会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「TCFDコンソーシアム」の設立について

（先日の日経でも取り上げていましたが）TCFDコンソーシアムという団体が、5月27日に設立されるそうです。その設立趣意書や説明資料が掲載されています。

一橋大学の伊藤邦雄教授や経団連会長など計5名が発起人となっています。また、経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加します。

TCFDコンソーシアムが設立されます（経済産業省）

当サイトの関連記事（関連する日経記事などについて）

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企業会計審議会監査部会（第44回）　議事次第

5月21日に開催される企業会計審議会監査部会の会議資料が公開されています。

それによると、監査基準・中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂に関する公開草案が、議論されるようです。

会議資料中の監査基準公開草案前文より。

（限定付意見について）

「監査基準上、意見の根拠の区分の記載事項として、「除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響」とともに、「これらを踏まえて除外事項を付した限定付適正意見とした理由」を記載しなければならないことを明確にすることとした。

同様に、監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合も、意見の根拠の区分において、「実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項」とともに、「これらを踏まえて除外事項を付した限定付適正意見とした理由」を記載しなければならないことを明確にすることとした。」

（今までも「除外した不適切な事項」を書くことによって、理由は明らかになっているわけですから、あまり意味がない改訂と思われます。）

（守秘義務について）

「本来、守秘義務の対象は、企業の秘密に限られるものであるが、我が国においては、一般的に、企業に関する未公表の情報について、あらゆるものが守秘義務の対象になり得ると考えられる傾向があると指摘されている。このため、監査基準における守秘義務の規定については、公認会計士法との整合を図るため、秘密を対象にするものであることを明確にすることとした。」

日経などでも報じられた、財務諸表以外の「その他の記載内容」に対する監査人の対応については、議論はするようですが、公開草案には含まれていないようです。

中間監査基準と四半期レビュー基準は、昨年の監査基準改訂に対応する見直しのようです。（ガラパゴス化している中間監査基準の廃止（レビュー基準との統合）はいつになったらやるのでしょう。）

当サイトの関連記事（関連する日経記事について）

その２（前回会議の議事録について）


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「監査事務所等モニタリング基本方針」の策定について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、第６期（2019年４月から2022年３月まで）における「監査事務所等モニタリング基本方針」を、2019年5月17日に公表しました。

以下、監査事務所にとって重要と思われる箇所を抜粋しました。

監査事務所の現況について（あくまで金融庁が考えているものです）。

「監査事務所の現状をみると、平成 29 年３月の「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」公表以降、大手監査法人を中心にガバナンス態勢の再構築や監査ポートフォリオの見直し、人材の確保・育成等が進められているほか、監査ツールの IT 化・高度化が進展している。

一方で大手監査法人以外の監査事務所においては、合併等で業容を拡大させているものもみられるが、そのガバナンス態勢や品質管理態勢の整備は十分なものとはいえず、一部の中小規模監査事務所においては旧態依然とした業務運営を行っているものもみられる。また、海外においては、４大グローバルネットワークに所属する外国監査法人の不適切な業務に対応した外国監査監督当局等の動きもみられている。」

「監査ポートフォリオ」というのは聞き慣れない言葉ですが、各事務所が抱えている監査クライアントの構成のことでしょうか。たしかに、危ない会社や報酬値上げに応じてくれない会社は、どんどん切り捨てているように見えます。

「外国監査監督当局等の動き」というのは、最近の英国の動向などを言っているのでしょう。

監査事務所からの報告徴収について。

「ア 大手監査法人及び準大手監査法人に対しては、検査の有効性に資するために、ガバナンス等の経営管理態勢や業務管理態勢に関する定量的・定性的な情報を定期的に把握し分析する。また、近時進展している監査業務の IT 化やサイバーセキュリティ対策についても把握する。

イ 中小規模監査事務所に対しては、品質管理レビューの結果等に基づき、報告徴収の対象先を選定し、業務管理態勢や品質管理態勢の状況等について、監査事務所ごとの特性等を踏まえた情報を収集し分析を行う。また、中小規模監査事務所においてはトップの影響力が特に強いため、監査の品質に対するトップの認識を把握し、必要に応じてヒアリングを実施する。

ウ 中小規模監査事務所に対して検査結果として通知した問題点については、検査結果通知の一定期間後に、その対応状況等を把握し、必要に応じてヒアリングを実施するなど監査事務所の自主的な改善を促していく。

エ 検査の結果、業務運営が良好でないと認められ、特に早急に改善する必要がある監査事務所については、検査結果の通知と同時に報告徴収を実施し、速やかな改善を促すこととする。」

検査の着眼及び留意点について

「ア 監査事務所の規模は所属員が数人から数千人まで様々であり、また、業務管理態勢も異なるため、監査事務所が整備した品質管理態勢が、自己の規模や業務管理態勢に応じ適切なものとなっているか検証する。

イ 監査事務所のトップの方針は、監査事務所の組織風土の形成に大きな影響を与える。そのため、トップを含む経営層の品質管理に係る認識や対応を把握し、監査事務所の業務管理態勢や品質管理態勢に与える影響等を検証する。

ウ 監査事務所が、被監査会社を取り巻く経済環境や事業環境を含む事業上のリスクを適切に評価した上で、それに対応し得る監査実施態勢を構築しているか、監査実施者が職業的懐疑心を発揮し監査手続を実施しているかを検証する。

エ 監査事務所自らが有効な品質管理の改善を継続していくためには、問題点の対症療法的な改善に終始するのではなく、監査事務所の規模や業務管理態勢を踏まえた根本原因の究明が重要である。そのため、監査事務所に対し不備事項を指摘する際にはその内容を的確に伝達し、当該監査事務所における原因分析に資するように留意する。」

検査結果の通知について。

「監査事務所に検査結果を通知する際には、指摘内容等が的確に伝達されるとともに、監査事務所を通じて被監査会社の監査役等に当該監査事務所の品質管理の状況や指摘内容等が的確に伝わることが重要である。このため、伝達される内容が被監査会社の監査役等に理解されやすいものとなるよう、検査結果に係る情報を充実させる。」

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「公正なM&Aの在り方に関する指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました

経済産業省は、2019年5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました。

2007年に公表された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を全面改正し、「MBO及び支配株主による従属会社の買収を中心に、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応について改めて提示する」ものです。

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平成31年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況について

５月26日に実施される平成31年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況が公表されました。

１．出願者数 9,531人
（内訳）
　１）一般出願者数 9,461人
　　うち 短答式試験受験者数（注） 7,545人
　２）旧第２次試験合格者数 　 70人

（注）短答式試験免除者（平成29年以降の短答式試験合格者、大学教授、司法試験合格者等）1,916人を除いた数。

会計士協会のサイトに出願者数の推移に関するグラフが掲載されています。

平成31年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況について（日本公認会計士協会）

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金融審議会「市場構造専門グループ」の設置及び開催（第1回）について

金融庁は、金融審議会に「市場構造専門グループ」というのを設置するそうです。

「東京証券取引所を始めとする我が国の取引所の在り方は、我が国の市場そのものの在り方に直結することから、今後、金融審議会において継続的かつ専門的に議論を深める必要があります。

このため、今後の市場構造の在り方について、学識経験者、経済団体、アナリストなど関係各界の有識者から提言を得ることを目的として、「市場構造専門グループ」を設置します。」

民間で決めるべき話だと思われますが．．．

金融庁はこれが狙いなのでしょうか。
↓
東証改革「降格地銀」に波紋　1部基準250億円なら18行（日経）（記事冒頭のみ）

「東京証券取引所が検討中の市場改革が地方銀行に波紋を広げている。東証は上場市場の区分を見直し、1部に代わる市場の基準を引き上げる方向だ。時価総額が低い1部上場の地銀は「降格」となる可能性が高い。」

（補足）

関連記事。

東証の｢市場区分｣見直し､どう進めるべきか（東洋経済）

「現在の東証はマザーズなど新興市場からスタートし、企業の成長とともに1部昇格を目指していくステップアップ型の市場であり、昨年12月21日にパブコメの募集を開始した時点でもその考え方を変えていなかった。ところが、3月27日に東証が公表した論点整理のポンチ絵では突如「並列型」になった。こうすると「降格」ではないと言い逃れることができる。東証が経産省の要望を反映させたことは明らかだ。」

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＜政策オープンラボの取組＞「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」について

金融庁が、有価証券報告書の審査などに、ＡＩ等の利用ができないか検討する実験に参加する企業を募集しているそうです。

「本プロジェクトでは、有価証券報告書の効果的・効率的な審査や、投資家等の情報利用者にとって有用な記述情報の充実に向けて、ＡＩ等の利用ができないか検討するものです。

今般、EDINET上の有価証券報告書等の公表データを読み取っていただき、同様の記載ぶりのある有価証券報告書を抽出できるかを検証する実験を行いたいと考えております。ついては、この実験にご協力いただけるＡＩに強みを持つ企業等を募集することとなりました。」

AIを研究している大手監査法人の出番かも．．．

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公認会計士・監査審査会の活動状況(平成30年度版)の公表について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「公認会計士・監査審査会の活動状況(平成30年度版)」を、2019年5月7日に公表しました。

資料も含めて、120ページ弱のものです（本文はそのうちの約40ページ）。

例年どおり、以下のような構成となっています。

はじめに
第１章　組織
第２章　監査事務所に対する審査及び検査等
第３章　公認会計士試験の実施
第４章　公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議
第５章　諸外国の関係機関との協力

なお、「平成３０事務年度のモニタリング結果をまとめた監査事務所検査結果事例集及びモニタリングレポートは、現在、作成に着手したところであり、本年７月頃に公表の予定」とのことです。

当サイトの関連記事（平成29年度版について）

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「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等が、2019年4月26日付で公布・施行されました。

「企業会計基準委員会が策定・公表した企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成31年１月16日公表）を踏まえ、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則について所要の改正を行うもの」（改正案公表時のプレスリリース）とのことです。

公布の日から施行し、2019年（平成31年）４月１日以後に開始する事業年度において行われる企業結合について適用です。

当サイトの関連記事（「企業結合に関する会計基準」等の改正（条件付取得対価関連など）について）

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企業会計審議会総会・第43回監査部会議事録

３月28日に開催された企業会計審議会の議事録が公開されています。

ひとつの会合ですが、ほぼ前半が総会（会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会の説明と、監査をめぐる国際的な動向）、後半が監査部会（監査報告書の記載事項の見直し）となっています。

コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））の公表について

金融庁と東京証券取引所が設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、その意見書（４）として「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」という報告書を、2019年4月24日に公表しました。

次回スチュワードシップ・コード改訂などを見据えた当面の課題について、検討の方向性を示したものとのことです。

以下のような内容となっています（報告書より抜粋）。

○スチュワードシップ

１．運用機関

「個別の議決権行使に係る賛否の理由や、企業との対話活動及びその結果やコードの各原則の実施状況の自己評価等に関する説明や情報提供の充実を運用機関に促すことが重要である。」

「運用機関がＥＳＧ要素等を含むサステナビリティーを巡る課題に関する対話を行う場合には、投資戦略と整合的で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に結び付くものとなるよう意識することが期待される。」

２．企業年金等のアセットオーナー

「依然として、スチュワードシップ・コードの受入れを行う企業年金は少数に留まっており、その背景として、企業年金の意義や責任に関する認識不足からスチュワードシップ活動の範囲や程度が十分に理解されていない等の指摘がある。」

３．サービスプロバイダー

（１）議決権行使助言会社

「議決権行使助言会社において、十分かつ適切な人的・組織的体制の整備と、それを含む助言策定プロセスの具体的な公表が行われるとともに、企業の開示情報のみに基づくばかりでなく、必要に応じ自ら企業と積極的に意見交換しつつ助言を行うことが期待される。」

「運用機関についても、企業との相互理解を深め、建設的な対話に資するため、議決権行使助言会社の活用の状況について、利用する議決権行使助言会社名や運用機関における助言内容の確認の体制、具体的な活用方法等に関する説明や情報提供を促すことが重要である。」

（２）運用コンサルタント

「自らの利益相反管理体制の整備やその取組状況についての説明等を行い、こうした取組みを通じて、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図ることが重要である。」

○コーポレートガバナンス

１．監査に対する信頼性の確保

「内部監査が一定の独立性をもって有効に機能するよう、独立社外取締役を含む取締役会・監査委員会や監査役会などに対しても直接報告が行われる仕組みの確立を促すことが重要である。」

２．グループガバナンスの在り方

「我が国のグループ経営について、事業ポートフォリオの見直しを含むグループ全体としての最適な経営資源の配分や、子会社のリスク管理が十分に行われていないのではないかとの指摘があるほか、支配株主やそれに準ずる主要株主のいる上場会社（いわゆる上場子会社等）においては支配株主等と一般株主との間に構造的な利益相反リスクがあるため、取締役会の独立性を高める必要があること等が指摘されている。」

「上場子会社等のガバナンスの問題をはじめとするグループガバナンスの議論において、とりわけ、上場子会社等に関しては、その合理性に関する親会社の説明責任を強化することや、東京証券取引所の独立性基準の見直しも念頭に置いて、支配株主等から独立性がある社外取締役の比率を高めるなど、上場子会社等のガバナンス体制を厳格化することが求められている。」

○おわりに

「コーポレートガバナンスは金融商品取引所における株式市場の構造の在り方と密接な関連を有する。今後、フォローアップ会議において、市場構造の見直しの動向を踏まえ、各市場の性格が明確化されていく中で、それにふさわしいガバナンスの在り方等も念頭に置きつつ、コーポレートガバナンス改革の更なる進展に向けた議論を進める必要がある。」

内部監査のあり方、子会社上場の問題（支配株主と一般株主の利益相反）（日産問題とも関係がある？）、株式市場の構造（東証1部企業が多すぎる問題）などの点が気になります。

上場企業とスポーツ選手の「時価」（十字路）（日経）

「市場活性化を狙った東証の市場区分の再編論議が始まった。問題の一つは、東証1部といいながら時価総額が数十億円の企業でも放置されたまま残っていることだ。時価の小ささは実力の乏しさと期待の低さの表れ。しかも退場がほとんどない。あえていえば退屈な市場になっている。」

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