会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について（麻生金融担当大臣談話）

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について」の金融担当大臣談話です（2020年4月7日）

金融機関等（金融機関と取引所）に対する要請と、国民向け談話から成っています。

国民向けの部分より。

「緊急事態措置が実施された後も、銀行等は、店舗を開いて、事業者の資金繰り支援を始め、預貯金・為替・手形・送金・融資・ATM等の顧客対応業務を継続することとなっています。」

「新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や違法な貸付等が懸念されるため、関係機関とも連携して対応に努めていきますが、国民の皆様におかれましても、ご注意願います。」

金融機関への要請については、別紙にまとめられています。
↓
緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方（PDFファイル）

緊急事態宣言「金融機関に必要な業務継続を要請」 麻生副総理（NHK）

PR|amazonビジネス・経済

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について、金融庁から金融機関への要請内容が公表されました（2020年4月7日）。

「・引き続き、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。その際、貸出し後の事業者の返済能力の変化を適時適切に捉えた、据え置き期間や貸出期間等の条件変更の柔軟な対応を徹底すること。

・「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」について、事業者への迅速かつ適切な対応を行うことが出来るよう、地方公共団体・信用保証協会等と緊密に連携を図り、業務フローの確立、人員配置、システム整備等の必要な態勢整備を進めること。

・貸出等の条件となっている財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと、具体的には、�@事業者の経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応すること、�Aコベナンツの変更・猶予に関する事業者からの相談には迅速かつ真摯に対応すること、�B特に、シンジケートローンにおいては、関係金融機関が協力して一体的に対応すること。

（以下省略）」

米国では．．．

Regulators urge lenders to work constructively with borrowers（JofA）

PR|amazonビジネス・経済

IOSCOによるプレス・リリース
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」の公表について

証券監督者国際機構（IOSCO）から、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」が出されました。

どの会計基準の話かというと、IFRS 第 9 号「金融商品」に従った予想信用損失の会計処理に関するものです。

「投資家に透明性を提供する高品質な基準を開発し、維持する責任は国際会計基準審議会（IASB）にある。また、IASB が先日提供した、COVID-19 の発生に起因する経済的不確実性下において、IFRS 第 9 号「金融商品」に従った予想信用損失の会計処理の適用に関する教育的資料を歓迎する。IOSCO は一連の IASB のリリースや教育的資料は IFRS 第 9 号の要求事項を変更、削除、追加するものではないことに言及する。

高品質の財務報告には、発行体の個々の状況に応じて専門家の判断を適切に適用することが必要である。専門家の判断の適切な適用には、適切なスキル、経験、内部統制が必要である。特に、IFRS 第 9 号は明確な数値基準を定めておらず、機械的に適用されるべきではない。」（プレスリリース仮訳より）

「COVID-19 の流行に対応し、世界のいくつかの政府、規制当局は金融機関、事業者、一般家庭に対し救済プログラムを適用し、流動性を高め、債務返済の猶予、借入金や住宅ローンの支払いの停止、債務保証やその他の支援策を講じている。発行体は金融商品の残存期間における信用リスクに対して、これらの施策が生むポジティブな効果も検討し、入手可能な最良の情報に基づいた長期の経済予測といった将来情報を利用する必要がある。」（同上）

「発行体は、財務諸表の利用者が強く必要としている透明性を提供できるような重要かつ強固な情報の開示を含める必要がある。これらの開示の検討においては、予想信用損失アプローチを決定する際に、上記で論じられている様々な問題をどのように考慮したかを含めるべきである。」（同上）

国際的には、日経などが報じているような固定資産の減損というより、IFRSや米国基準の予想信用損失に関する新基準の影響を心配しているということでしょうか。

（当サイトでも先日取り上げましたが）予想信用損失についての米国での動き。
↓
米会計基準　コロナで揺らぐ独立性　米議会が介入（一目均衡）（日経）（記事冒頭のみ）

「トランプ米政権と議会が3月下旬にまとめた「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」。総額2兆2千億ドル（235兆円）の経済対策には、中小企業への融資や航空会社支援などが並ぶ。その中に金融業界がほくそ笑む内容が盛り込まれた。「現在予想信用損失（CECL）」ルールの一時的な適用緩和だ。」

PR|amazonビジネス・経済

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について

金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置を公表しました（2020年4月3日）。

「新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、連絡協議会を設置します。」

構成メンバーをみると、財務諸表や監査報告書を利用する側の代表は、含まれていないようです。

（金融庁も、コロナ対策の「やっている感」を出さないといけないのでしょう。）

金融庁：保有株減損処理見送り容認など検討の事実ない−関係者（ブルームバーグ）

PR|amazonビジネス・経済

新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和２年公認会計士試験第II回短答式試験の実施に係るお知らせ

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和２年公認会計士試験第II回短答式試験の実施に係るお知らせ」を、2020年4月1日に公表しました。

これによると、「令和２年公認会計士試験第II回短答式試験については、現時点では予定通り５月24日に実施する方針」とのことです。（３つの「密」を回避する対策を講じる予定）

ただし、「世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、日々刻々と取り巻く状況の変化等を鑑み、実施方針について変更となる可能性がありますので、引き続き審査会ウェブサイト等の更新情報にご注意下さい」としています。

米国の会計士試験の状況は．．．
↓
当サイトの関連記事

PR|amazonビジネス・経済

ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、ジェイリース(株)に対する課徴金納付命令を、2020年３月30日付で決定しました。

「家賃債務保証事業から発生した代位弁済立替金に係る貸倒引当金を過少に計上するという不適正な会計処理を行った」とされています。

決定された課徴金の金額は、4478万円です。

詳しくはこちらをどうぞ。
↓
当サイトの関連記事（課徴金勧告時）

証券取引等監視委員会の広報資料にも解説が掲載されています。
↓
市場へのメッセージ（令和２年３月26日）（金融庁）

「金融商品に関する会計基準上、「債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権」とされるものは、「貸倒懸念債権」として区分し、債権の条件に応じた貸倒見積高を算定しなければなりません。この「債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権」には、「現に債務の弁済がおおむね１年以上延滞している場合」における債権や「債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性の高い」債権（金融商品会計に関する実務指針）も含まれます。

当社は、代位弁済立替金に係る賃借人に対する求償債権（以下「当該債権」といいます。）について、下記のとおり適切な管理を行っておらず、貸倒引当金を過少に計上しました。

１．経過期間（代位弁済（立替）の実行によって同債権が発生した日（「基準日」）からの期間）が１年以上３年以内の当該債権

当該債務には弁済が１年以上延滞しているものがあったにもかかわらず、当社は、これらを会計基準に従って「貸倒懸念債権」に分類しませんでした。

２．経過期間が１年以内の当該債権

当社が法的措置を含む回収対応をしている当該債権については、会計基準上、「債務の弁済に重大な問題が生じる可能性の高い債務者に対する債権」に該当し、「貸倒懸念債権」に区分する必要があったにもかかわらず、これを「一般債権」に区分していました。」

単純に滞留期間で区分していたのが間違いだったようです。

PR|amazonビジネス・経済

「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）〜「形式」から「実質」への変革〜（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について

金融庁は、「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）〜「形式」から「実質」への変革〜」を、2020年３月31日に公表しました。

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正も、あわせて公表されています。

公開草案のときの当サイト記事をご覧ください。
↓
当サイトの関連記事

意見募集に対するコメントより。

「現状、ほぼ全ての信用金庫において、総代会制度が導入されているが、これがまったく機能していない。

総代は実質的に理事長が選任できることから、モノを言わない人ばかりを選任している。また、総代会においては金庫の経営状況や先行きを理解できるような説明はなされておらず、お土産や懇親会でご機嫌をとっているのみである。

また、監事や外部役員についても実質的に理事長が選任できることから、ガバナンスの効きようがない。

金融庁が本当にガバナンスの改革を進めていこうと思うのであれば、まず、この機関設計の改革からお願いしたい。執行と監督の分離は、少なくとも必要であると考える。」


PR|amazonビジネス・経済

新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（PDFファイル）

金融庁は、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を、2020年3月27日に公表しました。

「金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認してきたところである。

確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表する。」

例えば、どのような事例か．．．

「○ 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施

○ 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施

○ 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ返済期限を柔軟に延長予定

○ 返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討」

金融機関は、これをまねして融資しなさいということのようです。顧客側も、銀行との交渉の材料にできるかもしれません。（本当に、一般公衆から預金を預かっている金融機関が「審査を行うことなく」融資していいのかどうか．．．）

中小企業資金繰り 支援の事例公表 金融機関に対応促す 金融庁（ＮＨＫ）

「金融庁は、全国の金融機関に中小企業に対する資金繰りの支援などを強くうながすため、27日、各地で始まった積極的な支援の事例を公表しました。」

PR|amazonビジネス・経済

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）

金融庁は、令和２年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、2020年3月27日に公表しました。

あわせて、令和２年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューの実施内容についても、公表しています。

まず、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」には、新たに適用される開示制度に係る留意事項と、平成3１年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項があります。

「新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項」としては、平成31年１月施行の開示府令改正による改正事項（「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」及び「監査の状況」）を挙げています。

「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」については、別紙（40ページほどのパワポ資料）にまとめられています。

平成31年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項（PDFファイル）

「有価証券報告書レビューの実施について」は、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」に分けて、実施内容を説明しています。

「法令改正関係審査」は、平成31年１月施行の開示府令改正による改正について、記載内容を審査します （対象は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」の「新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項」と同じ）。

これについても、別紙（20ページ弱のパワポ資料）にまとめられています。実例を交えて、改正内容を解説しています。

令和２年度 法令改正関係審査の留意事項等（PDFファイル）

「重点テーマ審査」の重点テーマは、以下の2つが挙がっています。

　・　セグメント情報
　・　IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（※）
　（※）主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象

「情報等活用審査」は、「適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施します。」

（重点テーマとして、新型コロナウイルスの影響を取り上げないのはなぜでしょう。金融庁のリスクアプローチは、リスクがありそうな分野はあえてさけるというアプローチなのでしょうか。）

PR|amazonビジネス・経済

「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書の公表について

金融庁は、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を、2020年3月27日に公表しました。

以下のような構成です。�Vの「環境整備」のところで、協会、監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタル、取引所に期待される取り組みを述べています。

�T．はじめに
�U．IPO に係る監査事務所の選任等の現状と課題
�V．IPO を目指す企業に対する質の高い監査の提供に向けた環境整備
�W．IPO を目指す企業に期待すること
�X．おわりに


（報告書概要より）

「必要な人員や監査時間等を確保できないにも関わらず、監査を引き受けることで品質を低下させ、監査そのものの信頼性を損ねることがあってはならない」とわざわざ書いています。

当サイトの関連記事（関連日経記事などについて）

PR|amazonビジネス・経済

スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

金融庁は、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」の再改訂版を、2020年3月24日付で公表しました。

改訂内容については、パブコメ募集のときの当サイト記事をご覧ください。
↓
当サイトの関連記事（改訂案について）

ただし、パブコメの意見により、若干の修正があったようです。
↓
パブリックコメントの結果の概要（PDFファイル）

PR|amazonビジネス・経済