会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について

金融庁は、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信を、2021年4月16日に開始しました。

「今般、更なる開示の充実を目的として、有価証券報告書等の主要項目である、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」、「コーポレートガバナンスの状況等」等の項目について、解説動画を配信（YouTube「金融庁チャンネル」）します。」

全部で6本の動画です。それぞれ資料がついています。

「主に、決算業務等へ携わられる方々向けの内容」とのことです。

（PCの不具合なのか（あるいはリンクが貼ってないのか）、指示どおり画面をクリックしても動画が始まりませんが、YouTube「金融庁チャンネル」からは見ることができます。）


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令和３年公認会計士試験短答式試験の出願状況について

令和３年公認会計士試験短答式試験（５月23日実施）の出願状況が、4月14日に公表されました。

「出願者数 14,192人
うち 短答式試験受験者数（注） 12,260人

（注）短答式試験免除者 1,932人 を除いた数。」

令和３年公認会計士試験の短答式試験は、１回のみの実施となっています。

このため前期との比較はできないのですが、数字だけ挙げておくと、

令和２年公認会計士試験第II回短答式は、

出願者数 10,191人
うち 短答式試験受験者数 8,260人

第I回短答式は、

出願者数 9,393人

でした。

試験が実施される5月下旬までに、新型コロナがおさまっているとよいのですが．．．。

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ユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）に対する課徴金納付命令を、2021年４月９日付で決定しました。

連結子会社が「売上の過大計上、買掛金の過少計上による売上原価の過少計上、在庫の過大計上による売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行った」とされています。

決定された課徴金の額は、3億9615万円です。

詳しくはこちら。
↓
当サイトの関連記事（課徴金勧告について）
その２（この事件などを解説した広報資料について）

会社の元株主から、会社とあわせて、監査法人なども訴えられたという報道がありました。
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富士ソフトサービスビューロ（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、富士ソフトサービスビューロ（株）に対する課徴金納付命令を、2021年４月９日付で決定しました。

「受託業務に関する売上を過大に計上するという不適正な会計処理を行った」とされています。

決定された課徴金の額は、１２００万円です。

詳しくはこちら。
↓
当サイトの関連記事（課徴金勧告について）
その２（この事件などを解説した広報資料について）

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有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

金融庁は、令和３年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、2021年４月８日に公表しました。

あわせて、令和３年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューの実施内容についても、公表しています。

１．「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について」

これには、新たに適用される開示制度に係る留意事項と、令和２年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項があります。

このうち、「新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項」としては、

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正

を挙げています。

「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」については、別紙（40ページほどのパワポ資料）にまとめられています。

令和２年度実施済みの有価証券報告書レビューについて、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示の審査、法令改正関係審査（記述情報など）、重点テーマ審査（IFRS第15号）に分けて、審査結果とそれに基づく留意事項などを述べています。よい事例も挙げています。

２．「有価証券報告書レビューの実施について」

以下の内容で実施します。（このほかフォローアップ審査もある。）

「（１）法令改正関係審査

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正について、記載内容を審査します。このため、有価証券報告書提出会社は、別添の「EXCEL調査票」に回答していただき、有価証券報告書の提出とあわせて、所管の財務局等にご提出ください。

なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

（２）重点テーマ審査

今回（令和３年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

〔重点テーマ〕
・　新型コロナウイルス感染症に関する開示
・　IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（※）
　　（※）主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象

（３）情報等活用審査

上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査します。」

投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について

金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言を受け、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表しました（2021年4月7日）。

本ガイドラインは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの附属文書として位置付けられるものです。

「企業がコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施する場合（各原則が求める開示を行う場合を含む）や、実施しない理由の説明を行う場合には、本ガイドラインの趣旨を踏まえることが期待される。」

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「TCFD開示とトランジションファイナンス−2050年カーボンニュートラルに向けて−」の開催について

（4月6日に正式公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案でTCFDにふれているのと関係があるのかどうかはわかりませんが、）金融庁と日本取引所（JPX）グループの共催で「TCFD開示とトランジションファイナンス−2050年カーボンニュートラルに向けて−」というオンラインセミナーを4月28日（水）に開催するそうです。

対象は、「TCFD開示に取り組む企業、投資家等」で、定員は1,000名です。（JPXの発表文では「対象：上場会社」となっています。）



申し込みは、上記金融庁ウェブサイトか、JPXのウェブサイトからできます。

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「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を取りまとめ、2021年4月6日に公表しました。

改訂に関する背景説明の部分と、改訂案の部分（改訂箇所は赤字）から構成されています。両方合わせて40ページほどです（うち背景説明は全9ページ）

改訂の主なポイントは以下のとおりです（金融庁プレスリリースより）。プライム市場企業が対象のものと、それ以外の上場企業も対象とするものがあります。

１． 取締役会の機能発揮

・プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任（必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂）

・指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任）

・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表

・他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任

２． 企業の中核人材における多様性の確保

・管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な自主目標の設定

・多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

３． サステナビリティを巡る課題への取組み

・プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実

・サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示

４．上記以外の主な課題

・プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置

・プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用と英文開示の促進

適用時期に関しては．．．

「上場会社は、遅くとも本年 12 月までに、本コードの改訂に沿ってコーポレートガバナンス報告書の提出を行うことが望まれる。また、プライム市場上場会社のみに適用される原則等に関しては、準備期間等も鑑み、2022 年４月以降に開催される各社の株主総会の終了後速やかにこれらの原則等に関する事項について記載した同報告書を提出するよう求めることが考えられる。これらの提出時期については、東京証券取引所において、具体的に検討がされることが求められる。」（7ページ）

当サイトの関連記事（ガバナンスコード改訂に関する報道について）

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クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）について

金融庁・経済産業省・環境省は、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）」を、2021年4月4日に公表しました。

背景は．．．

「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行（トランジション）の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会（International Capital Market Association; ICMA）により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。」（プレスリリースより）

この指針の目的は．．．

「本基本指針は、黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンス（以下「トランジション・ファイナンス」という。）を普及させ、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050 年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的とする。」（2ページ）

「本基本指針では、ICMA ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、資金調達者、資金供給者その他市場関係者の実務担当者がトランジション・ファイナンスに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、対応例等により解釈を示す。」（2ページ）

クライメート・トランジション・ファイナンスの定義は．．．

「トランジション・ファイナンスとは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法をいう。」（4ページ）

「ICMA ハンドブックにおいても、クライメート・トランジション関連の目的を持ち、以下のいずれかの形式により、発行された債券への資金供給を促進することを目的とする投資をクライメート・トランジション・ファイナンスであるとしている。

(ア) 資金使途を特定した債券の場合：グリーン及びソーシャルボンド原則又はサステナビリティ・ボンド・ガイドラインに整合

(イ) 資金使途を特定しない債券の場合：サステナビリティ・リンク・ボンド原則に整合」（4ページ）

ICMA ハンドブックにならって以下の４つの開示要素が示されています。

要素１：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
要素２：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
要素３：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
要素４：実施の透明性

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飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について（要請）

金融庁は、3月25日、「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について」金融機関への要請を行いました。

3月8日の「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」と同様に、会計監査にもふれています。

「日本公認会計士協会は、監査上の留意事項を発出し、監査人に対し、経営者と適時・適切なコミュニケーションを図ること、監査人が過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することは適切ではないことに留意することを求めるとともに、コロナ禍における監査に関する相談窓口を設置した。企業決算・監査業務が円滑に進むよう、こうした取組みについて、上場会社等である事業者に対し、その状況に応じて適切に周知を行うこと」

参照されている協会の留意事項では、以下のように記述しており、金融庁は都合のいいところだけ切り取って引用しています。

「経営者の過度に楽観的な会計上の見積りを許容することは適切ではないが、他方、監査人が、企業の収益力やキャッシュ・フローの獲得能力について、実態と乖離した過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することも適切でないことに改めて留意されたい。」

とても会計監査を監督する機関のやることとは思えません。日本の会計監査の質に関する評価が高まらないのは、こういうところ（困ったことが起きると会計や会計監査にしわよせする）に根本原因があるのでしょう。

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証券監督者国際機構（IOSCO)が「COVID-19パンデミック時における継続企業の前提の評価及び開示に関する声明」を公表

証券監督者国際機構（IOSCO)は、「COVID-19 パンデミック時における継続企業の前提の評価及び開示に関する IOSCO 声明 」を公表しました。金融庁ウェブサイトに仮訳が掲載されています。

「高品質な基準の開発及び維持は国際会計基準審議会（IASB）の責任であり、我々は、COVID-19 によって悪影響を受ける企業にとって、特に関連性があると考えられる継続企業の前提の開示について、IASB が教育文書を作成したことを歓迎する。過去の IOSCO 声明で言及した事項に加えて、継続企業の前提は、2020 年及び2021 年の財務報告を行う世界中の多くの公開企業にとって関連性が高いと考えられる。」（仮訳より）

「教育文書に記載のとおり、企業が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要な不確実性を明確に特定することが重要である。さらに、COVID-19 によって悪影響を受けている企業の経営者が、当該企業には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要な不確実性は存在しないと判断した場合は、当該結論に至る際に行われた重要な判断について、投資家が十分な情報を得ることが重要である。継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないという結論において、重要な不確実性の影響を軽減するための計画に係る経営者による実行可能性の判断は、特に重要である。」（同上）

「経営者には、十分に合理的で裏付けのある会計上の見積りを行い、COVID-19 が発行体に与える現在及び将来の潜在的な影響について、信頼性の高い財務情報を提供する責任がある。」（同上）

（日本の金融庁のいっていること（悲観的な見積もりをするな）とはちょっと違います。）

その他、監査人の責任についてもふれています。

IASBの教育文書は1月に出ています。

IFRS Foundation publishes educational material to support companies in applying going concern requirements

日本では、継続企業の前提は、会計監査と注記に関するルールはあるものの、会計基準では規定していないので、IASBの資料が参考になるのかどうか．．．。

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