会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

金融安定理事会による「暗号資産市場−将来の金融安定に対する潜在的チャネル−」の公表について

金融庁のウェブサイトに、金融安定理事会（FSB）が10月10日に公表した「暗号資産市場−将来の金融安定に対する潜在的チャネル−」（原題：Crypto-asset markets Potential channels for future financial stability implications）という報告書へのリンクが掲載されています。

以下、Press releaseより。

現在のところ、暗号資産は、グローバルな金融安定性に対する脅威にはなっていないという結論のようです。

この報告書には、暗号資産に存在する主要なリスク（低い流動性、レバレッジの利用、ボラティリティから来る市場リスク、オペレーショナルリスクなど）に関するアセスメントが含まれている。こうした特徴により、暗号資産は、ソブリン通貨としての主要な属性を欠き、一般的な支払い手段、価値の安定的な貯蔵手段、または、口座の主流となる単位としては役立たない。

The report published today includes an assessment of the primary risks present in cryptoassets and their markets, such as low liquidity, the use of leverage, market risks from volatility,and operational risks. Based on these features, crypto-assets lack the key attributes of sovereign currencies and do not serve as a common means of payment, a stable store of value, or a mainstream unit of account.

入手可能な情報によれば、今のところ、暗号資産はグローバルな金融安定性にとっての重要なリスクとなっていない。しかし、市場の展開のスピードに照らすと、用心深いモニタリングが必要である。暗号資産の利用が進化し続けた場合には、将来的には、金融安定性にインパクトを持つようになる可能性がある。（具体的にいくつかのリスクを挙げています。）

Based on the available information, crypto-assets do not pose a material risk to global financial stability at this time. However, vigilant monitoring is needed in light of the speed of market developments. Should the use of crypto-assets continue to evolve, it could have implications for financial stability in the future. Such implications may include: confidence effects and reputational risks to financial institutions and their regulators; risks arising from direct or indirect exposures of financial institutions; risks arising if crypto-assets became widely used in payments and settlement; and risks from market capitalisation and wealth effects.

（この報告書の主要なフォーカスの範囲外であるが）暗号資産はいくつかのその他の政策上の問題をも提起している。消費者や投資家の保護、強力なマーケット・インテグリティ・プロトコル、マネーロンダリング対策とテロ資金対策、租税回避対策、資本規制回避を避ける必要性、違法な証券売りだしの容易化に関連する懸念事項などである。

Crypto-assets also raise several broader policy issues, such as the need for consumer and investor protection; strong market integrity protocols; anti-money laundering and combating the financing of terrorism (AML/CFT) regulation and supervision, including implementation of international sanctions; regulatory measures to prevent tax evasion; the need to avoid circumvention of capital controls; and concerns relating to the facilitation of illegal securities offerings. These risks are the subject of work at national and international levels and are outside the primary focus of this report.

暗号資産（仮想通貨）に否定的な解説記事。

｢ブロックチェーン信仰｣が揺らぎ始めた理由
金融は｢電子化･集中化･規制強化｣に向かう（東洋経済）

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スルガ銀行株式会社に対する行政処分について

金融庁は、2018年10月5日付で、スルガ銀行株式会社に対する行政処分を行いました。

「平成30年10月12日（金）から平成31年４月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。

また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。」

などの処分です。

処分理由は．．．

「（１）シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為

当行では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、以下のような不正行為が確認された。

１）不動産関連業者（チャネル）が、賃料や入居率について、実勢よりも高く想定し、もしくは、実績値よりも高い数値に改ざんして、収益還元法で不動産を評価することにより、割り増された不動産価格が算出された結果、当該価格に基づき、当行から多額の融資が実行されている。

当行では、投資用不動産融資を扱う相当数の営業職員が、チャネルによる上記の不正行為を明確に認識、もしくは少なくとも相当の疑いを持ちながら業務を行っていた。中には、当行営業職員が、チャネルに対して不正行為を能動的に働きかけて改ざんを促す事例や、自ら改ざんを行った事例も認められた。

２）チャネルが、当行の融資審査を通すために、（i）自己資金のない債務者の預金通帳の残高の改ざん、（ii）債務者の口座へ所要自己資金の振り込み（見せ金）、（iii）一定の年収基準を満たすよう債務者の所得確認資料の改ざん、（iv）売買契約書を二重に作成、等を実施している。

当行では、投資用不動産融資を扱う相当数の営業職員が、チャネルによる上記の不正行為を明確に認識、もしくは少なくとも相当の疑いを持ちながら業務を行っていた。

３）審査部が資料の改ざん等の不芳情報のあったチャネルを取扱い停止にしたにもかかわらず、営業店が、取引継続を企図し、当該チャネルに新たなチャネルの設立を持ちかけるなど、迂回取引を行い、不正行為を継続・助長させている。

（２）顧客の利益を害する業務運営

当行では、シェアハウス向け融資を含めた投資用不動産融資を実行する際に、カードローン、定期預金、保険商品等の様々な商品を抱き合わせて販売しているが、これらの取引は、顧客にとって経済合理性が認められない取引となっており、顧客保護上不適切な業務運営となっている。こうした取引の中には、銀行法第13条の３第３号（抱き合わせ販売）に違反する行為が一定数認められる。

また、当行は、銀行代理業の許可を持たないチャネルに顧客への説明を委ねており、顧客説明態勢に不備が認められる。

（３）適切な信用リスク管理及び営業に対する牽制機能の欠如

経営陣及び審査部は、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、特定のチャネルの財務状態、ビジネスモデルの持続可能性に関する様々なリスクを把握しているにもかかわらず、こうしたリスクについて十分に検討を行うことなく融資を継続した結果、不良債権の増加を招いており、信用リスク管理上の問題が認められる。

審査部は、営業部門からの要請により、審査の迅速化のため、資金使途や保有金融資産の確認を営業店の事後確認のみで完結させるなど、稟議関係書類の簡素化を図っている。また、営業部門の本部長ミーティングで妥当とされたシェアハウス向け融資をほぼ全件（99％）承認するなど、実質的に審査が形骸化している。

監査部は、一連の不正行為に関して、融資方針や施策、ポートフォリオの構造変化などに対するリスクアセスメントを行っておらず、事務不備点検に重きを置いた監査にとどまっており、不正の兆候を発見できていない。

（４）ファミリー企業に対する不適切な融資

以下のとおり、当行では、ファミリー企業に対する融資に関して、保有資産の実態把握、具体的な返済計画の検証等を行っておらず、不適切な融資管理の実態が認められる。また、ファミリー企業から創業家個人に対して一定額の融資が実行される中、業況の芳しくないファミリー企業に対する当行融資の回収が進まないなど、信用リスク管理上の問題が認められる。

１）当行が融資を実行したファミリー企業が別のファミリー企業に対して転貸した資金の回収可能性がなく、大幅な債務超過となり破綻懸念先に該当し、当該ファミリー企業向け融資について追加引当が必要となった事例が認められる。

２）特定のファミリー企業からの融資を回収するために、複数回にわたり、当初寄付名目で拠出した資金を別のファミリー企業を通じて当該ファミリー企業へ還流させ、返済を受けている。当該取引は実質的に特定のファミリー企業を支援するものであり、本来であれば、将来の経営改善の見込みや経営支援の必要性について取締役会や経営会議において議論した上で決定すべきであるにもかかわらず、実際は一部の経営陣のみで決定しており、与信管理及びガバナンス上の問題が認められる。

（５）反社会的勢力との取引の管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る管理態勢の不備

１）当行では、既存顧客を新たに反社会的勢力と認定しても、(i)既存のカードローンの与信枠の閉鎖を行っていないため、枠内でローン残高が増加している事例、(ii)反社会的勢力に対する新規の預金口座の開設をブロックするシステムの整備が不十分であるため、預金口座を新規開設している事例が多数存在する。

２）当行では、既存顧客を新たに反社会的勢力と認定しても、警察への照会件数が少なく、照会する顧客（反社会的勢力）についても取引解消が相対的に容易な先を優先するなど、取引解消に向けた取組みを十分に行っていない。

３）当行では、疑わしい取引のチェックを行うシステムにおいて、法人取引を検知対象に含めておらず、管理帳票の出力・確認などの代替の対応策も講じていないなど、法人取引における疑わしい取引の検知態勢を整備していない。

また、法人取引時の実質的支配者の確認・記録を営業現場に徹底していないため、実質的支配者の情報を確認しないまま、取引を実行している（犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項第４号違反）。

（６）当局に対する実態と異なる報告

シェアハウス向け融資や投資用不動産融資に関して、特定のチャネルとの取引関係の有無について当局から照会を受けた際の報告が、実態と異なる内容となっていたことが判明している。

また、ファミリー企業に対する融資の管理状況について当局へ報告しているが、融資先ファミリー企業による転貸状況を十分に把握していないため、当該報告が実態と異なる内容となっていたことが判明している。

（７）上記（１）から（６）の問題発生の要因としては、創業家が実質的に当行を支配する中、審査態勢に不備が認められる営業優位の組織を構築する一方で、営業現場を放置したため、営業現場では、創業家の後ろ盾を得た特定の執行役員が、厳しい業績プレッシャー、ノルマ、叱責等で営業職員を圧迫した結果、法令等遵守を軽んじ不正行為を蔓延させる企業文化が醸成されたことが認められる。

また、取締役会は、特定の役職員に営業方針や施策を任せきりとなり、その内容や結果だけでなく自行の貸出ポートフォリオの構造すら把握せず、適切に監督機能を果たさないなど、経営管理（ガバナンス）に問題があったことも、問題発生の要因と認められる。」

会計に直接関係がありそうなのは、（１）と（３）でしょうか。融資取引に関する内部統制が機能しておらず、広範な不正を見逃しており、その結果、引当金の金額があやしくなっています。監査人は、内部統制の検証をきちんとやっていたでしょうか。また、こういう不正がまん延していた状態が過年度から続いていたのでしょうから、当然、過年度（2018年３月期本決算より前）の決算も見直すべきですが、見直していないようです（2018年3月期本決算でまとめて処理している）。

（４）のファミリー企業への融資について、有報上、関連当事者との取引として、まったく開示されていないのも不思議です。仮に、開示ルール上、記載不要だったとしても、監査手続としては、十分検証しなければならないはずで、なぜ指摘されているような異常を見逃してしまったのでしょうか。「ファミリー企業に対する融資の管理状況について当局へ報告している」とのことなので、監査人も当然、ファミリー企業との取引の存在については把握していたはずです。

もっとも、銀行の場合は、監査人より強力な権限を持つ金融庁検査が入っているわけで（たとえば会計監査人にうそを言っても処罰されませんが当局の検査ではそうはいかないでしょう）、その金融庁検査でも見抜けなかった不正の発見を会計監査人に期待する方が無理なのかもしれませんが．．．。

また、「法令等遵守を軽んじ不正行為を蔓延させる企業文化が醸成され」ているとすれば、監査契約は継続すべきではないでしょう。本来は、今の年度の監査も引き受けるべきではなかったと思われます。

当社に対する行政処分および関連する業務運営について（スルガ銀行）

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公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、公認会計士２名に対し、懲戒処分を行いました（2018年10月2日付）。

処分内容は、1名が「業務停止３月」、もう1名が「戒告」です。

処分理由。

「上記２名の公認会計士は、株式会社ＳＪＩの平成27年３月期第２四半期の四半期レビューにおいて、訂正を要する可能性が高い重要な未確定事項があることを認識していたにもかかわらず、当該部分に係る「結論の基礎」となる適切な証拠を得ずに結論を表明した。

当該事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。」

公認会計士法では、「虚偽又は不当の証明についての懲戒」（30条）というのもありますが、十分かつ適切な証拠を集めずに結論（年度監査なら意見）を表明したというのは、これにあたらないのでしょう。（年度決算の監査ではなく、四半期レビューの不備だけで処分するというのは珍しいのでは）

処分されたのは、いろいろと話題に上ることが多い会計士ですから、金融庁としては違反なら何でもいいと考えたのでしょうか。

それにしても、この処分理由だけでは、他の監査事務所には、ほとんど参考になりません。もっと詳細に開示すべきでしょう。

金融庁もこういうのを研究しているはずです。
↓


（宣伝文より）

「SECが会計や監査に関連した証券法違反として行政手続きを行った事案について、「会計・監査執行通牒(AAER)」を通じて詳細な内容を公表している。

SECの会計判例と言うべきAAERのうち1982~1985年に公表された中で、内容的に監査に関連する重要なものを13件に厳選し、その翻訳と要約および解説をまとめた。

AAERによって、
SEC による規制のあり方が時代とともにどのように変化しているのかを探求することができ、
監査人の判断や監査の質といった,通常外部からは窺い知ることのできない領域を探求することが可能になる。」

当サイトの関連記事（ＳＪＩへの課徴金納付命令について）（時期が合わないのですが．．．）

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「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を、2018年9月26日に公表しました。

「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準改訂を受けて、所要の見直しを行うものです。

公布の日から施行予定ですが、経過措置が定められています（附則案参照）。

当サイトの関連記事（監査基準改訂について）

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監査法人の処分について

金融庁は、監査法人アヴァンティアの「運営が著しく不当と認められる」として、2018年9月26日付けで、同法人に対する処分を行いました。

処分の内容は、業務改善命令（業務管理体制の改善）です。

以下、指摘事項のうち、公認会計士・監査審査会による処分勧告のときの当サイト記事で引用しなかった、個別監査業務（事務所全体ではなく、ひとつひとつの監査のことです）に関する不備より。

「法人代表及び品質管理部長を含む業務執行社員及び監査補助者は、会計及び監査の基準の理解並びに職業的懐疑心が不足している。

このようなことから、期末近くの利益率の異常値を把握したにもかかわらず、被監査会社の説明を聴取するにとどまり十分かつ適切な監査証拠を入手していないなど、被監査会社の事業や取引の理解を踏まえた監査リスクを適切に評価していない事例、関係会社株式及びのれんの評価の検討において、実績が計画を下回っている状況が継続しているにもかかわらず、将来事業計画の達成可能性を検討していないなど、被監査会社の主張を批判的に検討することなく受け入れている事例、また、重要な構成単位の重要な勘定科目に実証手続を実施していない事例、さらに、関連当事者注記について会計基準の解釈を誤り、注記が漏れている事実を見落としている事例などの重要な不備が認められている。
　
このほかに、被監査会社が売価還元法を採用しているにもかかわらず、売価変更に関する内部統制の理解及び運用状況の評価手続を実施していない事例、被監査会社の作成した情報の信頼性を評価していない事例、棚卸資産評価損に関する十分かつ適切な監査証拠を入手していない事例など多数の不備が認められている。

このように、検証した個別監査業務において、重要な不備を含めて広範かつ多数の不備が認められるなど、当監査法人の個別監査業務は著しく不十分である。」

当サイトの関連記事（処分勧告について）

その２（アヴァンティアとアリアに対する処分勧告を取り上げた記事について）（監査法人アリアの方はどうなったのでしょう。）

その３（←アヴァンティアは、不正会計が噂になっているパチンコ・チェーンの監査人としても登場しています。）

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変革期における金融サービスの向上にむけて〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)〜について

金融庁は、｢変革期における金融サービスの向上にむけて〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）〜｣を、2018年9月26日に公表しました。

「PDCAサイクルに基づく業務運営を強化する観点から、従来の｢金融レポート｣と｢金融行政方針｣を統合し」た報告書です。

160ページ弱のものです。ポイントを20ページ弱にまとめた資料も併せて公表されています。

開示や監査関係については、これだけです（ポイントより）。



「金融育成庁」としての７つの取組みのひとつである「活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保」（本文45ページ〜）の一項目です。

本文では以下の3つに分かれています。（「　」内は本事務年度の方針）

企業情報の開示の充実（50ページ〜）

「投資判断に必要な情報提供の確保や企業と投資家の建設的な対話の一層の促進に向け、上記のディスクロージャーワーキング・グループ報告に盛り込まれた以下の取組みを行う。

・ ルールへの形式的な対応に留まらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、企業が経営目線で経営戦略・MD&A・リスク等を把握・開示していく上でのプリンシプルベースでのガイダンスを策定するとともに、開示に関するベストプラクティスの普及・浸透を図る。

・ あわせて、役員報酬や政策保有式の開示の充実を含め、上記の報告に盛り込まれた諸施策の実現のための内閣府令等の改正を行い、来年３月決算の開示からの適用を目指す。その際、政策保有株式の開示の充実に関しては、前述のコーポレートガバナンス・コードの改訂の趣旨も踏まえた効果的な実施を図る。

・ フェア・ディスクロージャー・ルールについては、今後、企業による積極的な情報開示が促進されるよう、ルールの趣旨の浸透を図る。

・ 有価証券報告書と事業報告等の共通化・一体化に向けた取組みについては、引き続き、関係省庁と連携し、一体的な開示を行おうとする企業の試行的取組みを支援しつつ、一体的開示例や関連する課題等について検討する。 」

（「経営目線」ではなく、有報の利用者である投資家目線で開示してほしいものです。「共通化・一体化」については、急速に進むことはなさそうな書きぶりです。）

会計監査の信頼性確保等 （52ページ〜）

「会計監査の信頼性確保のための上記の諸施策の深化に向け、以下の取組みを実施する。

・ 監査法人のガバナンス強化について、各監査法人が適用した「監査法人のガバナンス・コード」の実効性について、公認会計士・監査審査会とも連携し、監査法人に対するモニタリング等を通じて検証する。

・ 会計監査に関する情報提供の充実に関し、改訂監査基準の実施に向けた制度整備を進めるとともに、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対してより詳細な資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方について、関係者と連携しつつ検討を行う。

・ 監査法人の独立性の確保に関し、欧州等における監査法人のあり方に関する施策やその効果等を注視するとともに、我が国において、監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施する等、更なる調査・検討を進める。 」

（2番目の項目の前半は、ＫＡＭ導入の話ですが、後半は、監査人交代後の東芝の監査を念頭に置いたものでしょう。企業に不利な監査意見が出そうになったら、金融庁から圧力をかけるということでしょうか。

3番目は、監査事務所の強制ローテーションの話でしょう。「欧州等」のうち「欧州」（ＥＵ）はすでに強制ローテーション導入済みです。）

「監査法人等の監査品質の向上に向けた態勢のモニタリング

・ 監査品質を向上させるためのトップの姿勢を含む経営層の認識及び具体的な施策への反映について検証する。また、大手・準大手監査法人が監査法人のガバナンス・コードを踏まえて構築・強化した態勢について、監査品質の向上のために実効的なものとなっているか検証する。

・ 海外子会社にかかるグループ監査の対応状況や、新規受嘱にかかる監査実施体制を検証する。IT を活用した監査の状況や、サイバーセキュリティ対策の状況についても確認する。

・ 日本公認会計士協会の品質管理レビュー等の実効性向上の進捗等を踏まえ、公認会計士・監査審査会のモニタリングとの実効的な連携等に取り組んでいく。 」

（監査のモニタリングについては、公認会計士・監査審査会の資料の方が詳しそうです。）

「IFIAR を通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献

IFIAR 事務局への支援の継続、IFIAR における議論の国内への還元、一元的な金融監督当局としての知見も活用したグローバルな監査品質向上に向けた積極的な貢献を行っていく。 」

「公認会計士試験受験者の裾野拡大

日本公認会計士協会と連携して講演等の取組みを実施する。 」

会計基準の高品質化（55ページ〜）

「企業の財務情報が企業活動をより適切に反映したものとなるよう、活力ある資本市場の実現のための重要なインフラである会計基準の質の向上を目指し、引き続き、以下の取組みを一体的に進める。

・ IFRS の任意適用企業の拡大促進
・ IFRS に関する国際的な意見発信の強化
・ 公正価値測定に関する会計基準の開発や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みのサポート
・ 国際的な会計人材の育成に向けた取組みの推進」

そのほか、「市場監視機能の向上」という項目（63ページ〜）で、「上場企業等の開示」についてふれていますが、これについては、監視委のレポートの方が詳しいでしょう。

これはスルガ銀行事件を意識した記述でしょうか。
↓

（ポイント13ページ）

金融庁として反省している箇所は見当たりませんでした（詳しく見ればあるのかもしれません）。

仮想通貨についてもふれています。
↓

（ポイント14ページ）

あくまで、仮想通貨交換業者の問題という認識のようです。

報告書全体としては、金融機関の監督の話がメインですので、金融機関の監査などに関わる人は目を通しておいた方がよいかもしれません。

地銀の「目先の収益優先」厳しく批判　金融庁が行政方針（SankeiBiz）

「行政方針では地銀の経営姿勢を厳しく批判した。取締役会が形骸化し経営課題に関する実質的議論が行われないなど企業統治に課題があり、監視を強化する。

特に懸念を強めるのが投資用不動産向けの融資だ。スルガ銀問題を踏まえ顧客の返済可能性を考慮した融資が行われているか、不当な抱き合わせ販売を行っていないかなどをアンケートや立ち入り検査で調べる。」

金融庁、投資用不動産の融資審査を点検　金融行政方針を公表（日経）


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おひさまエネルギーファンド株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、関東財務局長がおひさまエネルギーファンド株式会社を検査した結果、問題が認められたとして、同社への行政処分を行うよう勧告しました（2018年9月25日付）。

「原前社長単独で資金管理業務が行われている状況」や「区分経理が行われていない状況」を利用して、不正が行われていたとのことです。

「原前社長は、こうした状況を改善することなく、これを利用し、平成24年５月から今回検査基準日（平成30年５月７日）までの間、出資金の一部が入金されている営業者口座から、合計で830万円を自らの住宅地の購入費用や生活費等に費消していた。また、私的費消を隠蔽するため、決算期の異なる他のファンドの営業者口座から私的費消したファンドの営業者口座に対し、延べ2350万円の資金移動を行っていた。」

同社は、2014年にも業務改善命令を受けています。今回の検査において、改善策の実施状況を検証したところ、問題が見つかったそうです。

当サイトの関連記事（社長辞任に関する報道について）

（補足）

金融庁から業務停止処分が出たそうです。

おひさまエネルギーファンド　前社長の出資金流用で業務停止命令（中日）

「金融庁は二十八日、前社長が出資金を私的に流用したとして、飯田市の投資関連会社「おひさまエネルギーファンド」に対し、金融商品取引法に基づき顧客への返金を除く全ての業務を三カ月間停止するよう命じたと発表した。」

おひさまエネルギーファンド株式会社に対する行政処分について（金融庁）

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テックビューロ株式会社に対する行政処分について

金融庁は、仮想通貨交換業者であるテックビューロ株式会社に対する行政処分を、2018年9月25日に公表しました。処分の内容は、業務改善命令です。

「当社においては、平成30年９月14日（金）に当社が保有していた仮想通貨が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故（以下、「流出事案」）が発生した。

これを踏まえ、同年９月18日（火）、同法（資金決済に関する法律）第63条の15第１項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。」（近畿財務局のサイトより）

仮想通貨流出「Zaif」の報告「全てにおいて不十分」　金融庁（ITmedia）

「今回の業務改善命令では、テックビューロに対し、流出トラブルの事実関係・原因の究明に加え、再発防止策、顧客被害への対応などを、9月27日までに書面で報告するよう求めている。期限まで2日間と猶予はないが、金融庁は顧客被害を重く見た。

流出トラブルを受け、テックビューロは顧客資産の財源確保のため、フィスコ、カイカの2社と支援契約を20日に締結したが、金融庁は「9月末までに約50億円の支援を受けるというが、当庁に具体的なスケジュールなどを示していない。今頃には計画が具体化していないといけない」と指摘する。」

テックビューロに業務改善命令、仮想通貨流出の説明不十分（ロイター）

ＳＢＩ北尾社長「地域金融のフィンテック導入を支援」 都内で講演 （日経）

「ＳＢＩホールディングス（8473）の北尾吉孝社長は25日、金融庁と日本経済新聞社が都内で共催した金融とテクノロジーの融合をテーマにしたフィンテック・サミット「フィンサム2018＆レグサム」で講演し、「地域金融機関へのフィンテックサービスを導入支援しビジネスモデルを再構築する」と述べた。」

「同サミットは９月25日〜28日まで国内外の金融機関や大手企業、行政機関、スタートアップ企業などの関係者が、フィンテックがもたらす新たな金融や経済社会のあり方を議論する。」

金融庁も、イベントをやっている場合ではないような気もしますが．．．。

このイベントのウェブサイト。

http://finsum.jp/ja/

当サイトの関連記事（フィスコによる支援計画などについて）


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平成30事務年度　証券モニタリング基本方針について

金融庁の証券取引等監視委員会は、「平成30事務年度　証券モニタリング基本方針」を、2018年9月14日に公表しました。


（ポイントより）

テーマ別として以下の事項が挙がっています。

◎マネー･ローンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）への取組状況
◎サイバーセキュリティ対策の十分性
◎顧客本位の業務運営を実現するための施策の実施状況
◎高速取引注文に係る売買審査の高度化の取組状況

日本取引所自主規制法人や監視委が、不正取引摘発のためがんばっているという記事。
↓
証券取引の不正監視にＡＩ導入　世界初、監視委が海外当局と連携強化（産経）

「クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券監視当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。６月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のＡＩ（人工知能）による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。」

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「開示検査事例集」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、「開示検査事例集」の最新版を、2018年9月19日に公表しました。

従来「金融商品取引法における課徴金事例集〜開示規制違反編〜」という名称でしたが、昨年から内容を刷新して、今の名称になっています。

平成 29 事務年度の検査の状況は．．．

「平成 29 事務年度（29 年７月〜30 年６月）に監視委が行った開示検査は 30 件であり、そのうち 13 件の開示検査が終了しました。これら開示検査が終了した 13 件のうち、開示書類に重要な虚偽記載等が認められた３件について課徴金納付命令勧告を行いました。

また、開示検査では、重要な虚偽記載等が認められなかったものの、開示書類の記載内容の訂正が必要と認められた場合については、これらの開示書類の提出者に対し、開示書類の訂正報告書等の自発的な提出を促しており、終了した 13 件のうち２件について訂正報告書等の自発的な提出を促しました。」

事例7までが最新の事例、それ以降が、過去の事例となっています。（東芝は事例11、オリンパスは事例22）

最新事例から、課徴金勧告事例と自主訂正事案。（「　」内は「事案のポイント」より）

【事例１】架空売上の計上等(東証ジャスダック、情報・通信業)

「架空売上を計上して、会計監査人に対して商品の販売計画を達成したと偽り、棚卸資産評価損の計上を免れた事案です。」

【事例２】架空売上の計上(東証ジャスダック、卸売業)

「本業の業績が低迷する中で、新規事業を模索していたところ、取引を行ったものと偽り、架空売上を計上したことにより重要な虚偽記載のある有価証券報告書を提出したという事案です。 」

【事例３】架空売上の計上(東証ジャスダック、卸売業)

「業績不振の中、連結ベースの業績を良く見せるため、内部管理体制に不備が多いものの業績が良好であった会社を拙速な判断により連結子会社化した結果、当該連結子会社（以下「Ａ社」という。）の内部管理体制を整備することができず、当該連結子会社による架空売上計上を看過した事案です。 」

【事例４】売上の過大計上（東証ジャスダック、機械）

「当社は、上場を目指して業績向上を図る中、当初の売上目標の達成のため、海外の現地当局による入札手続が未だ実施されていない公共工事案件について、先行して水処理装置（以下「装置」という。）の製造・設置を行った上、適用することができない工事進行基準によって売上を計上した事案です。」

120〜137ページは、審判手続の事案となっています。裁判にまでなったものはその結果まで紹介しています。法律上の争点について興味のある方はどうぞ。

課徴金勧告の状況は．．．



平成29年度は不作だったようです。

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EY fined over audit of collapsed Hong Kong business

EYとその2人のパートナーが、香港の公認会計士協会から罰金を課せられたという記事。香港証券取引所に上場予定で、2002年に破綻した3つの会社（株主は同じ）の監査に関連する処分です。

The Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (HKICPA) has fined EY and two of its partners

The firm and its partners, Kevin Wong Kam Man and Kwok Chee Tack, failed to apply the required standards on the audits of three companies set to list on the Hong Kong stock exchange at the turn of the century.

The companies were Gold Wo International Holdings Limited, Fu Cheong International Holdings Limited and Yue Fung International Group Holding Limited. All three, which were under the same ownership, collapsed in 2002.

ずいぶん時間がたっていますが、会社幹部らの刑事裁判（財務記録や文書を偽ることにより、株主をだました容疑）で有罪判決が出たのが2010年で、そのあとから、監査人を調べはじめたのでしょうか。

Criminal proceedings were launched and arrests of people connected to the companies made. In 2010, individuals, including members of the companies' management, were found guilty of conspiring with others to defraud stakeholders by falsifying financial records and documents.

EYには、40万香港ドル、2人のパートナーには、それぞれ20万香港ドルと10万香港ドルの罰金が課せられました。

その他EY関連記事。英国のEYは、監査品質向上のために、行動心理学者の力を借りているのだそうです。
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EY taps psychologists to improve audit quality（economia）

EY has been using behavioural psychologists to improve audit quality amid ongoing political and media scrutiny of the profession

The specialists coach staff in the behaviours needed for a quality audit by first studying, then trying to replicate, the actions of the firm’s best audit teams.

高品質の監査を継続して提供するには、「風土」が重要な要因とのことです。認知行動心理学者と協力して、パフォーマンスが高い監査チームの行動を「複製」するのだそうです。

“Culture is an important component of delivering consistent high quality audits and we’ve been working with cognitive behavioural psychologists for over three years now to help replicate the behaviours of our highest performing audit teams,” said EY’s UK managing partner of assurance and UK head of audit Hywel Ball said.

たしかに、個人個人の能力とは別に、チームの雰囲気がだらけていたり、重苦しいものであったりする場合には、仕事の質にも影響が出そうです。

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