会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

金融庁は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連して、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」という文書を公表しました（2021年1月8日）。

「金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等）について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。」

「臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。」

ということで、さしあたり、一律の期限延長は行わないようです。

昨年の経験があるので、企業や監査人は何とかこなせるだろうという判断なのか、それとも、緊急事態といっても、あまり大げさにしたくないという意向があるのか．．．

昨年は、宣言の対象を全国に拡大した際に、開示府令を改正して一律の延長を決めたので、今回もそれを踏襲しているのかもしれません。


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新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について（麻生金融担当大臣談話）

金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について」という大臣談話を、2021年1月7日に公表しました。

（会計士協会の会長声明でも参照されています。）

金融機関等と国民に対する要請を行っています。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本日（令和３年１月７日）、緊急事態宣言が出されました。これを踏まえ、金融システム・金融資本市場の機能維持や感染拡大防止の観点から、金融庁として、金融機関等及び国民の皆様に、以下のとおり要請、お願いをいたします。（以下省略）」

新型コロナウイルス感染症関連情報（1月7日更新）（金融庁）

緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いについて（JPX）

「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より1月8日から緊急事態宣言の効力が発動する方針が公表されましたが、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所の各市場における売買は、明日以降についても通常どおり行う予定です。」

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金融庁職員の新型コロナウイルス感染について

金融庁は、金融庁職員1名の新型コロナウイルス感染を発表しました。

「１月５日（火）、金融庁職員（男性・30代）が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しました。

当該職員は、３日（日）に体調不良を覚え、４日（月）に医療機関を受診し抗原検査を行ったところ、５日に陽性であることが確認されました。」

東京都のコロナ感染、新たに1591人　過去最多（日経）

「東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1591人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数として昨年12月31日の1337人を超え、過去最多を更新した。新規感染が1千人を超えるのは2日連続。都内の感染者は累計6万6343人で、重症者も前日から2人増えて113人と過去最多を更新した。」

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株式会社ジャパンディスプレイにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ジャパンディスプレイにおける金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2020年12月22日付で行いました。

「架空の期末在庫の計上による売上原価の過少計上、販売見込みのない在庫の評価損未計上による売上原価の過少計上、収益の認識基準を満たしていない売上の計上、固定資産の過大計上等、不適正な会計処理を行った」結果、「「重要な事項につき虚偽の記載」がある．．．有価証券報告書及び四半期報告書を提出した」とされています。

・平成28年３月期・平成29年３月期・平成31年３月期有価証券報告書（平成30年3月期は含まれていない）

・平成27年12月第３四半期・平成28年６月第１四半期・平成28年９月第２四半期・平成28年12月第３四半期四半期報告書（平成31年3月期の各四半期は含まれていない）

と、関連する発行開示書類（届出書）が対象です。

影響額は、例えば、平成28年3月期有報では、「売上原価の過少計上」により「営業利益が10,921百万円であるところを16,710百万円と記載」「親会社株主に帰属する当期純利益が▲42,078百万円であるところを▲31,840百万円と記載」などとなっています。

勧告された課徴金額は、21億6,333万4,996円です。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（ジャパンディスプレイ）（PDFファイル）

「当社は、2020年４月14日付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2020年４月13日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。

本日、以下の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する21億6,333万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。」

「課徴金については、2020 年３月期第４四半期に、不適切会計関連費用の一部として 22 億円を特別損失「その他」へ見積計上しており、2021 年３月期の損益への影響は軽微であります。」

勧告もなされていない時点で損失計上するというのは、計上が早すぎるようにも思われますが、不正会計が明らかになった時点で課徴金による損失も発生した（発生はしているが確定していないから要見積計上）という考え方なのでしょうか。しかし、その考え方を突き詰めると、虚偽記載を含む有報・四半期報告書・届出書を提出した期に、課徴金が発生したということにならないのでしょうか（虚偽の報告書を提出したことが課徴金の原因だから）。

ジャパンディスプレイに21億円の課徴金命じるよう金融庁に勧告（NHK）

「経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、証券取引等監視委員会は決算に過大に計上された総額は112億円に上るとしてジャパンディスプレイに対し21億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。」

ＪＤＩに課徴金２１億円勧告　決算虚偽記載―監視委（時事）

「証券取引等監視委員会は２２日、経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、有価証券報告書の虚偽記載による金融商品取引法違反で２１億６３３３万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。虚偽記載への課徴金としては、東芝、日産自動車に次ぐ過去３番目の高額となる。」

ジャパンディスプレイ 不適切な会計で株主が損害賠償求める（2020年10月）（NHK)

「経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが過去の決算で不適切な会計処理を繰り返していた問題で、会社の株主がうその情報を提供されて損害を受けたとして、38億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。」

当サイトの関連記事（ジャパンディスプレイの第三者委員会報告書を批判している記事について）

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IOSCOによる報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」の公表について

金融庁ウェブサイトによると、IOSCO（証券監督者国際機構）から、「暗号資産に関する個人投資家の教育」という報告書が公表されたそうです。

そのプレスリリースの仮訳が掲載されています。

「IOSCOの暗号資産に関する投資家教育に係る報告書では、市場の流動性の欠如、脆弱性、投資額の一部または全部の損失、情報開示の不足、不正行為など、投資家にとって起こり得るリスクを挙げている。

本報告書では、規制当局が個人投資家に対して、暗号遺産に投資する際のリスクに関する教育的資料を提供するために利用可能な方法を説明しており、以下の活動を対象とした４つの分野のガイダンスを示している。

・暗号資産に関する教育コンテンツの開発
・認可されていない企業や詐欺を行う企業の公表
・投資家に情報を提供するための様々なコミュニケーションチャネルの利用
・関係者との連携による教育的資料の開発・普及」

「2018 年１月、IOSCO は、イニシャル・コイン・オファリング（ICOs）に関連する懸念についての声明を発表し、ICOs に関連するリスク、特に、投資家の所在法域外からしばしば行われる、オンライン流通チャネルを通じて個人投資家をターゲットとする団体に関するリスクについて注意喚起した。ICO で配布される暗号資産はリスクの高い投資であり、悪用や詐欺に対して脆弱である。」

残念ながら報告書（原文で30ページほどのもの）の翻訳はついていません。

IOSCOは、暗号資産（仮想通貨）に対して、厳しい見方をしているようです。

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金融安定理事会によるプレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」の公表について

金融庁のウェブサイトによると、金融安定理事会（FSB）が、IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」の提案に賛成するコメントを出したそうです。開示の基礎としては、TCFD提言を用いるよう求めています。

各国当局に対しても、TCFD提言を基礎として用いることを検討するよう強く推奨しています。

以下、FSBプレスリリース仮訳より。

「金融安定理事会（FSB）は、企業が直面している気候関連財務リスクについて、投資家、貸手、保険引受人の意思決定に有用な情報を提供する際に企業が利用する自主的な開示に関する提言を策定するため、2015 年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設置した。TCFD は 2017 年に開示に関する提言を公表した。」

「FSB は、2020 年 9 月に公表されたサステナビリティ報告に関する IFRS 市中協議文書において提示されているような、最初は気候関連財務情報開示に関する基準に焦点を当てるという IFRS 財団評議員会の推奨するアプローチを歓迎する。」

「FSB は、IFRS 財団に対し、TCFD 提言を気候関連財務情報開示に関する基準の基礎として用いることにより、TCFDの取組みに基づいた作業を進めることを強く推奨する。」

「FSBは、気候関連開示に関する要件や指針を策定している国や地域の当局に対し、TCFD提言を基礎として用いることを検討するよう強く推奨する。」

「グローバルな協調を一層促進するために、FSB は、グローバルに比較可能で、質が高く、監査可能な TCFD 提言に基づく開示基準を促進する方法を、基準設定主体や他の国際機関と共に模索していく。FSB は、2021 年 7 月に開催される G20 財務大臣・中央銀行総裁会議にこの分野の進捗状況を報告する。」

影響力はなさそうですが、日本の会計士協会もコメントを出しています。
↓
IFRS財団 市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメントについて（日本公認会計士協会）

金融庁も出しています。
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当サイトの関連記事

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「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理について公表しました。（PDFファイル）

金融庁は、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理を、2020年12月25日に公表しました。

この研究会では、我が国の融資・再生実務を更に発展させる観点から、主に新たな担保権の導入可能性に焦点を当てて、検討を進めてきたそうです。

「本文書は、本研究会において議論された現状の実務の課題、新たな担保権の導入による実務の改善の可能性や具体的な制度設計にあたっての課題といった事項について、一定の論点整理を試みたものである。」

どのような担保権か．．．

「本研究会は、このうち担保法制における新たな選択肢として、従来の担保権に加え、事業全体に対する包括的な担保権を導入することを検討した。現在の担保権の対象が土地や工場等の有形資産に限られる点を補い、ノウハウや顧客基盤等の無形資産を含む事業全体に対して、事業者と金融機関が共通の利益を持つことができるよう、制度設計を含め、議論した。」（11ページ）

論点整理の別紙で、この新担保権（事業成長担保権（仮称））の制度内容（イメージと称しています）が説明されています。

将来性担保に融資支援　金融庁研究会が論点整理（時事）

「論点は、民法上の担保法制をめぐって、来年２月に法務省の法制審議会が始める改正論議に反映させたい考え。」

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「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」論点整理について公表しました。

金融庁は、「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」を、2020年12月25日に公表しました。

「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」で、「金融業界におけるこれまでの書面・押印・対面手続の見直し状況の把握や、さらなる見直しに向けた課題や取組方針について検討を行ってきた」結果を取りまとめたものです。




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「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」の開催について

金融庁が経済産業省、環境省とともに、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」という会議を、来年1月から開催するそうです。

グリーンボンド原則等を公表している国際資本市場協会（ICMA）から公表された「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」の内容も踏まえた上で、トランジション・ボンド、ローン等による資金調達を行う際の国内基本指針の策定を行うとされています。

座長は、伊藤邦雄 一橋大学CFO教育センター長です。

経産省からも発表されています（こちらの方が背景説明が詳しい）。事務局は経産省だそうです。
↓
トランジション・ファイナンス環境整備検討会を開催します
-低炭素化に向けた移行への資金供給円滑化の環境整備を推進-（経産省）

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「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置について

金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置を、2020年12月25日に発表しました。

「2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府の課題となっています。日本企業は、そのための高い技術や潜在力を有しており、国内外の成長資金が、こうした企業の取組みに活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要です。こうした観点から、考えられる課題や対応案について検討するため、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置します。」

具体的に何を議論するのか．．．



開示の話も入っているようです（上記テーマの3番目）。

脱炭素化へ資金誘導を検討　金融庁に有識者会議（日経）

「有識者会議には銀行や証券、保険会社なども参加し、脱炭素化への企業の取り組みを金融面でどう後押しするかを議論し、政府の成長戦略などに反映させることを目指す。」

「脱炭素」　金融庁、民間支援へ有識者会議（SankeiBiz）

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「金融庁の１年（2019事務年度版）」の公表について

金融庁は、「金融庁の１年（2019事務年度版）」を、2020年12月24日に公表しました。

2019年７月１日から 2020 年６月 30 日までの金融庁の活動について記載しています。

証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途、「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」として公表されています。

こちらのページから全体版または項目ごとのファイルを閲覧できます。
↓
金融庁の１年（2019事務年度版）

全部で800ページほどあります。

開示関連は．．．

第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第２節　企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み
I 開示諸制度の整備
II 開示諸制度の運用
III ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等
IV 会計基準の品質向上に向けた取組み
V 会計監査の信頼性確保に向けた取組み
VI 公認会計士・監査法人等に対する監督
VII 公認会計士の魅力向上に向けた取組み
VIII ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献

第５章　審議会等の活動状況

第３節　企業会計審議会
I 企業会計審議会の構成
II 2019事務年度の審議状況

第６章　政府全体の施策における金融庁の取組み

第５節　コーポレートガバナンスの実効性の向上について
I コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み・進捗状況
II スチュワードシップ・コード（再改訂版）の公表について

などです。

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