会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

令和元年公認会計士試験の合格発表について

令和元年公認会計士試験の合格発表が、11月15日に行われました。

合格者は1,337人（対前年比32人増）、合格率10.7％（対前年比 0.4ポイント減）です。うち 短答式試験の受験者等　1,331人です。女性比率は 23.6％（昨年は20.4％）。

願書提出者数は12,532人（2回ある短答式の願書提出者を名寄せした数字）です。女性比率は 24.4％ 。

合格者の最高年齢は 62 歳、最低年齢は 18歳、平均年齢は　25.2歳（昨年は25.0歳）となっています。

「合格者の学歴」は、「大学卒業（短大含む）」が 552 人（構成比 41.3％）、「大学在学（短大含む）」が530人（構成比39.6％）などとなっています。「高校卒業」も85人いて、「会計専門職大学院修了」の64人よりも多い人数です（そのほかに「大学院修了」が56人）。

合格者と合格率の推移は以下のとおり。（　）は短答式試験の受験者等の数値です。

2019年
1,337人　10.7％
（1,331）（10.7％）

2018年
1,305人　11.1％
(1,294 人)　(11.1％)

2017年
1,231人　11.2％
(1,215人)　(11.1％)

2016年
1,108人　10.8％
(1,098人)　(10.8％)

2015年
1,051人　10.3％
(1,030人)　(10.2％)

2014年
1,102人　10.1％
(1,076人)　(10.0％)

2013年
1,178人　8.9％
(1,149人)　(8.8％）

2012年
1,347人　7.5％
(1,301人)　(7.4％）

2011年　
1,511人 6.5％
(1,447人) (6.4％)

2010年　
2,041人 8.0％
(1,923人) (7.6％)

2009年　
2,229人 10.5％
(1,916人) (9.4％)

2008年　
3,625人 17.1％
(3,024人) (15.3％)

2007年　
4,041人 19.3％
(2,695人) (14.8％)

2006年　
3,108人 14.9％
(1,372人) (8.4％)

令和元年公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」について（金融庁）

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企業会計審議会監査部会（第45回）　議事次第

11月12日開催の企業会計審議会監査部会の会議資料が公開されています。

財務諸表以外の「その他の記載内容」に関する監査人の対応が、議題となっています。

「主な論点」という資料によると、以下のようなルールとなるようです。

・「その他の記載内容」は、有価証券報告書、有価証券届出書、会社法の事業報告を対象とする。

・監査人は、「その他の記載内容」を通読し、「その他の記載内容」と財務諸表の表示及び「監査人が監査の過程で得た知識」との間に重要な相違があるか否かについて、検討を行う。

・「その他の記載内容」の通読・検討に当たって、新たな監査証拠の入手は求めない。

・監査人が通読・検討を行い、上記の重要な相違や重要な誤りに気付いた場合は、経営者及び監査役等と協議を行うなど、追加の手続を実施する場合がある。

・手続を実施しても「その他の記載内容」における重要な誤りの修正に経営者が同意しない場合には、監査報告書にその旨及びその内容を記載する。

・監査人は「その他の記載内容」に対して意見を表明するものではない。

・監査報告書における「その他の記載内容」に係る記載は、監査意見とは別に独立した区分を設けて対応する。

・対象となる「その他の記載内容」、 「その他の記載内容」に対する監査人の責任、「その他の記載内容」に対する監査人の手続、 「その他の記載内容」について監査人が報告すべき事項の有無、報告すべき事項がある場合はその内容を記載。

・2022 年３月期から適用。

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「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を、2019年10月30日に公表しました。

関連する企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正案と、監査証明府令ガイドラインの一部改正案も、あわせて公表されています。

監査報告書における意見の根拠の記載等に係る監査基準等の改訂（2019年9月）に対応した改正です。

開示府令は、関連する臨時報告書に関する規定の改正です。

当サイトの関連記事（監査基準・中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂）

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監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告） の公表について（注：リンク先間違いを修正しました。）

金融庁は、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告） 」を、2019年10月25日に公表しました。

2016年３月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、監査法人の強制ローテーション制度の導入について、金融庁による調査・分析がなされるべきであるとされました。それを受けて、2017年7月に「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」が公表されています。

「本調査報告では、第一次報告後の状況変化等も踏まえつつ、監査法人のローテーション制度に関する論点について、国内関係者へのヒアリング等を中心に、さらなる調査を行ってきました」とのことです。

30ページ弱の報告書です。

以下のような構成となっています。

I．本調査の経緯・目的
II．パートナーローテーション等の実態調査
III．監査法人の交代に関する実態調査
IV．海外の議論の動向
�X．今後に向けて

第一次報告は、東芝粉飾事件たった1件だけを取り上げて、パートナーローテーションは、効果を十分に発揮していなかった（だから監査法人交代が必要）という結論を出すなど、きわめてずさんなものでしたが、今回は、実態調査を少しやったようです。会計士協会が、社員ローテーションに関するアンケート調査を行ったことにも影響されているのでしょう。

（せっかく、前回東芝事案を取り上げたのなら、あらた監査法人に交代後のドタバタについてもフォローすべきですが、やっていないようです。）

具体的にどういう調査をやったかというと、まず、パートナーローテーションについては、大手４監査法人を対象にアンケートとヒアリングを行っています。その中で、監査法人ごとにそれぞれ 10 社前後を選んで、継続関与状況を見ています。

結論の中では、公認会計士法のパートナーローテーション制度を確実に遵守するための対応は行われているとしながらも、「個々の筆頭業務執行社員・業務執行社員については、．．．インターバルの間に被監査会社の関係会社等の監査に従事していた事例、業務執行社員として当該企業の監査に従事していた者が引き続き筆頭業務執行社員に就任した事例、10 年以上にわたり監査補助者として当該企業の監査に従事していた者が引き続き業務執行社員に就任した事例など、特に事業規模の大きい企業の監査において、全体として見れば相当な長期間にわたり、当該企業の監査への関与があったと見られる事例があった」と、批判的なコメントをつけています。

監査法人の交代については、公認会計士・監査審査会のモニタリングレポートなどを多く参照しているほか、2018 年度までの 3 年間の交代事例から9社を選び、ヒアリングやメールでの質問を行っています。

その調査結果によると、「監査法人の交代の理由」については．．．

「調査対象企業のうち、約半数は、グループの組織再編や事業の海外展開等に対応するために監査法人を交代した企業であった。それ以外は、監査報酬の引上げなどをきっかけとして監査法人を交代した企業であった。」

「後者に関しては、「監査法人から『最近の他社での不正事案を踏まえて監査工数を増やしたい』との理由で監査報酬の引上げを打診されたが、当社には不正を疑われる事情は一切なく、納得できなかった」など、監査報酬に関する不満から監査法人の変更を決めた企業や、「現場のパートナーの判断と監査法人本部の判断が食い違うケースがあったことなどから、不信感を持った」など、監査法人とのコミュニケーションに関する不満を背景に監査法人を変更した企業があった。」

「交代の具体的なプロセス」は、概ね 1 年程度をかけて交代のプロセスを進めた会社もあれば、「監査報酬に関する交渉の途上で交代に向けた検討を急遽開始することとしたなど、短期間で行った企業もあった」とのことです。監査法人の選定基準や評価項目、プロポーザル依頼の状況、監査法人間の引継ぎ（前の年度の期末監査について、選任予定の監査法人がシャドーイングを行ったり、共同監査をしたりという事例もあるそうです）についても、調べています。

「監査法人の交代による変化・影響」では、ポジティブな影響を多く紹介しています。しかし、監査報酬は、調査対象の多くで交代前よりも減少したそうです（会社からすればポジティブな影響ですが）。

「交代に際しての実務上の留意点・課題等」については、多くの会社では、日程管理・事前準備を入念に行う必要があったとのことです。一般的な問題点として、「グローバルな対応が可能な監査法人の数が限られていること」や「監査法人側の人手不足」が挙げられたそうです。また、後任の監査法人が前任の監査調書を閲覧する際に、複写機でのコピーや電子データのコピーは原則として認められないという運用があり、「未だにこのような非効率な方法が採られていることには疑問がある」との指摘があったそうです。もっともな指摘ですが、かつては、協会レビューのときですら調書をコピーさせなかったという話もあります。訴訟リスク回避のためでもあり、また、意地でも後任監査人に楽をさせないぞという気持ちの表れでもあるのでしょう。

最後の「今後に向けて」で総括がなされています。

その中から、パートナーローテーションと監査人交代事例の調査結果のまとめの部分。

「パートナーローテーション等の運用実態に関しては、監査補助者として長く監査チームに所属していた者が引き続き業務執行社員に就任するなど、パートナーローテーションを遵守しているが、「新たな視点での会計監査」という観点から適切でない事例も一部に見られたところであり、パートナーローテーションが形式的に運用された場合には、「新たな視点での会計監査」という制度導入時に期待された効果を必ずしも十分に発揮できない可能性がある。この点に関しては、各監査法人において、パートナーローテーションの適用や監査チームの構成等について、制度趣旨を踏まえた適切な運用が行われることが重要と考えられる。

実際に監査法人の交代を行った企業についての調査では、交代に際し、十分な準備期間の確保や体制整備、「シャドーイング」や「共同監査」などの工夫により、監査法人の交代を円滑に行うことが可能であることが明らかになった。一方で、従来から指摘されてきた、監査市場が寡占状態にある中での交代の実務上の困難さという点に関しては、監査法人のローテーション制度の検討に際し、引き続き、重要な課題であることが確認された。」

金融庁として今後どうするのかは書かれていませんが、監査事務所強制ローテーションは、まだまだあきらめていないとみることができそうです。

「監査法人の交代に際して支障となり得る実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・検討を行う必要がある。」（27ページ）

監査品質（独立性など）の問題のはずが、欧米の動向にひきずられたのか、いつの間にか「監査市場」の問題になっています。

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監査法人の処分について

金融庁は、清流監査法人の「運営が著しく不当と認められる」として、2019年10月25日付けで、同法人に対する処分を行いました。

処分の内容は、業務改善命令（業務管理体制の改善）です。

指摘内容については、処分勧告のときの記事をご覧ください。
↓
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株式会社明豊エンタープライズにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社明豊エンタープライズにおける有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2019年10月23日付で行いました。

「中国における住宅開発事業から発生した長期未収入金及び長期貸付金に係る貸倒引当金の過少計上といった不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券報告書等を提出したとされています。

平成26年７月期有報から平成29年７月期有報までが対象となっています。

影響額としては、例えば、平成29年７月期有価証券報告書においては「貸倒引当金の過少計上」によって「連結純資産額が2,464百万円であるところを3,043百万円と記載」とのことです。

勧告された課徴金額は、2,400万円です。

当サイトの関連記事（調査報告書公表について）

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「開示検査事例集」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、「開示検査事例集」の最新版を、2019年10月23日に公表しました。

「今般公表しました今年度版の「開示検査事例集」は、昨年度版に最近の開示検査事例を追加し、課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、勧告は行わないものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的にご紹介するとともに、市場関係者への皆様へのメッセージでも掲載しております。また、今年度版より監視委コラムを増設し、最近の検査事例を通じてクローズアップされた不正会計の実態等について解説しております。」

最新の検査事例として13件取り上げています（課徴金納付命令勧告10件、その他3件）。過去の事例36件、審判事例5件も掲載されています。

最新事例のうち3件は循環取引の事例でした。

「監視委コラム」より。

「架空取引（資金循環取引）の気付き

事例１〜３は、検査対象上場会社又はその子会社（以下「各社」といいます。）が業績拡大を図るため、取引先等からの紹介により、仕入先からの商品を販売先に販売するという新しい商流に加わったものの、実態は取引先の会社代表者によって企てられた架空取引（資金循環取引）であったために、不正会計を行っていたというものです。

各社は、これらの取引が架空取引であることを認知していませんでした。しかしながら、これらの取引を開始するに当たり仕入先と販売先が決められていたこと、さらに、各社の一部経営陣等の中には、仕入先と販売先の会社代表者が同一人物である、又は取引先の会社代表者と緊密な関係にあることを把握していたことからすれば、これらの取引は、取引先の資金繰りに寄与するだけであり、取引に参加する合理性が不明瞭な取引であったと考えられます。

また、これらの取引は商品が仕入先から販売先に直送されるという帳合取引ということで、各社は、商品の実在性に関してサンプルの確認を行った程度で、個々の取引の商品の物流に関する証票類を入手していたものの、それらに含まれていた偽造を示唆する情報に気付くこと無く取引を続けていました。

会計監査人の監査手続も、取引先からの証票類や売掛金の入金に着目した対応に止まっていました。取引量の拡大等に伴って、会計監査人が売上計上をグロスからネットに変更するよう指摘した事例もありましたが、商品の実在性の確認は疎かになっていました。」

当サイトの関連記事（2018年9月公表の開示検査事例集について）

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「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年9月）の公表について

金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年9月）という報告書を公表しました。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、2019年９月時点の当庁所管事業者の対応状況や当庁の取組み等を中心に、．．．取りまとめ」たとのことです。

以下のような構成となっています。全体で40ページ弱です。

第１章．はじめに
第２章．金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の現状と課題
第３章．マネロン・テロ資金供与対策に係る金融庁の取組み

以下、「はじめに」より。

「犯罪収益移転危険度調査書（2018 年 12月）においては、預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービスを始めとして、保険、投資、資金移動サービス、仮想通貨等の商品・サービスに危険性が認められている。また、取引形態として、非対面取引、現金取引、外国との取引、国・地域として、イラン、北朝鮮、顧客属性として、反社会的勢力（暴力団等）、国際テロリスト（イスラム過激派等）、非居住者、外国の重要な公的地位を有する者（外国 PEPs）、実質的支配者が不透明な法人等が危険度の高いものとされている。」

「近年、資金移動業者等が、これまで主に預金取扱金融機関により提供されてきた為替・決済サービスの分野に進出している。資金移動業者等が十分な管理態勢を整備していない場合、マネロン・テロ資金供与に利用されるリスクが高まることとなる。また、出入国管理及び難民認定法の改正により外国人材の受入れが拡大することから、外国人材による郷里送金の件数や金額の増加が見込まれ、その際に、資金移動業者等が提供する海外送金サービスが利用されることも想定される。」

「インターネットを経由する金融サービスの提供が普及する中で、サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、2018 年に 9040 件と過去最多を記録するなど、インターネットを経由する金融サービスにおける脅威の増加も認められる。」

「金融機関等においては、FATF 勧告やマネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の要請を踏まえながら、リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策を講ずる必要があり、専門性を有する人材の育成や配置、IT システム（ソフトウェアを含む。）への適切な資源配分が課題となっている。」

「本年は第４次 FATF 対日相互審査が実施され、法令等の整備状況のみならず、金融機関等と当局の双方におけるマネロン・テロ資金供与対策の有効性も審査の対象となる。こうした観点からも、官民連携のより一層の強化が必要になるとともに、モニタリング等を通じた金融機関等の態勢高度化が重要な論点となる。 」


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IOSCOによる金融のリテラシーに関するコアコンピテンシーのフレームワークの公表について

IOSCO(証券監督者国際機構)から、金融のリテラシーに関するコアコンピテンシーのフレームワークが公表されたというお知らせ。

「IOSCO メンバー及び投資者教育の担い手、その他の関係者が投資家教育の取組みを行う際の助けとなるもの」とのことです。

次の７つの分野に基づく投資家のコンピテンシーを身に着けることが推奨されるそうです（プレスリリース仮訳より）。

１．基礎的な投資原則と概念：投資に関する幅広い土台となる原則について

２．投資商品の属性：商品の構造と手数料、様々な投資商品の潜在的なリスクといった重要な特徴について

３．投資商品の購入/販売プロセス：投資商品、金融サービス提供者、投資商品を売買するプラットフォームを選択する際に必要なコンピテンシーについて

４．投資の保有：投資の監視及び管理に必要なコンピテンシーについて

５．投資家の権利と責任：苦情や救済手続きのような投資家の権利と責任、及び投資家保護処置について

６．投資に関する行動バイアス：投資決定をする際に投資家に影響を与えうる感情または認知バイアスについて

７．投資詐欺：投資詐欺の共通の特徴、及び詐欺の被害者にならないためのコンピテンシーについて

原文もあげておきます。

1. Basic investing principles and concepts: the broad underlying principles of investing.

2. Investment product attributes: key features such as product structure and fees as well as the potential risks of various investment products.

3. Buying/selling process of investment products: the competencies applicable during the process of selecting investment products, financial service providers and platforms for buying and selling investment products.

4. Owning investment holdings: the competencies applicable to monitoring and managing investments.

5. Investor rights and responsibilities: investor rights and responsibilities and investor protection measures such as complaint and redress procedures.

6. Behavioural biases related to investing: the emotional or cognitive biases that may affect investors when making investment decisions.

7. Investment scams and frauds: the common features of investment scams and the ability to avoid being a victim of scams and frauds

フレームワークそのものは目次なども含めて２０ページほどのものです。

投資を考える前に流動性ある貯金をしなさい（Create a liquid savings reserve (emergency fund) before contemplating investing. ）ということも書いてあり、やみくもに投資を勧めるものではないようです。

投資関連のニュースとして．．．

政府、ＮＩＳＡ恒久化見送り　富裕層優遇批判で困難と判断（SankeiBiz）

「政府、与党は１６日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。」

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「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について

日本商工会議所及び全国銀行協会が事務局となっている経営者保証に関するガイドライン研究会は、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定を公表しました（２０１９年１０月１５日付）。

以下のような改定だそうです（改定概要より）。

１．外部専門家の追加、外部専門家の検証の明確化（Q＆A.4-1、同 4-3、同 4-4）

２．停止条件付・解除条件付保証契約（Q＆A.4-8）

３．ガイドラインの要件判断における柔軟な対応方法の例示（Q＆A.4-10）

４．将来の要件充足を促すための条件付保証契約の活用（Q＆A.4-11）

５．保証の有無に応じた金利水準の選択肢の提示（Q＆A.4-12）

６．保証徴求時等の説明内容（Q＆A.5-1）

７．物的担保等の保全を加味した適切な保証金額の設定（Q＆A.5-11）

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「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」実証実験の結果の概要について

金融庁は、「有価証券報告書等の審査業務等におけるＡＩ等利用の検討」におけるＡＩ等による実証実験の結果の概要を、9月27日に公表しました。

20社が実験に協力したとのことですが、その中には、監査法人系として、あずさ監査法人と、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが参加しています。

どのような実験か．．．




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