会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

西武信用金庫に対する行政処分について

関東財務局は、２０１９年５月２４日、西武信用金庫に対する行政処分（業務改善命令）を行いました。

「業績優先の営業を推進するあまり、内部管理態勢の整備を怠った結果」、以下のような問題が認められたとしています。

「（１）投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている。

i　融資実行を優先するあまり、融資審査にあたり、投資目的の賃貸用不動産向け融資案件を持ち込む業者による融資関係資料の偽装・改ざんを金庫職員が看過している事例が多数認められる。

ii　投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる。

（２）反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢が不十分である。

i　反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢については、十分な経営資源を配分することなく極めて少人数の担当者に頼った取組となっているなど、組織的な対応が不十分となっている。特に、反社会的勢力等に関する金庫としての管理区分が限定的に運用されているなど、その管理手法は不十分なものとなっている。

ii　このため、一部の営業店幹部は、監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者について、十分な確認を怠り、同者関連の融資を実行している。

（３）内部統制が機能していない。

強い発言力を有する理事長に対して十分な牽制機能が発揮されておらず、上記（２）iiに関し、懸念を抱いた監事及び監事会から理事長に対し、複数回にわたって書面で調査を要請したにもかかわらず、理事長は当該要請を拒否し、組織的な検証を怠っているなど、内部統制が機能していない。」

当金庫に対する業務改善命令について（西武信用金庫）（PDFファイル）

「上記命令を真摯に受け止め、実効性のある改善計画を策定し、これを着実に遂行することにより、内部統制の強化、信用リスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直しを図ってまいります。」

具体的な不正件数は．．．

「○ 投資目的の賃貸用不動産向け貸出案件を持ち込む業者による融資関係書類の偽装・改ざんを当金庫職員が看過してしまった可能性が高い件数

当金庫の認識では 127 件です。そのうち、当金庫が、債務者と面談して調査した結果、何らかの偽装等があったと認められる件数が 73 件ございました。その他については、引き続き確認を実施してまいります。

○ 経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、当金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為と思われる件数現存する 18 か月間のメールでのやりとりからは 258 物件あると確認しています。この期間内の同書面の数との比較では約 1 割に相当します。」

反社勢力への融資については、暴力団排除条項には該当しない先だったそうです。

「上記「２.処分の理由（２）�A」の「監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者」については、警察に確認したところ、「暴力団員としての属性がない」旨の回答を得たことから、暴力団排除条項には該当しないと判断し、現在も当該者の関連者に対する融資残高はあります（債務者名義１人、１社で合計 326 百万円）。上記「２．処分の理由（３）」の指摘を踏まえた調査を実施しており、調査結果に基づく対応を行います。」

会計上の影響は．．．

「当金庫は、今回検査での指摘を踏まえ、当金庫監査法人とも協議したうえで平成 30 年度決算において、賃貸用不動産向け融資を対象として、将来の損失発生に備えて予防的に約33億円の追加引当を行うこととしました。こうした引当を踏まえたうえで、当金庫は当期純利益で約 76 億円を計上し、自己資本比率は 9.66％、不良債権比率は 1.27％を維持しており、当金庫の財務の健全性には全く問題はありません。」

金融庁、不適切融資で西武信金に業務改善命令　理事長は引責辞任（ロイター）


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「TCFDコンソーシアム」の設立について

（先日の日経でも取り上げていましたが）TCFDコンソーシアムという団体が、5月27日に設立されるそうです。その設立趣意書や説明資料が掲載されています。

一橋大学の伊藤邦雄教授や経団連会長など計5名が発起人となっています。また、経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加します。

TCFDコンソーシアムが設立されます（経済産業省）

当サイトの関連記事（関連する日経記事などについて）

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企業会計審議会監査部会（第44回）　議事次第

5月21日に開催される企業会計審議会監査部会の会議資料が公開されています。

それによると、監査基準・中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂に関する公開草案が、議論されるようです。

会議資料中の監査基準公開草案前文より。

（限定付意見について）

「監査基準上、意見の根拠の区分の記載事項として、「除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響」とともに、「これらを踏まえて除外事項を付した限定付適正意見とした理由」を記載しなければならないことを明確にすることとした。

同様に、監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合も、意見の根拠の区分において、「実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項」とともに、「これらを踏まえて除外事項を付した限定付適正意見とした理由」を記載しなければならないことを明確にすることとした。」

（今までも「除外した不適切な事項」を書くことによって、理由は明らかになっているわけですから、あまり意味がない改訂と思われます。）

（守秘義務について）

「本来、守秘義務の対象は、企業の秘密に限られるものであるが、我が国においては、一般的に、企業に関する未公表の情報について、あらゆるものが守秘義務の対象になり得ると考えられる傾向があると指摘されている。このため、監査基準における守秘義務の規定については、公認会計士法との整合を図るため、秘密を対象にするものであることを明確にすることとした。」

日経などでも報じられた、財務諸表以外の「その他の記載内容」に対する監査人の対応については、議論はするようですが、公開草案には含まれていないようです。

中間監査基準と四半期レビュー基準は、昨年の監査基準改訂に対応する見直しのようです。（ガラパゴス化している中間監査基準の廃止（レビュー基準との統合）はいつになったらやるのでしょう。）

当サイトの関連記事（関連する日経記事について）

その２（前回会議の議事録について）


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「監査事務所等モニタリング基本方針」の策定について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、第６期（2019年４月から2022年３月まで）における「監査事務所等モニタリング基本方針」を、2019年5月17日に公表しました。

以下、監査事務所にとって重要と思われる箇所を抜粋しました。

監査事務所の現況について（あくまで金融庁が考えているものです）。

「監査事務所の現状をみると、平成 29 年３月の「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」公表以降、大手監査法人を中心にガバナンス態勢の再構築や監査ポートフォリオの見直し、人材の確保・育成等が進められているほか、監査ツールの IT 化・高度化が進展している。

一方で大手監査法人以外の監査事務所においては、合併等で業容を拡大させているものもみられるが、そのガバナンス態勢や品質管理態勢の整備は十分なものとはいえず、一部の中小規模監査事務所においては旧態依然とした業務運営を行っているものもみられる。また、海外においては、４大グローバルネットワークに所属する外国監査法人の不適切な業務に対応した外国監査監督当局等の動きもみられている。」

「監査ポートフォリオ」というのは聞き慣れない言葉ですが、各事務所が抱えている監査クライアントの構成のことでしょうか。たしかに、危ない会社や報酬値上げに応じてくれない会社は、どんどん切り捨てているように見えます。

「外国監査監督当局等の動き」というのは、最近の英国の動向などを言っているのでしょう。

監査事務所からの報告徴収について。

「ア 大手監査法人及び準大手監査法人に対しては、検査の有効性に資するために、ガバナンス等の経営管理態勢や業務管理態勢に関する定量的・定性的な情報を定期的に把握し分析する。また、近時進展している監査業務の IT 化やサイバーセキュリティ対策についても把握する。

イ 中小規模監査事務所に対しては、品質管理レビューの結果等に基づき、報告徴収の対象先を選定し、業務管理態勢や品質管理態勢の状況等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえた情報を収集し分析を行う。また、中小規模監査事務所においてはトップの影響力が特に強いため、監査の品質に対するトップの認識を把握し、必要に応じてヒアリングを実施する。

ウ 中小規模監査事務所に対して検査結果として通知した問題点については、検査結果通知の一定期間後に、その対応状況等を把握し、必要に応じてヒアリングを実施するなど監査事務所の自主的な改善を促していく。

エ 検査の結果、業務運営が良好でないと認められ、特に早急に改善する必要がある監査事務所については、検査結果の通知と同時に報告徴収を実施し、速やかな改善を促すこととする。」

検査の着眼及び留意点について

「ア 監査事務所の規模は所属員が数人から数千人まで様々であり、また、業務管理態勢も異なるため、監査事務所が整備した品質管理態勢が、自己の規模や業務管理態勢に応じ適切なものとなっているか検証する。

イ 監査事務所のトップの方針は、監査事務所の組織風土の形成に大きな影響を与える。そのため、トップを含む経営層の品質管理に係る認識や対応を把握し、監査事務所の業務管理態勢や品質管理態勢に与える影響等を検証する。

ウ 監査事務所が、被監査会社を取り巻く経済環境や事業環境を含む事業上のリスクを適切に評価した上で、それに対応し得る監査実施態勢を構築しているか、監査実施者が職業的懐疑心を発揮し監査手続を実施しているかを検証する。

エ 監査事務所自らが有効な品質管理の改善を継続していくためには、問題点の対症療法的な改善に終始するのではなく、監査事務所の規模や業務管理態勢を踏まえた根本原因の究明が重要である。そのため、監査事務所に対し不備事項を指摘する際にはその内容を的確に伝達し、当該監査事務所における原因分析に資するように留意する。」

検査結果の通知について。

「監査事務所に検査結果を通知する際には、指摘内容等が的確に伝達されるとともに、監査事務所を通じて被監査会社の監査役等に当該監査事務所の品質管理の状況や指摘内容等が的確に伝わることが重要である。このため、伝達される内容が被監査会社の監査役等に理解されやすいものとなるよう、検査結果に係る情報を充実させる。」

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「公正なM&Aの在り方に関する指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました

経済産業省は、2019年5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました。

2007年に公表された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を全面改正し、「MBO及び支配株主による従属会社の買収を中心に、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応について改めて提示する」ものです。

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平成31年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況について

５月26日に実施される平成31年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況が公表されました。

１．出願者数 9,531人
（内訳）
　１）一般出願者数 9,461人
　　うち 短答式試験受験者数（注） 7,545人
　２）旧第２次試験合格者数 　 70人

（注）短答式試験免除者（平成29年以降の短答式試験合格者、大学教授、司法試験合格者等）1,916人を除いた数。

会計士協会のサイトに出願者数の推移に関するグラフが掲載されています。

平成31年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況について（日本公認会計士協会）

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金融審議会「市場構造専門グループ」の設置及び開催（第1回）について

金融庁は、金融審議会に「市場構造専門グループ」というのを設置するそうです。

「東京証券取引所を始めとする我が国の取引所の在り方は、我が国の市場そのものの在り方に直結することから、今後、金融審議会において継続的かつ専門的に議論を深める必要があります。

このため、今後の市場構造の在り方について、学識経験者、経済団体、アナリストなど関係各界の有識者から提言を得ることを目的として、「市場構造専門グループ」を設置します。」

民間で決めるべき話だと思われますが．．．

金融庁はこれが狙いなのでしょうか。
↓
東証改革「降格地銀」に波紋　1部基準250億円なら18行（日経）（記事冒頭のみ）

「東京証券取引所が検討中の市場改革が地方銀行に波紋を広げている。東証は上場市場の区分を見直し、1部に代わる市場の基準を引き上げる方向だ。時価総額が低い1部上場の地銀は「降格」となる可能性が高い。」

（補足）

関連記事。

東証の｢市場区分｣見直し､どう進めるべきか（東洋経済）

「現在の東証はマザーズなど新興市場からスタートし、企業の成長とともに1部昇格を目指していくステップアップ型の市場であり、昨年12月21日にパブコメの募集を開始した時点でもその考え方を変えていなかった。ところが、3月27日に東証が公表した論点整理のポンチ絵では突如「並列型」になった。こうすると「降格」ではないと言い逃れることができる。東証が経産省の要望を反映させたことは明らかだ。」

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＜政策オープンラボの取組＞「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」について

金融庁が、有価証券報告書の審査などに、ＡＩ等の利用ができないか検討する実験に参加する企業を募集しているそうです。

「本プロジェクトでは、有価証券報告書の効果的・効率的な審査や、投資家等の情報利用者にとって有用な記述情報の充実に向けて、ＡＩ等の利用ができないか検討するものです。

今般、EDINET上の有価証券報告書等の公表データを読み取っていただき、同様の記載ぶりのある有価証券報告書を抽出できるかを検証する実験を行いたいと考えております。ついては、この実験にご協力いただけるＡＩに強みを持つ企業等を募集することとなりました。」

AIを研究している大手監査法人の出番かも．．．

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公認会計士・監査審査会の活動状況(平成30年度版)の公表について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「公認会計士・監査審査会の活動状況(平成30年度版)」を、2019年5月7日に公表しました。

資料も含めて、120ページ弱のものです（本文はそのうちの約40ページ）。

例年どおり、以下のような構成となっています。

はじめに
第１章　組織
第２章　監査事務所に対する審査及び検査等
第３章　公認会計士試験の実施
第４章　公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議
第５章　諸外国の関係機関との協力

なお、「平成３０事務年度のモニタリング結果をまとめた監査事務所検査結果事例集及びモニタリングレポートは、現在、作成に着手したところであり、本年７月頃に公表の予定」とのことです。

当サイトの関連記事（平成29年度版について）

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「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等が、2019年4月26日付で公布・施行されました。

「企業会計基準委員会が策定・公表した企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成31年１月16日公表）を踏まえ、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則について所要の改正を行うもの」（改正案公表時のプレスリリース）とのことです。

公布の日から施行し、2019年（平成31年）４月１日以後に開始する事業年度において行われる企業結合について適用です。

当サイトの関連記事（「企業結合に関する会計基準」等の改正（条件付取得対価関連など）について）

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企業会計審議会総会・第43回監査部会議事録

３月28日に開催された企業会計審議会の議事録が公開されています。

ひとつの会合ですが、ほぼ前半が総会（会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会の説明と、監査をめぐる国際的な動向）、後半が監査部会（監査報告書の記載事項の見直し）となっています。