会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

9月15日に開催された金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）の会議資料などが公開されました。

事務局資料によると、以下のようなテーマを議論するようです。





最初の項目で、中小監査法人にふれているのがポイントなのでしょうか。これだけでは、懇談会としてどのような成果物が出てくるのか、見当がつきません。

（「能力ある」中小監査法人、「能力ある」公認会計士とありますが、能力の有無にこだわりがありそうです。また、会計監査の在り方を議論するのに、「独立性」に関して何もふれていないというのも不思議です。）

事務局説明資料は、2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の説明や、その後の取り組みなどを記載しています。

資料は既出のものが多いようです。その中からいくつかピックアップすると．．．



（これをみると、内部統制が有効でないという結論も、それなりの数、出ているようです。もちろん、この資料で指摘しているように、事後的に不備がばれて、訂正したという例も多いのですが．．．）



（零細監査事務所が多いという資料です。それらを全部面倒を見るのは非効率なので、特に「能力のある」事務所にがんばってもらおうということなのかもしれません。ただし、いくら零細とはいえ、多くの監査事務所があるということは、監査サービスへのアクセス確保という点では、プラスでしょう。）

（補足）

こういうのもありました。



（会計士の登録者数は少しずつ増えているのに対し、そのうち監査法人在籍者数はほぼ横ばいです。監査法人外で責任者あるいは補助者として監査に従事している人もおり、逆に、監査法人に所属しているが監査以外の仕事がメインだという人もいるので、監査法人所属者＝監査従事者、ではありませんが、監査に関わっている人数の目安となる数字でしょう。この傾向について、監査は大事なのに、従事者が増えていないのは問題だということもできるのでしょう。しかし、別の見方をすれば、同じ人数で、高度化する監査をこなしている（同資料の別データによれば、監査法人の売上も増えている）わけですから、監査事務所の生産性が改善している、また、会計士人材を監査業務に縛り付けず、他の分野のために輩出しているということにもなるでしょう。懇談会ではどういう見方をするのでしょうか。）

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「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」の開催について

金融庁は、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」の開催を公表しました。

「会計監査を巡る諸課題について総合的に検討する」そうです。

メンバー名簿をみると、座長は、おなじみの八田教授です。会計士協会会長や大手監査法人専務理事、ASBJ元委員長（公認会計士）なども参加予定です。

9月15日に第1回が開催されます。
↓
「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）の開催について（金融庁）

（補足）

日経に懇談会の趣旨などが書いてあります。

金融庁、中小監査法人の質向上へ有識者会議（日経）

「金融庁は15日、企業への会計監査の高度化や公認会計士の能力向上を図るための有識者会議の初会合を開く。上場企業への監査を引き受けることが増えている中小監査法人でのガバナンスの整備が主なテーマになる。一般の事業会社に就職するなど、会計士の役割が広がっていることへの対応も検討する。」

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第一商品（株）における有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、第一商品（株）に対する課徴金納付命令を、2021年9月10日付で決定しました。

「回収の見込みがない貸付金に係る貸倒損失の不計上等、 不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した」とされています。

平成28年3月期の有報が問題になっています。



決定された課徴金の額は、600万円です。

当サイトの関連記事（課徴金勧告時）

その２（この事案の解説を含む証券取引等監視委員会の広報資料について）


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第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

９月13日開催予定の「第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合」の資料が公開されました。

（前回の金融審議会総会では、サステナビリティ開示などの検討のためのワーキング・グループ設置を決定するなどしています。今回はサステナビリティにはふれていません。）

資料を見ると、以下について、事務局から説明があるようです。

・資金決済制度のあり方に関する検討（主にマネー・ロンダリング対策やそのための共同システムの話です）

・デジタル・分散型金融を巡る動向と今後の課題（「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の話）

・会計監査を巡る動向

・金融行政方針について（8月末に公表された2021事務年度の金融行政方針の説明）

やはり「会計監査を巡る動向」が気になります。資料では、設置が予定されている「会計監査の在り方に関する懇談会」（金融行政方針でふれている）の想定テーマが記載されています。



最初の3つは、監査事務所の問題、4つめは会計士業界の問題（人材育成）、5つめは、監査を受ける企業側の問題ということになるのでしょう。内部統制基準の改正もテーマなのでしょうか。

マネロンに関する読売社説。

資金洗浄対策　日本を抜け穴にしてはならぬ（読売）

「日本は口座開設が容易で、口座数は約８億ある。一定期間利用がない休眠口座が売り渡され、暴力団や特殊詐欺組織に使われる例も横行しているとされる。

口座開設時には、金融機関が本人確認の徹底に努めているが、その後の点検が難しい。利用目的などを再確認する手紙を出しても返信がない場合が多いという。」

「金融庁や全国銀行協会などは、人工知能（ＡＩ）を活用して不自然な取引を検知するシステムの開発を進めている。システム投資は中小金融機関には負担が重いため、国の支援が望まれる。

急速に普及しているスマートフォン決済や、ビットコインのような暗号資産（仮想通貨）も狙われやすいが、関連業者の対応は遅れている。金融庁が重点的に検査して、指導すべきだ。」

（補足）

金融審議会への諮問事項が公表されました（9月13日付）。

諮問事項（金融庁）（PDFファイル）

「資金決済制度のあり方に関する検討

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際的な要請やデジタル化の進展等を踏まえ、安定的かつ効率的な資金決済に関する制度のあり方について検討を行うこと。」

マネロン対策強化へ　制度面議論、年内にも方針―金融庁（時事）

「金融庁は１３日、金融審議会（首相の諮問機関）総会を開き、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策を議論する作業部会の設置を決めた。」


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市場へのメッセージ（令和３年８月31日）
〜当委員会では、活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめて「市場へのメッセージ」として配信しています〜

金融庁の証券取引等監視委員会の広報資料です。

最近の虚偽記載事件や偽計事件の簡単な解説も含まれています。課徴金勧告時や告発時の無味乾燥な発表文よりは、わかりやすくなっています。

・ネットワンシステムズ（虚偽記載）

いったん、架空循環取引を取り消す訂正報告書を提出していましたが．．．

「当社は、有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、上記（１）の架空循環取引に係ると判断した売上及び売上原価を取り消しました。

しかし、当社の調査の結果、取り消した売上原価の中には、本架空循環取引とは関係のないＡ社へ発注した取引について、本架空循環取引とは関係のないＢ社が当社に対して役務提供等を行ったものが含まれていました。具体的には、当社の元社員が、本架空循環取引とは関係のない当社の実案件の採算を良く見せるため、当該実案件に係る当社からＢ社への発注金額を必要な金額よりも低く抑えるようにＢ社に要請しつつ、その埋め合わせとして、本架空循環取引から流出させた資金の一部を、Ａ社を通じてＢ社に支払わせていました。

これらのことから、当社の元社員は、本架空循環取引を利用して実取引に係る原価の付替を行っていたと認められ、当社は、付替えられた原価について売上原価として計上すべきでしたが、上記の有価証券報告書の訂正報告書において、この付替えられた原価相当額を過大に取り消したことにより、当社の連結財務諸表において売上原価を過少に計上しました。

なお、当該原価の付替えについて、当社は、当社の元社員の供述により認識していましたが、十分な調査を実施することなく、当該資金の流出による当社の会計処理への影響については検討しませんでした。」

実在する取引について、架空循環取引を利用して、損益を操作していたということです。会社は（会計監査人も？）、雑な手続で過年度訂正を行い、恥の上塗りをしたようです。

・第一商品（虚偽記載）

ある貸付金について、連帯保証や担保を解除したのに、その事実を会計監査人などから隠していました。さらに．．．

「当社は、当該貸付金について、会計監査人から担保権を実行して担保株式を処分した資金を返済に充当し、充当しきれない差額は回収不能として貸倒損失として処理すべきとの指摘を受けました。

これに対して当社社長は、経理本部長に損失計上を回避するための案を検討するように指示し、当社は、取引のあったＢ社に対して架空の広告宣伝費を水増しして支払い、Ｂ社からこれをＡ社に送金させ、さらにＡ社から当社へ当該資金を還流させることにより、当該貸付金の回収を偽装しました。」

・Ｎｕｔｓ（偽計）

ＴＤｎｅｔにより、会員制医療施設の入会に関わる売上高があった旨の虚偽の事実を公表していました。

「本件は、犯則嫌疑者らが共謀のうえ、株価の維持上昇を図る目的及び新株予約権の行使促進等のため、適時開示制度を悪用し、虚偽の売上高を継続的に公表した事案です。

半年以上にわたり継続的に公表された虚偽の売上高は合計で５億円を超えるなど、市場の公正性に与えた影響等諸般の事情に照らすと、悪質性が認められます。」

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金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）　議事次第

9月2日開催予定の金融庁・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料が公開されました。

今年6月の大臣からの諮問（「企業情報の開示のあり方に関する検討」）に基づき、いろいろ議論するようです。

また、8月末に公表された金融庁の「2021事務年度金融行政方針」でも、サステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を、ディスクロージャーワーキング・グループで検討するとされています。

まず、メンバー名簿を見ると、ほとんど金融庁専属ではないかと思われる神田秀樹教授が座長で、その他は法律学者、アナリスト、経済界の人などです。メンバーに会計士はいませんが、オブザーバーとして、日本公認会計士協会が入っています。

事務局説明資料によると、議論される事項は．．．



サステナビリティ開示のうち、気候変動に関して、国際的な動きを説明しています。



サステナビリティでは、気候変動以外に人的資本の開示についても、米国の動向などを示しています。

それでは、日本のルールはどうするのかが問題ですが、説明資料を見た限りでは、方針はまだ決まっていないようです。

個別課題の中で気になったのが「重要な契約」の開示です。不備のある開示例として、日産自動車と思しき会社の例が挙げられています。



こんなのは、議論するまでもなく、開示府令違反なので、金融庁が財務局を通じて会社を指導し、適切な開示をさせれば済む話でしょう。要するに、金融庁・財務局がきちんと仕事をしていないのです。


（開示府令2号様式より（有報が準用））

当サイトの関連記事（日産自動車の株主がルノーとのアライアンスに関する契約内容について開示を求めている件について）
その２（日産との協定をルノーが開示している件について）

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2021事務年度金融行政方針について

金融庁は、「2021事務年度金融行政方針　〜コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ〜」を、2021年8月31日に公表しました。

（前年度の副題は「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」でしたが、現在、「コロナ後」、「コロナを乗り越え」どころか、コロナにのみ込まれそうな状況です。）

コラムや資料も含めて180ページほどの報告書です。

以下の3つが重点課題だそうです。

「�T．コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする

第一に、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた経済社会を、金融機関が引き続き金融仲介機能を発揮して力強く支えぬくことができるよう、行政としても万全を期す。さらに、ポストコロナの活力ある経済を目指して、金融機関等による事業者の経営改善・事業再生・事業転換支援等を促していく。

�U．活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

第二に、国内外の経済社会・産業をめぐる変化を成長の好機と捉え、国内外の資金の好循環を実現するとともに、金融サービスの活発な創出を可能とする金融システムを構築することにより、活力ある経済・社会構造への転換を促していく。

�V．金融行政をさらに進化させる

第三に、「金融育成庁」として国内外の経済社会に貢献していくため、データ分析の高度化等を通じたモニタリング能力の向上や、専門人材の育成など、金融行政を担う組織としての力を高めていく。」

概要より、会計に関係しそうな項目をピックアップすると．．．

「金融機関に対して、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう求めていくとともに、対応状況を確認する。企業決算・監査への対応についても、関係者間で適切な連携を図る。」

（企業決算・監査をいじくれば資金繰り支援になるというのは、考え方が相当古いのでは）

「サステナブルファイナンスを推進し、国際的な議論において主導的な役割を担う。国内外の成長資金が日本企業の脱炭素化への取組みに活用されるよう、企業開示の充実、グリーンボンド等の認証枠組みや情報プラットフォームの構築による「グリーン国際金融センター」の実現等を図る。」

「インベストメント・チェーン全体の機能向上に向け、投資家保護にも留意しつつ、成長資金の供給を含む、市場機能向上のための制度・市場慣行の点検・見直しを行う。あわせて、コーポレートガバナンス改革を推進するとともに、会計監査を巡る諸課題を総合的に検討する。」

さらに、本文から引用すると．．．

「2021 年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、2022 年４月に発足する東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す。くわえて、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、国際的にも投資先として魅力ある市場となるよう、上場企業等によるサステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を検討する。

国際会計基準（IFRS）財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組みの策定の動きに、官民挙げて積極的に参画する。」

「市場における企業情報に対する信頼性向上の観点からは、証券取引等監視委員会やガバナンス改革等を通じた企業自身の取組みにくわえ、監査法人が、資本市場のゲートキーパーとして、外部監査の質の向上を一層進めることが求められる。そのため、2021 年中に監査法人等の品質管理基準を改訂するとともに、公認会計士・監査審査会において、監査法人等のガバナンス態勢、グループ監査及び監査上の主要な検討事項（KAM）等に係る検証を実施する。くわえて、今秋以降、「会計監査の在り方に関する懇談会」において、経済社会情勢の変化を踏まえ、上場企業の会計監査を担う監査事務所のあり方や公認会計士の一層の能力向上・力量発揮のための環境整備など、会計監査を巡る諸課題について総合的に検討する。」

これから、開示に関しては、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ、会計監査・監査事務所に関しては、会計監査の在り方に関する懇談会の動きを見ていく必要があるのでしょう。

当サイトの関連記事（令和２年度　金融行政方針について）

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令和３年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について

８月20日〜22日に実施された令和３年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙が公開されています。

予想どおりなのかもしれませんが、監査論では、KAMが出題されています。

監査論の問題より。



このシナリオBが、会社からは公表されていないという点が、小問のひとつに関連しています。

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ネットワンシステムズ（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、ネットワンシステムズ（株）に対する課徴金納付命令を、2021年8月5日付で決定しました。

「架空循環取引による売上の過大計上及び回収可能性の低い立替金に係る特別損失の不計上等、不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等．．．を提出した」とされています。

決定された課徴金の額は、8110万9997円です。

詳しくはこちら。
↓
当サイトの関連記事（課徴金勧告について）

会社は、東証に「改善状況報告書」を提出しており、そこに経緯などが書かれているようです。
↓
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（8月5日）（PDFファイル）

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監査法人の処分について

金融庁は、監査法人原会計事務所に対し、2021年8月6日付で処分を行いました。

処分内容は、業務停止1月です。期間は短いのですが、個人の会計士に対するものではなく法人に対する業務停止処分であり、その間は、たしか、法人として会計監査人の地位に就いていることもできない（一旦退任しなければならない）ので、相当厳しい影響が出ます。（中央青山監査法人に対する2か月の業務停止処分でも、監査契約は一旦解約だったようです。）

処分理由は、公認会計士法の「利害関係規定違反」と「運営が著しく不当」です。

金融庁の公認会計士・監査審査会が、2021年2月26日に処分勧告を行っていました。

詳しくは、その際の当サイト記事をご覧ください。

処分理由に「利害関係規定違反」（要するに法令上の独立性ルール違反）が入るのは珍しいと思います。具体的には「被監査会社１社から、監査契約上の監査報酬とは別に監査業務の対価性が認められない「特別監査報酬」を継続して受領している」ことが問題となっています。そのほか、「（被監査会社の）役員に対して商品券を継続して贈与している」ことが、日本公認会計士協会の倫理規則違反とされています。

また、この監査法人のケースがひとつのきっかけとなり、報酬依存度の問題に焦点が当たっています。

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監査監督機関国際フォーラムによる「監査市場における国際的に関連する取組」の公表について（金融庁ウェブサイト）

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）（日本に事務局があります）は、「監査市場における国際的に関連する取組」（原題：Internationally Relevant Developments in Audit Markets）と題する報告書を、2021年7月20日に公表しました。

プレスリリースによると、IFIARは、メンバー当局の各地域における取組を把握するため2019年に「監査市場に関するタスクフォース」を設立しました。2020年初めに、メンバー当局に対して広範なサーベイを実施し、50のメンバー当局から、監査に係る政策に関する５つのトピック（監査人の選任・継続監査期間、共同監査、監査業務と非監査業務の提供、監査関連情報の透明性、監査法人のガバナンス・文化）についての回答を得たそうです。今回の報告書では、そのサーベイの結果が要約されています。

（報告書原題のDevelopmentは、辞書では「進展、出来事、事件」で、「取組」という意味は見当たりませんが、当局から見れば、監査市場で起きている出来事は、取り組むべき対象であり、取り組みの結果でもあるので、そのように訳したのでしょうか。「国際的に関連する」は、一国だけのローカルな問題ではない、複数の国に共通するような、という意味なのでしょう。）

報告書（残念ながら翻訳はありません）は40ページ弱のもので、全3ページのExecutive Summaryが冒頭に記載されています。（せめて、そのサマリー部分だけでも訳があると便利なのですが．．．）

以下、Executive Summaryより。上記のとおり、５つの監査に関する政策トピックについて、調べています。

The responses from 50 IFIAR Members provide observations on five audit policy topics: auditor appointment and tenure, joint audits, combination of audit and non-audit services (NAS), transparency of audit related information and audit firms' governance and culture. T

そして、その調査結果が１９のポイントにまとめられています。