成32年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用（平成31年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用可）


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「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第１回）の資料を公表しました。

「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第１回）の会議資料が、金融庁ウェブサイトに掲載されました。

こういうことを論点とするそうです。



前にも書きましたが、漫然と無限定適正意見を出している監査人に対して、もっと職業的懐疑心を発揮しろといって、発破をかけるのなら理解できるのですが、監査人が職業的懐疑心を発揮して、大きな虚偽記載を見つけ、そのことを監査報告書に記載したような場合のことを、わざわざ心配する必要があるのでしょうか。

東芝の監査がきっかけで設けられた会議のようですが、東芝の監査報告書では、必要事項がそれなりに記載されていました。できれば、株主総会で追加説明した方がよかったとは思いますが、監査報告書の記載だけでも、何が問題なのかはわかるようになっており、情報提供としては十分だったと思われます。むしろ、そういう情報提供を、会社や、企業開示を監督すべき金融庁が、無視したことが大問題でしょう。（会社や金融庁は、情報が足りなければ、監査人の守秘義務を気にすることなく、監査人から追加情報入手が可能だったはずです。）

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融資に関する検査・監督実務についての研究会（第４回）資料

金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会」の第４回会議（10月29日開催）の資料がウェブサイト上で公開されています。

この研究会の目的は．．．

「検査・監督基本方針では、資産分類と償却・引当について、現状の実務を出発点に、今後の改善の道筋としてどのようなことが考えられるか、金融機関、公認会計士、有識者等との検討を進めるとしている。

これを踏まえ、より的確な将来見通しに基づく引当も可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監督実務について議論、整理するため、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」を設置する。」（6月29日のプレスリリース）

第4回は、会計士協会がプレゼンするようです。

協会の資料を見ると、「財務諸表監査の枠組み」はどういうものかというそもそも論から始まっています。廃止されてしまった「金融検査マニュアル（別表１）及び（別表２）」は、監査の枠組みにおける「適用される財務報告の枠組み」（おおざっぱに言えば会計基準のことです）を構成しており、それがなくなってしまうと監査できないといいたいようです。


（会計士協会提出資料より）

金融庁の事務局の説明資料もあり、日米の貸出検査実務の比較をしています。それによると、米国の検査でも、資産分類を行っているが、それは会計上の引当とは直結していないといっています。だから、検査マニュアルを廃止しても、会計上の引当は関係ないじゃないか、おまえたちで適当にやれという主張でしょうか。



協会のいうとおり、検査マニュアルが会計基準の一部だとしたら、それに代わるルールなしで、廃止してしまうというのは、企業会計軽視といわざるを得ないでしょう。金融庁は、検査部門と会計基準を監督している企業開示の部門の調整がなされていない縦割り状態ということなのでしょうか。

この日は信用組合からもプレゼンがあるようです。

その意見は．．．


（資料より）

マニュアル廃止は困るという意見（1番目）と、今までのやり方はまずい点があるという意見（2番目と3番目）のようです。監査法人は、別に過去の実績にとらわれてはいないと思いますが（今ある債権に対して将来発生する貸し倒れを見積もるわけですから）、それでは、過去の実績に代わるような信頼できるデータがあるのかという話でしょう。


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