会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、令和3年度版の「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を、2022年6月24日に公表しました。

「本書は、証券取引等監視委員会（以下、「証券監視委」という。）が、主に令和3年4月から令和4年3月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事案の概要を取りまとめ、事例として紹介するものです。各事例において、勧告することの意義や特徴等も記載しています。」

130ページほどの資料です。

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令和４年公認会計士試験第�U回短答式試験の合格発表等について

令和４年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表が、６月24日に行われました。

受験者数（答案提出者数）9,870 人に対し、合格者数　780 人 となっています（合格率7.9％）。

管理会計論と監査論で、試験問題の誤りがあったそうです。
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令和４年公認会計士試験第�U回短答式試験における試験問題の誤りについて（金融庁）

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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2022年６月23日付で行いました。

「架空取引による売上の過大計上、販売費及び一般管理費の過少計上及びソフトウェア仮勘定の過大計上等の不適正な会計処理を行った」結果、「「重要な事項につき虚偽の記載」がある．．．有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券報告書等の訂正報告書を提出した」とされています。

対象は、平成30年３月第１四半期四半期報告書から令和３年９月第３四半期四半期報告書までです。訂正報告書は昨年7月に提出されたものです。

そのほか、発行開示書類の虚偽記載も指摘されています。

影響額は、例えば、平成30年12月期有価証券報告書でみると、「売上の過大計上、販売費及び一般管理費の過少計上」により、「親会社株主に帰属する当期純利益が▲64,345千円であるところを79,959千円と記載」などです。同じ期の訂正報告書では、親会社株主に帰属する当期純利益が26,703千円と記載していました。両方とも処分対象です。貸借対照表への影響では「連結純資産額が168,525千円であるところを525,162千円と記載」（令和2年12月期有報）などです。

勧告された課徴金額は、8,425万円です。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ（アジャイルメディア・ネットワーク）（PDFファイル）

特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ（6月15日）（アジャイルメディア・ネットワーク）（PDFファイル）

東証の通知の引用より。

「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（以下「同社」という。）は、２０２２年４月１１日付で、不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、当該調査結果に基づき、同年５月１１日付で、過年度の決算内容の訂正を開示しました。

これらの開示により、同社では、新規上場直後に当時の財務統括最高責任者である取締役（以下「取締役ＣＦＯ」という。）が主導して架空売上を計上していたこと、取締役ＣＦＯが新規上場前から継続して不正な資金流出を行っていたことなどが明らかになりました。

また、同社は、２０２１年７月１４日付で過年度決算内容の訂正（以下「前回訂正」という。）を開示していますが、当該訂正前に設置された第三者委員会による調査（以下「前回調査」という。）が監査役監査の機能不全や当時の代表取締役社長も関与した証拠となりうる複数の電子データの削除などに起因して不適切な会計処理の全容を解明しないまま終了し、前回訂正が不正確かつ不十分なものであったことも明らかとなりました。

その結果、同社は、新規上場時に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載した２０１７年１２月期に係る財務諸表等に虚偽の表示を行ったほか、上場後に開示した２０１８年１２月期第１四半期から２０２１年１２月期第３四半期までの決算及び四半期決算の内容において虚偽の開示を行ったものであり、これらの虚偽の表示及び開示は、有価証券上場規程及び新規上場時に提出した宣誓書に違反したものであると認められました。」

つい最近まで、大手監査法人が監査していたのですが．．．

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金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について

金融庁は、「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理」を、2022年6月22日に公表しました。

「当ワーキング・グループにおける 2021 年 10 月以降の審議の内容を中間的に整理したもの」です。

30ページほどの報告書です。全4ページの概要がついています。

�T．成長・事業再生資金の円滑な供給
�U．経済成長の成果の家計への還元促進
�V．市場インフラの機能向上
�W．社債市場の活性化

という構成になっています。

概要より。「成長・事業再生資金の円滑な供給」の部分です。

株式会社エスコンアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を行うよう勧告しました（2022年6月17日付）。

エスコンジャパンリート投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている本投資法人の資産の運用において、当社の親会社である株式会社日本エスコンからの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、また、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていたとされています。

具体的には

「不動産鑑定業者から提示された鑑定評価額に係る中間報告又は概算額が親会社の売却希望価格に満たなかった３物件の不動産について、親会社の売却希望価格を優先し、親会社の売却希望価格を伝達するなどしたうえで、鑑定評価額が当該売却希望価格を上回るものとなるよう、算定を依頼した不動産鑑定業者に対し、鑑定評価額を引き上げるための働きかけを行っていた」

ことなどです。

日エスコンが大幅安、子会社に行政処分勧告（Yahoo）

株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分の勧告に関するお知らせ（日本エスコン）（PDFファイル）

親会社との取引における不正の指摘であるにもかかわらず、親会社自身は何の謝罪もしていないようです。

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株式会社北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社北弘電社における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2022年６月21日付で行いました。

「売上の過大計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行った」結果、「「重要な事項につき虚偽の記載」がある．．．有価証券報告書及び四半期報告書を提出した」とされています。

対象は、令和２年９月第２四半期四半期報告書から令和３年３月期有価証券報告書までです。

影響額は、例えば、令和３年３月期有価証券報告書で見ると、「売上の過大計上、売上原価の過少計上等」により、「当期純利益が▲3,270,081千円であるところを▲2,126,270千円と記載」、「純資産額が3,109,903千円であるところを4,253,714千円と記載」などとなっています。

勧告された課徴金額は、600万円です。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ（北弘電社）（PDFファイル）

当サイトの関連記事（同社の監査人交代（新日本退任）など）

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金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について

金融庁の証券取引等監視委員会は、金融庁設置法第21条の規定に基づき、「「合同会社」による社員権の取得勧誘について」と題する建議を行いました（2022年6月21日付）。

「合同会社制度は、本来、創業段階のベンチャー企業など少人数による事業を行うための会社に適した会社類型として創設されており、不特定多数の者に社員権を取得させることを念頭に置かれたものではない。」

「近年、事業実態が不透明な合同会社が、その業務を必ずしも把握していない多数の従業員（使用人）を通じて、多数の投資家に対し、当該合同会社の社員権に対する出資と称して、不適切な投資勧誘を行っているという外部からの相談や苦情が多数寄せられており、証券監視委の調査の過程においても、そのような不適切な投資勧誘が認められている。」

「こうした投資者被害の懸念がある事案が認められている状況に鑑みれば、投資者保護を徹底する観点から、合同会社の業務執行社員以外の者（従業員や使用人）による当該合同会社の社員権の取得勧誘について、金融商品取引業の登録が必要な範囲を拡大するなどの適切な措置を講ずる必要がある。」

だます方は、法の網をかいくぐろうと、いろいろな方法を考えているようです。

（参考）金融庁設置法第21条

「委員会は、証券取引検査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について内閣総理大臣、長官又は財務大臣に建議することができる。」


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金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第19回）　議事次第

6月21日開催の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の会議資料が公開されました。

中間整理（案）を検討するようです。

この案をみると、「成長・事業再生資金の円滑な供給」で、非上場株式のセカンダリー取引の円滑化、地域企業の事業再生・事業承継の円滑化に向けた非上場株式の取引、事業全体に対する担保制度、新規公開（IPO）プロセスの見直し、上場手法等の多様化（ダイレクトリスティング、合併・買収（M&A）、SPAC（特別買収目的会社））などの論点が取り上げられています。

YouTubeで配信を予定しているそうです（10：00〜）。

報告書が確定したら、内容を紹介したいと思います。

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