会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

株式会社ディー・エル・イーにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、同社に対する課徴金納付命令発出を勧告しました（2019年2月13日付）。

「当社は、映像（ＴＶアニメ等）の企画・制作事業において、売上の過大計上等や、映像の製作委員会に対する当社からの出資金に係る減損損失の不計上など、不適正な会計処理を行った」、その結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出し、また「重要な事項につき虚偽の記載」がある発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により株券等を取得させたとされています。

対象となっているのは、平成26年３月第３四半期四半期報告書から平成30年３月第３四半期四半期報告書までと、有価証券届出書（平成26年２月20日・平成28年11月11日提出）です。

影響額は、例えば平成30年３月四半期報告書が、「売上の過大計上」、「出資金に係る減損損失の不計上」により、「連結純資産額が1,634百万円であるところを2,254百万円と記載」、「親会社株主に帰属する四半期純利益が▲117百万円であるところを39百万円と記載」などとなっています。

勧告された課徴金の金額は、1億3,540万円です。発行開示書類の虚偽記載が含まれているため、大きな金額となっています。

アニメ「鷹の爪」制作会社に課徴金　架空売り上げで粉飾、監視委勧告 （日経）

「東証1部の昇格を目指し、経営陣が主導して決算をよく見せかける不正会計を繰り返していたという。

監視委によると、DLEは制作予定のアニメが未完成でありながら前倒しで売り上げを計上していた。実体がない架空の取引で映像制作に関する売り上げを盛るなど不正会計を続けていたという。過大に計上した売上高は18年までの4年間で約23億円で有価証券報告書に虚偽の内容を記載していた。」

アニメ「鷹の爪」制作会社、粉飾決算の疑い　報告書訂正（朝日）

「同社は１６年４月にマザーズから東証一部に市場を変更した。監視委は、変更の要件だった「最近２年間の経常利益の総額が５億円以上」を満たすために決算を粉飾したとみている。」

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ（PDFファイル）

課徴金は特別損失に計上するそうです、また課徴金以外に特別調査費用が4億円以上発生するようです。

「当該課徴金納付 135 百万円につきましては、平成 31 年６月期第２四半期（自 平成 30年７月１日 至 平成 31 年 12 月 31 日）の連結財務諸表において、課徴金引当金及び特別調査費用として、特別損失を計上する予定となります。

当社は、平成 30 年 12 月３日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」及び平成 31 年１月 30 日に公表いたしました「特別損失の発生に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、上記特別損失とあわせて、平成 31 年６月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、減損損失 21 百万円及び特別調査費用 590 百万円を計上する予定となります。」

当サイトの関連記事（同社会計監査人交代（あずさ→アスカ）のプレスリリースについて）


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「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が、2019年1月31日付で公布・施行されました。

昨年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、有価証券報告書等の記載事項について、改正を行うものです。

改正内容は以下のとおり（金融庁プレスリリースより）。

○ 財務情報及び記述情報の充実

・経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載を求めることとします。

・事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求めることとします。

・会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識の記載を求めることとします。

○ 建設的な対話の促進に向けた情報の提供

・役員の報酬について、報酬プログラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）、プログラムに基づく報酬実績等の記載を求めることとします。

・政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大します。

○ 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組

・監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示を求めることとします

適用日が定められています。

�@「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」欄に記載の項目等

・2019年（平成31年）３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用

�A上記以外

・2020年（平成32年）３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用（2019年（平成31年）３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用可）。

「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も併せて改正されています。

公開草案に対して、23の個人及び団体より延べ130件のコメントが寄せられたそうです。会計士協会が気にしていた継続監査期間に関しても、金融庁の考え方を示しています。
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パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDFファイル）

重要なものというわけではありませんが、気になったコメントや回答をひろいました。

・（金融庁）「内部留保資金という用語は多義的であり、実務に混乱を生じさせる可能性もあることから、改正開示府令においては、内部留保資金という用語は削除しました。」

・（コメント）「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「経理の状況」の注記に記載し、独立監査人による監査の対象とすべきものである。
「経理の状況」と異なる場所に記載することは、利用者の一覧性・利便性を妨げる。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、現在は財務情報としての開示は求められておらず財務会計基準機構の基準諮問会議において企業会計基準委員会にテーマ提言を行うことが決定された段階という理解であり、先行して非財務情報にて開示するとした背景等について確認させていただきたい。 」
→（金融庁）「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、ご指摘のとおり「経理の状況」の注記に記載することも考えられますが、現状の我が国の会計基準にそのような定めはないと認識しております。そのような中でも、DWG報告にあるように、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する情報は、投資判断・経営判断に直結するものであり、経営陣の関与の下、より充実した開示が行われるべきと考えられますので、MD&Aに項目を設けて記載を求めることとしています。 」

・（金融庁）「ご指摘の継続監査期間については、例えば、以下のとおり整理することが考えられます。

�@ 提出会社が有価証券届出書提出前から継続して同一の監査法人による監査を受けている場合、有価証券届出書提出前の監査期間も含めて算定する。

�A-i 過去に提出会社において合併、会社分割、株式交換及び株式移転があった場合であって、会計上の取得企業の監査公認会計士等が提出会社の監査を継続して行っているときは、当該合併、会社分割、株式交換及び株式移転前の監査期間も含めて算定する。

�A-ii 過去に提出会社において合併、会社分割、株式交換及び株式移転があった場合であって、会計上の被取得企業の監査公認会計士等が提出会社の監査を行っているときは、当該合併、会社分割、株式交換及び株式移転前の監査期間は含めないものとして算定する。

�B-i 過去に監査法人において合併があった場合、当該合併前の監査法人による監査期間も含めて算定する。

�B-ii 提出会社の監査業務を執行していた公認会計士が異なる監査法人に異動した場合において、当該公認会計士が異動後の監査法人においても継続して提出会社の監査業務を執行するとき又は当該公認会計士の異動前の監査法人と異動後の監査法人が同一のネットワークに属するとき等、同一の監査法人が提出会社の監査業務を継続して執行していると考えられる場合には、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間も含めて算定する。

継続監査期間の算定に当たっては、上記の整理も踏まえ、基本的には、可能な範囲で遡って調査すれば足り、その調査が著しく困難な場合には、調査が可能であった期間を記載した上で、調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性がある旨を注記することが考えられます。

また、継続監査期間の記載方法については、「●年間」と記載する方法のほか、「●年以降」といった記載も考えられます。」

・（コメント）（役員の報酬等について）「報酬額の記載方法について、金額確定前にはその旨を注記することで良いか。このときの記載すべき報酬額は、公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、原則として会計上の費用・引当金計上額に基づき算定すべきである。」
→（金融庁）「開示府令において、記載すべき報酬等とは、「報酬、賞与その他の職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかになったもの」とされています。なお、金額が確定していない役員の報酬等については、報酬プログラムの開示において記載することが求められています。」

・（コメント）「第二号様式記載上の注意(57)ｃの規定により、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の「決定権限を有する者の氏名又は名称」を記載するに当たり、取締役会の決議によって決定の全部又は一部を取締役に再一任している場合には、その旨を記載すべきである。 」
→（金融庁）「報酬決定プロセスの客観性・透明性のチェックを可能とするため、算定方法の決定権者、その権限や裁量の範囲等の情報の開示を求めるべきとのDWG報告の趣旨を踏まえれば、ご指摘のとおり、取締役会の決議によって決定の全部又は一部を取締役に再一任している場合には、その旨を記載すべきと考えられます。 」
（これら以外にも役員報酬に関するコメント多数）

・（コメント）「第二号様式記載上の注意(58)ｂについて、個別銘柄毎にその検証の内容を記載しなければならないものではないという理解でよいか。 」
→（金融庁）「ご理解のとおりです。必ずしも個別の銘柄ごとに保有の適否を含む検証の結果を開示することを求めるものではありませんが、単に、「検証の結果、全ての銘柄の保有が適当と認められた」といった、一般的・抽象的な記載ではなく、例えば、
・ 保有の適否を検証する上で、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを含め、どのような点に着眼し、どのような基準を設定したか
・ 設定した基準を踏まえ、どのような内容の議論を経て個別銘柄の保有の適否を検証したか
・ 議論の結果、保有の適否について、どのような結論が得られたか
等について、具体的な記載が行われることが望ましいものと考えられます。」

当サイトの関連記事（「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について）

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神栄株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、神栄株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、同社に対する課徴金納付命令発出を勧告しました（2019年1月22日付）。

「当社は、連結子会社における服飾雑貨製品等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金の不計上を行った」、その結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したとされています。

対象となっているのは、平成28年３月期有価証券報告書から平成29年３月期有価証券報告書までです（四半期含む）。

影響額は、平成29年３月期が、「売上の過大計上」、「貸倒引当金の不計上」により、「親会社株主に帰属する当期純利益が96百万円であるところを350百万円と記載」などとなっています。

勧告された課徴金は、1,200万円です。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（神栄）（PDFファイル）

当社連結子会社における不正な取引行為に係る調査結果等に関するお知らせ（2017年8月）（神栄）（PDFファイル）

「調査の結果、神栄（上海）において、平成 27 年 10 月以降に、大別して以下の３種の不正取引が行われていたことが明らかとなりました。

�@ 納入実体のない架空取引【不正取引類型�@】
本件取引先を仕入先且つ売上先とする納入実体のない架空取引を計上し、架空債務と回収遅延債権との相殺処理を行ったもの

�A 納入実体のある循環取引【不正取引類型�A】
神栄（上海）が本件取引先から商品を輸入し、別の本件取引先へ輸出するという納入実体のある取引だが、商品及び資金が本件取引先間で循環したもの

�B 納入実体の確認できない架空・資金循環取引【不正取引類型�B】
本件取引先との取引において、商品の現物を確認しておらず、証拠となるべき証憑が存在しない又は存在しても信頼性が低いことから、取引の実体が確認できず架空とみなしたもので、且つ、資金が本件取引先間で還流していたとみられることから、架空・資金循環取引であった可能性が高いもの」

中国の子会社で売掛金が不良化し、それを隠すためにやっていたようです。

当サイトの関連記事（不正発覚時の記事）

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｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について

金融庁は、「会計監査に関する情報提供の充実について― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として ―」という報告書を、2019年1月22日付で公表しました。

以下のような内容のものです。


（画像クリックで拡大）

これによって、何かルールが変わるという話でもなさそうです。

本文は、東芝の監査事例（新日本からあらたに交代したときの監査）が透けて見えるような箇所が多々あります。

いまなら、日産の監査に関する情報提供の充実が必要ですが、報告書では通常とは異なる監査意見等の場合と、監査人交代の場合しか想定されておらず、期待薄です。

（補足）

報告書案を承認したときの会議の議事録が公表されています。

会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会(第３回)（金融庁）


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平成31年公認会計士試験第Ｉ回短答式試験の合格発表について

平成31年公認会計士試験第I回短答式試験の合格発表が、1月18日に行われました。

願書提出者数　8,515 人（答案提出者数　6,610 人）に対し、合格者数は1,097人（答案提出者の16.6％）です（前年の合格者数は1,090人）。合格点は総点数の 63％以上（前年は70％以上）でした。

ということで、合格者数は昨年とほぼ同じです。合格点を下げたのは、試験問題が難しかったのか、それとも、合格者確保のためなのでしょうか。

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東邦金属株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、東邦金属株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、同社に対する課徴金納付命令発出を勧告しました（2019年1月18日付）。

「当社は、炭化ケイ素等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった」、その結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したとされています。

対象となっているのは、平成25年12月第３四半期四半期報告書から平成27年３月期有価証券報告書までです。

影響額は、平成27年３月期が、「売上の過大計上」、「貸倒引当金の不計上」により、「当期純利益が▲４百万円であるところを72百万円と記載」などとなっています。

勧告された課徴金は、1,200万円です。

ＩＲ情報を更新しました（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について）（東邦金属）

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日産自動車株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について（２）

金融庁の証券取引等監視委員会は、2019年1月10日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の嫌疑で、日産自動車株式会社及び嫌疑者２名を東京地方検察庁に告発しました。

「１．告発の対象となった犯則事実

犯則嫌疑法人日産自動車株式会社（以下「犯則嫌疑法人」という。）は、横浜市に本店を置き、自動車の製造及び販売等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているもの、犯則嫌疑者Ａは犯則嫌疑法人の代表取締役会長等であったもの、犯則嫌疑者Ｂは犯則嫌疑法人の代表取締役等であったものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し

第１　平成２８年６月下旬、平成２８年３月期の連結会計年度につき、犯則嫌疑者Ａの報酬、賞与その他その職務執行の対価として犯則嫌疑法人及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって、当該連結会計年度に係るものが約２２億８２００万円であったにもかかわらず、その一部を隠ぺいして、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄に犯則嫌疑者Ａの総報酬及び金銭報酬をいずれも１０億７１００万円と記載した有価証券報告書を提出し

（以下第２と第３（平成３０年３月期）で、金額は少し違いますがほぼ同じことが書いてあります。）

もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。」

役員報酬が違っていれば、当然、財務諸表も虚偽記載のはずですが、それにはふれていません。

また、この公表文書は、虚偽記載の結果だけが書いてあり、どういう経緯、方法で虚偽記載がなされたのかなどについてはまったくふれておらず、説得力ゼロです。

平成23年3月期から平成27年3月期までの有報については、すでに告発済みですが、なぜわざわざ2回に分けたのでしょう。

当サイトの関連記事（最初の告発について）

証券監視委、ゴーン容疑者の報酬過少記載で追加告発（産経）

「過少記載の総額は８年分で９０億円超となった。」

2018年3月期では、９０億円超の未払金が計上もれだったということになるはずですから、それなりに大きな金額です。


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融資に関する検査・監督実務についての研究会（第４回）議事録

2018年10月29日に開催された、金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会」の議事録が公開されています。

この回は、会計士協会などがプレゼンしたようです。

最後のほうの、研究会の座長（岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授）の発言から．．．

「比較可能性と言うときに、誰にとっての比較可能性かという問題があって、まず最初に問題になるのは、投資家から見ての比較可能性で、それはまさに公認会計士協会がおっしゃったような基準で比較可能な数字を出すことになると思います。それに対して今ここで議論しているのは、それとは切り離して、まさに銀行の健全性の観点、ある意味でいうと、コールレポートの中に書く数字としての償却や引当がどれだけのレベルにすべきということを議論している。そこで言う比較可能性というのは大分意味が違って、今、田中さんがおっしゃったように、当局から見てどれだけの銀行の健全性のレベルかということが判断できるようにするという意味での比較可能性であって、両者は一応別に考える。まさにそれを区別していくというのがこの研究会の大きな目的ではないかと思います。

かつては、さらにそれに税法が絡んでいて、税法で損金経理できるようにする基準が引当の基準と一致していたために、まさに銀行監督上の基準と、会計上の財務諸表の基準と、それと税法上の基準が一体になっていたのを、とりあえず税法だけは切り離そうとしたんですけれども、今度は、会計と監督の観点での償却・引当をそれぞれ独立して考えて、最適なものを開発していこうというのが多分ここでの議論ではないかと思います。」

検査マニュアルなどの銀行監督上の基準に依拠して、会計上の引当金の基準を考えることはできなくなるのでしょう。

会議の資料等については．．．
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「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の公表について

内閣官房、金融庁などの連名で、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」という報告書が、2018年12月28日に公表されました。

「既に開示した自社の事業報告等と有価証券報告書に基づいて、事業報告等と有価証券報告書の記載内容の共通事項、有価証券報告書においてのみ記載している事項、事業報告等においてのみ記載している事項の整理を行った上で試行的に作成した一体的開示書類をもとに、関係省庁において、汎用的になるよう当該企業の個別情報を除いた」２つの記載例が示されています。

記載例１は、有価証券報告書の項目と項目順ベースで事業報告等の記載内容を含む有価証券報告書を作成したものです。残念ながら、ＢＳ、ＰＬなど、財務諸表の本表部分は示されておらず、前期比較形式かどうかはわかりません（有報にそのまま使うのであれば前期比較形式のはずですが）。

記載例２は、事業報告等を、これまでの構成を大きく変えずに作成して、株主総会招集通知発送期限までに開示し、その後、有価証券報告書の全項目の記載内容を追加して一体書類を作成し、有価証券報告書として開示するという記載例（掲載されているのは「事業報告」の例）です。その際、事業報告等と有価証券報告書の作成プロセスや記載内容はできる限り共通化されています。

記載例１のやり方が、やはりスッキリしています。

「株主総会招集通知発送前までの作業負荷は増大するが、トータルの工数は削減されるため、一連の開示作業を１か月前倒しで完了することができる」というメリットもあるそうです。

しかし、完全に同じものにするというのは難しいかもしれません。共通部分を年次報告書というような形で作成し、会社法ではそのまま使い、金商法では有報にそれを添付する（不足部分は別途記載）ような方法もあるでしょう（それが記載例２なのかもしれませんが）。

２０１７年末に公表された一体的開示に関する公表物については．．．
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「記述情報の開示に関する原則（案）」の公表について

金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」（案）を、2018年12月21日に公表しました。

「財務情報以外の開示情報である、いわゆる「記述情報」について、望ましい開示の考え方、開示の内容、開示に対する取り組み方をまとめたもの」です。

「経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心に、有価証券報告書における開示の考え方等を整理することを目的としている。」

総論と各論に分かれています。

総論では、以下の原則とともに、それらの「考え方」や「望ましい開示に向けた取組み」が説明されています。

1. 企業の情報開示における記述情報の役割

「1-1. 記述情報は、財務情報を補完し、投資家による適切な投資判断を可能とする。また、記述情報が開示されることにより、投資家と企業との建設的な対話が促進され、企業の経営の質を高めることができる。このため、記述情報の開示は、企業が持続的に企業価値を向上させる観点からも重要である。
　企業は、記述情報及びその開示のこのような機能を踏まえ、充実した開示をすることが期待される。 」

2. 記述情報の開示に共通する事項

【取締役会や経営会議の議論の適切な反映】

「2-1. 記述情報は、投資家が経営の目線で企業を理解することが可能となるように、取締役会や経営会議における議論を反映することが求められる。」

【重要な情報の開示】

「2-2. 記述情報の開示については、各企業において、重要性（マテリアリティ）という評価軸を持つことが求められる。」

【セグメントごとの情報の開示】

「2-3. 記述情報は、投資家に対して企業全体を経営の目線で理解し得る情報を提供するために、適切な区分で開示することが求められる。 」

【分かりやすい開示】

「2-4. 記述情報の開示に当たっては、その意味内容を容易に、より深く理解することができるよう、分かりやすく記載することが期待される。 」

各論では、以下の開示項目ごとに、「法令上記載が求められている事項」、「考え方」、「望ましい開示に向けた取組み」が説明されています。参考として、米国 SEC の MD&A に関するガイダンスが紹介されている項目もあります。

1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
・経営方針・経営戦略等
・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2. 事業等のリスク

3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（Management Discussion and Analysis、いわゆる MD&A）
・MD&A に共通する事項
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「資本コスト」を独立項目としてあげているなど、本文の並びとはだいぶ違いますが、「ポイント」を全1ページにまとめた資料もついています。



残念ながら（？）、今話題の役員報酬については、特にガイダンスは示されていません（「記述情報」部分もあるはずですが）。

冒頭で、「投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話につながる項目」を中心に整理したとあるので、金融庁からすれば、役員報酬は、あまり重要ではないのかもしれません。それとも、非常に重要なので、別のガイダンスが出るのでしょうか。


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株式会社ストリームにおける開示規制違反（訂正届出書を提出しないで行った募集により新株予約権証券を取得させたこと）に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ストリームにおける有価証券届出書の訂正届出書の提出義務違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、同社に対する課徴金納付命令発出の勧告を行いました（2018年12月18日付）。

「当社は、平成26年１月14日、関東財務局長に対し、有価証券届出書（新株予約権証券の募集（第三者割当））を提出した。その後、当該届出の効力が生ずることとなる平成26年１月30日前において、金融商品取引法第７条第１項に規定する「届出書類に記載すべき重要な事項の変更」（別紙１）があったにもかかわらず、当社は訂正届出書を提出しないで、当該募集により、平成26年１月30日に、715個の新株予約権証券を309,309,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させたものである。」

「第一部【証券情報】第３【第三者割当の場合の特記事項】１【割当予定先の状況】e「株券等の保有方針」において、「割当予定先の保有方針につきましては、少なくとも２年以上の中長期にわたる期間、当社株式を保有する」旨の説明を口頭にて伺っていると記載されていたが、Licheng (H.K.) Technology Holdings LimitedからＡに割当予定先が変更され、その保有方針も新株予約権を行使したことにより取得する株式を短期で売り抜ける意図に変更されたこと」などを届出書類に記載しなかったとされています。

勧告された課徴金は、1,391万円です。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に関するお知らせ(PDFファイル)

調査報告書など。
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社内調査委員会の設置に関する当社の対応方針等について(PDFファイル)

問題のきっかけは．．．




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