会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

令和２年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況について

８月23日に実施される令和２年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況が、以下のとおり公表されました。

出願者数 10,191人
うち 短答式試験受験者数（注） 8,260人

（注）短答式試験免除者 1,931人 を除いた数。

昨年よりだいぶ増えているようです。

令和２年公認会計士試験第II回短答式試験の試験場について（金融庁）

税理士試験の方は減少傾向のようです。
↓
令和２年度（第70回）税理士試験　受験申込者数（科目別・試験地別）（国税庁「税理士試験」のページより）（PDFファイル）

受験申込者数ベースで、昨年の９５．７％です。

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「令和２事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和２事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を、2020年7月14日に公表しました。

以下のような内容の10ページ強の文書です。

１ 監査事務所をめぐる環境
２ 令和２事務年度監査事務所等モニタリング基本計画の考え方
３ オフサイト・モニタリングに係る基本計画
４ 検査基本計画
５ モニタリング情報の提供

金融庁検査の傾向と対策にどうぞ。

「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の公表について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」を、2020年7月14日に公表しました。

監査事務所の検査で確認された指摘事例等について、年次で取りまとめたもので、150ページほどあります。

構成は以下のようになっています（今年度の変更ポイント含む）（金融庁プレスリリースより）。

「▸「�T．業務管理態勢編（根本原因の究明）」

不備と根本原因の究明についての図表を新たに掲載し、根本原因究明のプロセスに関する説明及び事例を追加しています。

▸「�U．品質管理態勢編」

品質管理態勢と個別監査業務の関係についての図表を新たに掲載するとともに、監査契約の新規の締結、監査実施者の教育・訓練及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実させています。

▸「�V．個別監査業務編」

上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点などの記載を充実させています。」

監査法人の人は、金融庁検査の傾向と対策として、必読でしょう。

当サイトの関連記事（令和元事務年度版について）

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「令和２年版モニタリングレポート」の公表について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和２年版モニタリングレポート」を、2020年7月14日に公表しました。

「審査会が実施するモニタリング活動の状況と成果を中心に、できるだけ分かりやすい形で情報提供する観点から」公表しているものです。

レポート本体（全部で約120ページ）のほか全7ページの「主なポイント」が掲載されています。

以下のような構成となっています（金融庁プレスリリースより）

「▸「�T．監査業界の概観」
　
公認会計士、監査事務所、被監査会社などの現況を記載し、監査業界の全体像を俯瞰しています。また、公認会計士試験関係及び金融機関監査、IPO支援業務に関する情報を新たに記載しています。

▸「�U．審査会によるモニタリング」
　
直近４事務年度の検査における大手監査法人・準大手監査法人と中小規模監査事務所の総合評価の状況など審査会の活動状況（制度の概要、審査、報告徴収及び検査の状況）を記載しています。

▸「�V．監査事務所の運営状況」
　
会計監査人の最新の異動状況などモニタリングを通じて把握した監査事務所の運営状況を記載しています。また、事務作業を集中処理する組織の構築に関する事例など、監査業務をサポートする組織体制についての記載を充実させています。

▸「�W．監査をめぐる環境変化への対応」

近時の監査をめぐる環境変化を踏まえ、ITを活用した監査や、グローバルネットワークとの連携の状況の記述を充実させるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応や、監査に関する基準等の最近の動向や公表された重要な報告などについて記載しています。」

「主なポイント」より。

監査法人の規模別シェア。



検査結果のまとめ。大手であっても、なにがしら指摘されています。



監査人交代の状況。新型コロナでも、交代は減らなかったようです。



「 監査人の異動理由は、平成30年６月期までは「任期満了」が最も多く、実質的な理由が記載されていないケースが多かったが、内閣府令が改正され、実質的な開示が求められた結果、令和元年６月期は「任期満了」が大幅に減少し、令和２年６月期では皆無となった。

 異動前後の監査報酬については、より規模の小さい監査事務所へ異動した場合、監査報酬が減少するケースは約８割。このうち、大手監査法人から中小規模監査事務所への異動でみると８割超の異動において監査報酬が減少。」

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応」についてもふれています（本文113ページ〜）。

「令和２年３月頃からの新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大は、企業決算や監査等にも大きな影響を及ぼしている。

特に、期末が近づく３月決算企業を中心に、決算作業の遅れや将来の業績見通しが立てられない状況等が生じるおそれがあるとともに、対応する監査業務においても、棚卸立会、残高確認、海外子会社に係るグループ監査など広範囲における監査実施上の制約により、監査業務の遅延や監査意見への影響などの懸念が生じた。」

「監査事務所においても、新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、政府の緊急事態宣言の発令中は、監査事務所の構成員を原則として在宅勤務とするとともに、監査手続に関しては、上記の協会が公表した留意事項などに基づき、代替的な手続を実施するなどの対応を図っている。また、査閲や審査などの品質管理についても、会議システムを活用するなどして非対面で実施している監査事務所も見られた。

大手監査法人を中心に、近時、監査における IT の活用を進めているところであるが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、被監査会社が契約書や請求書など必要書類を電子データ化して監査事務所に提供したり、それを支援するため、監査事務所が開発した多機能端末を被監査会社に貸与するなどの事例も見られた。大手監査法人・準大手監査法人は、緊急事態宣言解除後も一定程度の在宅勤務を継続するとしており、IT を活用した被監査会社等に赴かない監査業務の実施（いわゆる「リモート監査」）をはじめとする監査業務の IT 化が一層進展することが想定される。 」

「審査会においては、新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響や監査事務所の対応等について、実態把握や対応状況も踏まえたモニタリングを実施していくこととしている。」

当サイトの関連記事（令和元年版について）


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令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について

令和２年７月豪雨を受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が、２０２０年７月14日に公布・施行されました。

「同政令により、特別措置として、今般の豪雨の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和２年10月30日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。」

「提出期限の確定しない臨時報告書については、豪雨という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。」


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国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しについて

金融庁は、国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しを、２０２０年７月１０日付で公表しました。

「金融庁は、被審人に対して、平成26年10月30日に課徴金納付命令決定（内容は下記のとおり）を行いましたが、令和元年８月28日、同決定にかかる課徴金納付命令取消請求事件において同決定を取り消す判決が出され、令和２年６月25日、同控訴事件において、控訴棄却の判決が出され、同年７月10日、判決が確定しました。」

納付すべきとされた課徴金の額は54万円でした。金額ではなく、名誉回復の問題なのでしょう。

当サイトの関連記事（国側の敗訴について）

こちらは、金融庁の単純ミスの訂正です。
↓
ジェイリース（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の一部取消しについて

「証券取引等監視委員会の上記公表の内容に照らせば、上記課徴金納付命令決定は、当該有価証券届出書に係る課徴金の額を５７万円（＝１７７８万円−１７２１万円）過大に計算しているため、被審人に対し、４４２１万円を超えて課徴金を国庫に納付することを命じた部分において瑕疵があり、同部分を取り消すことが相当であるから、職権により、主文のとおり決定する。」

証券取引等監視委、課徴金勧告の金額を訂正（日経）

「監視委が勧告した課徴金額を修正するのは初めて。監視委は「チェック体制を強化して再発防止に努める」としている。金融庁は同日、勧告に基づいて同社に納付を命じた課徴金額を修正した。」

なぜか、こういうニュースは金曜日の夕方近くに発表されるようです。

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フリージア・マクロス株式会社における有価証券報告書の重要な事項の不記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、フリージア・マクロス株式会社における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2020年７月７日付で行いました。

「当社と当社の役員との取引を、「関連当事者との取引」（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の４の２第１項）として、連結財務諸表への注記を行わなかった」ことにより、「記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書を提出した」とされています。

対象は、平成29年３月期と平成30年３月期の有価証券報告書です。

勧告された課徴金額は、1,200万円です。

令和元年10月１日提出の訂正報告書（平成30年３月期）を見ると、たしかに、関連当事者取引の注記のもれが多数あるようです。

その一部（訂正報告書より）。

訂正後の関連当事者注記の一部です（下線部分が訂正（ほとんどがもれ））。


（画像クリックで拡大）

開示だけの問題ではなく、取引について、取締役会で承認を受けているのかどうかというガバナンスの問題もありそうですが、その点は調べているのでしょうか。

関連当事者取引注記のもれで課徴金が課せられた最近の例。
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当サイトの関連記事（テラ（株）に係る有価証券報告書等の不記載に対する課徴金納付命令の決定について）

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IT・サイバーセキュリティの取組みに関するレポートの公表について

金融庁から、金融機関のＩＴガバナンスやサイバーセキュリティなどに関する報告書が、6月下旬に相次いで公表されたようです。

以下のものです。金融庁上記ページにリンクが掲載されています。

1.「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のITガバナンスに関する実態 把握結果（事例集）【令和２年６月版】」

2.「金融分野のサイバーセキュリティレポート」

3.「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」

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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）

金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の名前で、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」という文書を、2020年7月2日に公表しました。

金融庁と協議会メンバーによるこれまでの対応を列挙したうえで、以下のような総括と今後の予定を述べています。

「〇感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく、企業決算・監査業務等を進めることができたことを評価

〇今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しすることや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進など、実務上の中長期的な課題への対応は、引き続き関係者と議論

〇本連絡協議会は、７月２日の会合にて一区切りとし、万が一状況の変化があった場合は再開」


（上記金融庁文書より）

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「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表

金融庁は、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」という文書を、2020年7月1日に公表しました。

この文書では、主に「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示」に関して、財務情報と非財務情報（記述情報）に分けて、注意喚起を行っています。

・財務情報（追加情報）の開示

企業会計基準委員会の議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2020年6月26日更新）」（追加情報の注記を論じている）を参照したうえで、以下のように述べています。

「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、企業会計基準委員会の当該議事概要を踏まえ、四半期報告書において、適時適切に投資家へ情報提供することが強く期待されます。」

また、会計上の見積りに変更が生じた場合の会計処理について注意喚起しています。

「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、その後の経営環境の変化を踏まえ見直しを行った結果として、会計上の見積りに変更が生じた場合には、四半期財務諸表において、当該見積りの変更の影響を反映する必要がある点にご留意ください。」

・非財務情報（記述情報）の開示

前事業年度の有価証券報告書における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について「重要な変更があった場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載すること」、会計上の見積り以外においても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更があった場合には、四半期報告書において、当該変更の具体的な内容を記載することなどの注意喚起をしています。

なお、四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示についても、有価証券報告書レビューの一環として、必要に応じて確認するとのことです。

当サイトの関連記事（「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」（5月21日）について）
その２（「有価証券報告書レビューの実施について」の更新（5月21日）について）
その３（「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ」（5月29日）について）

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株式会社アルファクス・フード・システムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社アルファクス・フード・システムにおける有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2020年６月26日付で行いました。

「コンサルティング業務名目での売上の前倒し計上、ソフトウェアに係る売上の前倒し計上、未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、シンジケートローンに係るアレンジメントフィー等の過少計上及びホテル関連事業の固定資産に係る減損損失の不計上等、不適正な会計処理を行った」結果、「「重要な事項につき虚偽の記載」がある．．．有価証券報告書及び四半期報告書を提出した」とされています。

平成28年12月第１四半期四半期報告書から令和元年９月期有価証券報告書まで（一部の四半期報告書を除く）が対象となっています。

そのほか、発行開示書類の虚偽記載も指摘されています。

例えば、平成30年９月期有報では、「・売上の前倒し計上・固定資産の減損損失の不計上」により、「純資産額が674,480千円であるところを1,133,380千円と記載」「当期純利益が▲328,973千円であるところを85,890千円と記載」となっています。

勧告された課徴金額は、3,577万円です。

東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（6月26日）（PDFファイル）

過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ（2020年3月）（PDFファイル）

訂正で金額的に大きかったのは減損損失不計上だったようです。

当サイトの関連記事（2020年2月）（同社監査人交代について）

【決算】アルファクス、非開示だった今期最終は赤字転落、未定だった配当は無配転落（6月25日）（株探）

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