会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

テラ株式会社における有価証券報告書等の重要な事項の不記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、テラ株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2019年７月19日付で行いました。

「当時、当社の代表取締役であった者が、医療法人の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有していたにもかかわらず、当社と当該医療法人との取引を、「関連当事者との取引」（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の４の２第１項）として、連結財務諸表への注記を行わなかった。

当社は、これにより、記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書等を提出した。」

平成27年12月期から平成29年12月期までの有価証券報告書が問題にされています。

さらに、これらの有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出したことにより、「「記載すべき重要な事項の記載が欠けている」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により株券等を取得させた」としています。

勧告された課徴金の額は、2億2,385万円です。

発行開示書類の虚偽記載があったことで、大きな課徴金の額となっているようです。

関連当事者取引の記載もれで、これだけの課徴金になるというのは、珍しいケースなのでは。

もちろん、関連当事者取引は重要事項ですが、粉飾決算ではないのに、関連当事者注記のもれだけで、大きな課徴金を課すのだとすれば、ペナルティが著しくアンバランスであるように思われます。

会社は課徴金を認めるようです。
↓
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ（テラ）

「 当社は、証券取引等監視委員会から勧告が行われたことを真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討いたしますが、特段の事情がない限り事実及び納付すべき課徴金の額を認める方針であり、決定次第あらためて開示いたします。 」

「当社は、有価証券報告書等の重要な事項の不記載に至った直接の原因となった矢崎雄一郎氏に対し、責任の所在を明確化し、損害賠償請求等の責任追及も視野に入れて検討してまいりますので、併せてご報告いたします。」

訂正報告書をみると以下のような注記がもれていただけのようです（平成29年12月期の例）。



（このほかに前期分があります。）

訂正報告書の提出理由より。

「当社は上記の第三者委員会の調査報告書で指摘事項のひとつである医療法人社団医創会の関連当事者性を調査した結果、形式的基準に照らせば、矢崎雄一郎氏が医創会を支配していたかの明確な根拠はないが、第三者委員会報告書に記載されているように、矢崎氏は、医創会の理事や社員ではないものの、医創会を事実上コントロールする立場にあったといえ、一定程度の関連当事者性が認められると判断し、平成27年12月期から平成29年12月期の有価証券報告書の訂正を行うことといたしました。」

持分がない医療法人であり（したがって出資者であっても何か権利があるわけではない）、また、理事や社員にもなっていないとすると、関連当事者といえるのかどうか、グレーゾーンのように思われます。

ちなみに、日産ゴーン事件の役員報酬と違って、関連当事者は財務諸表の注記（監査範囲に含まれる）ですから、監査人の責任も当然問われることになるでしょう。

法律事務所やビッグ4からは第三者委員会の費用をぼったくられ、金融庁からは課徴金をぼったくられるということになるのでしょうか。
↓
当サイトの関連記事

監視委、バイオベンチャー「テラ」に課徴金勧告（日経）

「財務諸表への注記の不備を理由とした課徴金勧告は初めてだ。監視委によるとテラの元社長が医療法人に資金を出し、人事にも関与していたという。不備があった有報をもとに資金調達したため、課徴金額も巨額になった。」

財務諸表本表ではない虚偽記載への課徴金という意味で、日産への課徴金の露払いなのでしょうか。

PR|amazonビジネス・経済

人事異動（令和元年７月５日発令）を掲載しました（PDFファイル）

会計士業界にも比較的なじみのある金融庁幹部2人が、7月5日付で退任したそうです。



金融庁トップ異例続投「老後2000万円」指摘の局長が詰め腹（日刊ゲンダイ）

「代わりに詰め腹を切らされたのは「老後に２０００万円の蓄えが必要」と指摘した金融審議会を担当する三井秀範企画市場局長（６０）。遠藤長官とは旧大蔵省の１期後輩で、長官候補といわれた逸材も政権の怒りを買って、出世はフイに。」

アングル：遠藤金融庁長官に逆風　2000万円報告書で行政停滞（ロイター）

「「老後２０００万円」問題の波紋が金融行政に広がり、各方面で停滞が目立つ展開となった。

東京証券取引所の市場区分の再編を議論していた専門会合は、６月１４日の会合を延期。老後に向けた資産形成で「２０００万円の蓄えが必要」と盛り込んだ報告書を取りまとめた金融審議会「市場ワーキング・グループ」の神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授が、この専門会合の座長を兼任している。

金融機関による顧客本位の業務運営の方針が、顧客にどれだけ浸透しているかなどについて、今年１月から３月に実施した調査の最終報告も、６月１０日の公表が急きょ見送られ、担当職員が表現の見直しを進めている。」

「金融庁幹部は「２年先すら見通しが立ちにくくなっている」と、日銀のマイナス金利政策の長期化による地銀の収益悪化に危機感を強めている。

遠藤長官は、１期目に地銀の早期警戒制度を改革。今事務年度は業績の将来予想をもとに収益性の悪化が見込まれる地銀をあぶり出し、問題ある地銀の経営陣と対話を強めるようとしている。

就職希望者の減少や人材流出の問題についても、生産性維持の観点から警戒レベルを上げて注視してきた。

だが、６月末までに公表されるとみられていた地域経済の活性化や融資実務に関する文書は、公表が遅れている。」

佐々木清隆総括審議官に見る森長官の好み（1）（金融庁はどこへ行くのか）

PR|amazonビジネス・経済

清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（PDFファイル）

金融庁の公認会計士・監査審査会は、清流監査法人を検査した結果、当監査法人の運営が著しく不当なものと認められたとして、当監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう、金融庁長官に2019年7月5日付で勧告しました。

以下のような指摘がなされています(一部抜粋）。

業務管理や品質管理の態勢について。

「当監査法人は、社員５名、非常勤職員を中心とした監査補助者等により構成されているが、総括代表社員を除く社員は、それぞれの個人事務所等の業務を主としており、当監査法人の業務への関与は低く、総括代表社員が品質管理担当責任者を兼務している。

また、当監査法人は、設立以来、特定の個人により実質的に支配されている企業グループを主な被監査会社とし、その監査報酬は当監査法人の業務収入の大部分を占めている。当監査法人の監査業務は、社員２名がそれぞれ審査又は定期的な検証の専任であることから、総括代表社員を含む３名の社員を中心に実施されている。また、監査補助者は主に非常勤職員で構成され、業務執行社員が主査を担当する監査業務もあるなど監査実施態勢は十分ではない。この点について、総括代表社員は、当監査法人の強みを、経験を積んだ公認会計士を基本に監査チームを編成していることであるとし、社員及び職員のこれまでの経験に依存した運営を継続しており、品質管理態勢を十分に整備する必要性を認識していない。 」

「総括代表社員においては、法人トップとして組織的に監査の品質を確保するという意識に欠けており、当監査法人の監査業務の現状を踏まえた実効的な品質管理のシステムを構築するためにリーダーシップを発揮していない。また、総括代表社員以外の社員においては、当監査法人の業務運営、品質管理のシステムの整備及び運用を総括代表社員に委ね、これに関与するという意識に乏しく、社員としての職責を十分に果たしていない。 」

「当監査法人は、監査契約の新規の締結及び更新に関する方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めているが、業務執行社員予定者の選任、独立性の確認、リスク評価などについて具体的な実施手続を整備していない。

また、前回審査会検査において監査契約の新規の締結に伴うリスク評価の不備について指摘を受けているが、今回審査会検査においても監査契約の新規の締結に当たり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況に係る検討が不足しており、また、主要な経営者、監査役等の異動をリスクとして識別していないなど、リスク評価が不十分である。

さらに、限定事項付き結論となった平成 29 年度品質管理レビューの結果を会計監査人の選任議案の決定権限を有する監査役等に書面で伝達していない。 」

「今回審査会検査においても、会計基準及び監査の基準の理解不足に起因した不備が多数生じており、当監査法人の教育・訓練は実効性のあるものとなっていない。 」

「平成 29 年度品質管理レビューにおいて限定事項とされた後も、審査担当責任者は、審査の職責を果たしておらず、当監査法人の審査態勢は十分に機能していない。また、総括代表社員は、限定事項とされた後も、このような審査態勢の改善を検討していない。」

「今回審査会検査において認められた内部規程等の整備及び運用状況に係る不備や個別監査業務の重要な不備を看過しており、定期的な検証担当責任者が実施する、日常的監視及び定期的な検証による品質管理システムの監視は不十分である。」

個別監査業務について。

「総括代表社員を含む業務執行社員及び監査補助者は、会計基準及び現行の監査の基準が求める水準の理解が不足している。そのため、固定資産の減損会計における兆候判定の誤りや株式移転の会計処理の誤りを見落としている事例、関連当事者取引の開示や連結財務諸表に関する会計基準に従った連結範囲の検討が不足している事例などの重要な不備が認められる。」

「当監査法人の主な被監査会社は、特定の個人により実質的に支配されており、関連当事者間で多様な取引が行われている状況にあるが、総括代表社員を含む業務執行社員及び監査補助者は、関連当事者取引の検討や会計上の見積りの監査などにおいて、職業的懐疑心が不足している。そのため、当該特定の個人との通例ではない重要な取引を批判的に検討していない事例、工事進行基準の適用における会計上の見積りの検討が不足している事例などの重要な不備が認められる。

上記のような重要な不備は今回審査会検査で検証対象とした個別監査業務の全てにみられる。そのほか重要な不備ではないものの、被監査会社が作成した情報の信頼性を評価していない事例、経営者が利用する専門家の適性・能力及び客観性の評価が不足している事例、不正リスクを識別している売上高の実証手続が不足している事例、監査報告書日後に実施した手続を監査報告書日前に実施したように監査調書に記載している事例など、不備が広範かつ多数認められる。」

「検証した個別監査業務において、重要な不備を含めて広範かつ多数の不備が認められており、当監査法人の個別監査業務の実施は著しく不十分なものとなっている。 」

清流監査法人に行政処分勧告　監査審査会（日経）

PR|amazonビジネス・経済

「令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を、2019年7月5日に公表しました。

以下のような内容の10ページ強の文書です。

１ 監査事務所をめぐる環境
２ 令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画の考え方
３ オフサイト・モニタリングに係る基本計画
４ 検査基本計画
５ モニタリング情報の提供

１の「環境」では、業界の動向についてまずふれています。

「我が国の景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。平成 30 年における金融商品取引所の新規上場会社数は 90 社と引き続き高水準で推移しており、上場会社数や上場会社の平均監査報酬額も微増とはいえ増加傾向にある。

上場会社の会計監査は、公認会計士又は監査法人（以下「監査事務所」という。）が行うが、大手監査法人が９割超（平成 30 年末時価総額ベース）と圧倒的なシェアを占めている状況にある。最近の監査人の交代状況をみると、交代件数は増加の傾向にあるが、その中で大手監査法人における監査関与先の構成の見直しや、それに伴う大手監査法人から準大手監査法人や中小規模監査事務所 への交代の動きがみられている。

また、高水準が続く M&A や、企業の海外進出、経済取引の複雑化・専門化などに対応して、大手監査法人においては、国際人材の確保・育成、IT・テクノロジーの活用、監査補助者の採用強化などを一層進めている。他方で、最近の海外経済の不確実性の高まりを受けた不安定な経済環境、我が国の低金利環境の長期化や人口動態の変化などによる企業収益への影響等に関して、適切に理解したうえで監査対応が求められる状況にある。」

「低金利」をマイナス要因に挙げているというのは、銀行を意識しているのでしょう。普通の企業にとっては、低金利はプラス要因のはずです。

不正会計等への対応については．．．

「ここ数年、不適切な会計処理等に関する適時開示を行った上場会社は増加の傾向にある。これは上場会社において適時に情報開示を行うという意識が高くなっているほか、監査人からの指摘によるものもあると考えられるが、会社の内部統制が十分に機能していない事例や、海外を含むグループ会社に対する管理が十分でない事例もみられている。

財務諸表の作成責任及び内部統制の整備・運用責任は経営者にあることは当然である。監査事務所においても、被監査会社の内部統制を評価する際には、海外事業を含めた事業の特性や企業の置かれた環境を深く理解した監査手続の実施が一層重要となっているほか、内部統制の不備を発見した場合には、被監査会社に適時に報告することが求められる。 」

品質管理については．．．

「最近の検査の結果をみると、大手監査法人については、品質管理の主体を本部品質管理部門から、より監査現場に近い事業部へ移していく傾向にあり、一定の効果を挙げているが、本部品質管理部門と事業部との十分な連携等が課題となっている。」

IT化やセキュリティについて．．．

「大手監査法人を中心に、監査の品質の確保・向上のため、監査業務の IT 化を一層進めており、このような動きは監査業務の実効性の確保だけではなく、効率性の向上による監査現場の負担軽減等につながり、リスクのある領域に対する深度ある監査の実現に資するものとして期待される。

一方で、上記の動きや、被監査会社とのデータの交換が進んでいく中、海外において監査法人が保有するデータ等を標的としたサイバー攻撃による被害の事例も発生している。サイバーセキュリティ問題は監査法人にとって経営上の大きなリスクとなっており、IT化の進展に併せて、サイバーセキュリティの強化を確実に行っていく必要がある。」

海外監査事務所におけるサイバー攻撃の事例というのは、あまり報じられていないように思われますが．．．

海外で問題となっている監査部門と非監査部門の関係などについては、重視していない模様です。

２の基本計画の考え方では、海外子会社への監査や監査人交代についてふれています。

「上場会社においては、国内市場の成熟化に伴い成長の源泉を海外の事業展開に求めている中、海外子会社における会計問題が引き続き発生している。こうした状況を踏まえ、海外子会社に係るグループ監査については、監査チームによる海外事業の管理態勢を含む内部統制の評価、海外子会社の監査チームとのコミュニケーション及び監査事務所の組織的な対応状況などについても、重点的に把握する。」

「近時、監査人を交代する事例が多くみられるため、大規模上場会社又はリスクの高いと思われる上場会社の監査契約を新規に締結した監査事務所において、当該監査契約に係るリスク評価等が適切に行われているか検証するほか、当該監査契約が監査事務所全体の監査品質に及ぼす影響も把握する。」

「環境」でもふれていますが、IT化やセキュリティについて、見るといっています。大手監査法人が宣伝しているとおりの実態なのか、よく調べてほしいものです。

「大手監査法人や一部の準大手監査法人では、加盟するグローバルネットワークが IT 化の研究開発等を一括して行うことにより投資の効率化やメンバーの負担の軽減を図っている。また、被監査会社の会計処理に係る仕訳データの分析や、監査事務所と被監査会社とのデータ交換について IT を活用するなど、監査業務の IT 化が進展している。さらに、一部の大手監査法人では、試験的に人工知能（AI）を監査手続に活用する取組も始まっている。

このような動きは監査の品質の確保・向上を目指すものと考えられるため、その進展状況を大手監査法人等へのモニタリングにより継続して把握する。あわせて、IT 化の進展に伴うサイバーセキュリティ対策の状況を確認することとし、監査手法の深化、複雑化に応じた、人材の確保・育成ができて把握することとする。 」

３の「オフサイト・モニタリング」では、特に金融機関の監査について、情報収集するようです（金融以外の業種についてはふれていない）。

「監査業務において高度な専門知識や IT の理解等を要する上場金融機関に対する監査態勢や審査態勢等の実態把握を行う。 」

協会の行うレビューとの関係については．．．

「審査会と協会は、審査会検査と協会の品質管理レビューとの適切な役割分担に関して、大手監査法人に対する品質管理レビューの在り方や中小規模監査事務所に対する協会の指導・監督機能の充実等を中心に議論を行っている。」

また、監査事務所に対しては「監査事務所自らが開示する品質管理に係る情報の一層の充実や、積極的な情報発信を促すこととする」と、情報開示の充実を求めています。

「４ 検査基本計画」では、大手、準大手、中小に分けて、重点検証項目を示しています。

そのうち大手については．．．

「・トップを含む経営層の品質管理に係る認識や対応及びそれらが監査事務所の業務管理態勢や品質管理態勢に与える影響等の検証

・監査法人のガバナンス・コードを踏まえて構築・強化した態勢（特に監督・評価機関）について、監査事務所の品質管理の確保・向上に資するものとなっているかの観点から、その実効性の検証。

・監査現場まで品質管理を浸透させているかの観点から、監査事務所の業務管理態勢、特に本部品質管理部門と各事業部等との連携の状況の検証

・監査契約の新規の締結手続（特に大規模上場会社及びリスクの高いと思われる上場会社に係るもの）の適正性、大規模上場会社に関する監査契約の新規の締結等に伴う監査実施体制の編成が、監査事務所全体の監査品質に及ぼす影響の検証

・経営者等とのディスカッション及び監査役等とのコミュニケーションの状況の検証

・海外事業を含めた企業の内部統制の評価、海外子会社を含むグループ監査の状況の検証

・財務諸表監査における内部統制の評価及び内部統制監査の状況、監査における不正リスク対応基準の運用状況を含む不正リスクへの対応状況の検証

・グローバルネットワークによる監視活動への対応状況の検証」

関連報道。

地銀への外部監査を検証、大手監査法人に報告命令へ＝監査審査会（朝日）

「昨事務年度は監査法人の経営管理体制などの報告を求めていたが、今事務年度は上場金融機関の監査体制についての報告を追加する。

背景には、低金利の持続などで収益環境が厳しさを増す地銀に対して監査が適正に行われているかとの懸念がある。監査審査会は、大手監査法人の本部が地方事務所に監査業務を任せ切りにしていないか、本部が地方事務所を統制し、監査の質を維持できているか検証する。」

外部監査の面からも地銀への締め付けを強めようということでしょう。会計監査を銀行検査の下請けに使うなといいたいところですが．．．

具体的には、大手監査法人の地方事務所がやっている地銀監査について、繰延税金資産の回収可能性、店舗やシステムの減損会計、ちょっとあやしい海外金融商品の評価などの監査手続が甘ければ、がつんと指導し、その一罰百戒効果で、地銀の監査全体を厳しくしていこうということなのかもしれません。その結果、統合や整理に追い込まれる地銀が出てきても、監査法人の責任にすることができます。


PR|amazonビジネス・経済

企業会計審議会第44回監査部会議事録

５月21日に開催された企業会計審議会第44回監査部会の議事録が公開されています。

監査基準などの一部改訂案を確定した会議ですが、改訂案の議論は最後の3分の1程度で、残りは、監査報告書の「その他の記載内容」に対する監査人の対応についての質疑応答でした。

会計士協会の人が、現行ルールを説明していて、参考になります。

「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の公表について

金融庁は、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」という報告書を、2019年6月28日に公表しました。（ひとつ下の報告書は「現状と課題」ですが、こちらは「傾向と課題」です。）

「複数の金融機関の経営陣等との対話の機会を通じて、コンプライアンス・リスク管理に関する実態把握を行い、これらの過程や近年のモニタリングで得られた事例（基本方針で示した問題意識を踏まえた取組み事例及び問題事象につながった事例）、そこから抽出される傾向や課題等について．．．取りまとめた」とのことです。

「それぞれのビジネスモデル・経営戦略を踏まえたコンプライアンス・リスク管理のあり方を検討する際の一助となることを期待して公表するもの」とされています。

ただし、「本文書で紹介している取組み事例の導入や実践のみをもってコンプライアンス・リスク管理を行う態勢が整っていると評価するものではない」、「検査や監督において、本文書の個々の論点を形式的に適用したり、チェックリストとして用いたりすることはしない」、「本文書を用いた対話に当たっては、金融機関の規模・特性を十分に踏まえた議論を今後とも行っていく（特に、小規模金融機関等に対して、不必要に複雑な議論を求めない）」と断っています。

PR|amazonビジネス・経済

「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」の公表について

金融庁は、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」という報告書を、2019年6月28日に公表しました。

「本事務年度に実施したモニタリング結果及び外部有識者から得た知見等も踏まえ、2019 年６月現在の金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題について整理・とりまとめたもの」とのことです。

ただし、「本文書で紹介している取組みの導入や実践のみをもって内部監査態勢が整っていると評価されるものではない」、「当局のモニタリングにおいても、本文書の個々の論点を形式的に適用したり、チェックリストとして用いたりすることはしない」と断っています。


PR|amazonビジネス・経済

金融庁から以下のレポートが2019年6月21日に公表されています。

「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について

「各金融機関がシステムリスク管理に取り組んでいく上で、システム障害に関する分析結果が参考になると考え、この度、主な事例に業態共有・業態固有の主な障害傾向と障害事例（事象、原因、対策）を取りまとめて公表することにしました。」

「システム統合・更改に関するモニタリングレポート」の公表について

「金融機関がほとんど経験することがない大規模かつ複雑なシステム統合・更改に取組んでいく上で、陥りやすいと認められた課題事例（業態、課題事項、原因、対策）が参考になると考え、この度、取りまとめて公表することにいたしました。」

「金融分野のサイバーセキュリティレポート」の公表について

金融分野のサイバーセキュリティ対策の向上への取組みにおいて把握した実態や共通する課題等について、レポートとして取りまとめたとことです。

PR|amazonビジネス・経済

「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）へのパブリックコメントの結果等について

金融庁は、「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」と称するディスカッション・ペーパーを、2019年6月21日に公表しました。

「対話」というのは、金融機関と当局の対話のことです。「調査＋行政指導」みたいなものでしょうか。

「金融機関では、ITシステムについて、システムリスク管理の対象とするのみならず、自らの経営理念を実現するために経営戦略と連携させていくことが強く求められるようになっている。当局においても、従来のシステムリスク及びシステム統合リスクにかかる管理態勢のモニタリングに留まらず、ITガバナンスをいかに有効に機能させているかについて、金融機関と対話していく重要性が高まっている。

そこで、本文書では、金融機関のITに関する対話のあり方について整理するにあたり、従来のシステムリスク及びシステム統合リスクに係る管理態勢に先立ち、ITガバナンスの論点を取り扱うこととした。 」（１〜2ページ）


（概要より）


（同上）

公開草案に対するコメントの概要とそれに対する金融庁の考え方をまとめた資料も併せて公表されています。


PR|amazonビジネス・経済

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について

金融庁は、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正（案）を、2019年6月21日に公表しました。

以下、金融庁プレスリリースより。

「○改正の概要

（１）これまでの検査・モニタリングで把握した実態や問題点等の反映

金融庁では、これまで発生した仮想通貨の外部流出事案等を踏まえ、一連の検査・モニタリングで把握した実態や問題点及びこれを踏まえた仮想通貨交換業者に求められる態勢について、「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング　中間とりまとめ」や「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」等を通じて公表してきた。

本改正は、仮想通貨交換業者に求められる経営管理態勢や仮想通貨の流出リスクへの対応等これら一連の公表物の内容を、監督上の着眼点として明確化した。

（２）ICOへの対応

仮想通貨交換業に該当するICO について、監督上の着眼点を新たに追加した。」

「ＩＣＯ（Initial Coin Offering）とは、明確な定義はないものの、一般に、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為の総称をいう。」

当サイトの関連記事（プレスリリースでふれている中間とりまとめについて）
その２（米ＳＥＣの動向について）（トークンの性質によって証券に該当するかどうかをできるだけはっきりさせようとしているようです。）

金融庁が事務ガイドラインを改正、仮想通貨・ICOの取り扱いなどに変更点（CoinPost）


PR|amazonビジネス・経済

株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について

金融庁は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する業務改善命令を発出しました（2019年6月1日付）。

立ち入り検査で「経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていたことから、法令等遵守態勢をはじめとする内部管理態勢を整備しておらず、これにより複数の法令違反を招いていたほか、経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、当社の経営管理態勢に問題が認められた」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理態勢においても問題が認められた」とされています。

金融庁、「Zaif」引き継いだフィスコに業務改善命令　内部管理体制に不備（ITmedia）

「同社は昨年、巨額の仮想通貨が流出した取引所「Zaif」の事業をテックビューロから引き継いでいたが、「経営陣に法令順守の重要性の認識が欠けていた」（金融庁）という。」

【当社に発出された業務改善命令に関して】（フィスコ仮想通貨取引所）

「今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ございません。
お客様におかれましては、日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付、仮想通貨取引を含む全ての機能に関して、通常通りサービスをご利用いただけます。」

PR|amazonビジネス・経済