会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について

金融庁は、ディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を、2019年9月10日に公表しました。

「融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理した」ものとのことです。

50ページ弱の報告書です。別に、概要をまとめた資料（全7ページ）がついています。

「信用リスク情報の引当への反映」、「会計監査人との関係」など、金融機関の会計処理や会計監査に関係する項目も取り上げています。

融資の引当金に関する会計基準（金融商品会計基準）との関係については、ちらっとふれている箇所がありますが（14ページ、16ページ）、正面からは議論していないように感じられます。

ただし、現行会計基準の枠内の議論だということは述べています。

「本文書では、金融検査マニュアル別表に基づいて定着している現状の実務を否定せず、現在の債務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿って、金融機関が自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示している。」（15ページ）

関連記事。

将来リスクに引当金　金融庁、銀行監督柔軟に（日経）

「金融庁は10日、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表した。不良債権処理のために導入した「金融検査マニュアル」を廃止し、融資先の将来の経営リスクに応じて柔軟に貸倒引当金を積めるようにする。リスクへの機動的な備えと成長資金の供給の両立を促す。」

会計基準が変わっていないのに、引当金の計上方法を変えていいものなのか．．．。

金融庁の会計基準軽視の表れでしょう。

金融庁が「検査マニュアル」廃止後の考え方を公表　経営理念や戦略を重視（産経）

「過去の損益や実績などに基づいて判断していた引当金については、自然災害や技術革新、特定産業の将来性などを考慮し見積もれるようにすることで、引き当てをした企業への追加融資もしやすくする。」

金融検査マニュアル、１２月廃止＝貸し倒れ費用計上を柔軟化−金融庁（時事）

「金融庁は１０日、不良債権処理のため厳格な資産査定基準を定めた「金融検査マニュアル」を１２月に廃止すると発表した。金融機関に対し将来の危機に備え、貸し倒れ費用を柔軟に計上するよう促す。」

「金融庁は、過去の実績を基に査定するマニュアルの手法を改め、個別の金融機関の状況に応じて予防的に費用を計上する必要があると判断した。」

金銭債権を、（借りてる側ではなく？）貸し手側（個々の金融機関）の状況に応じて評価するというのは、どうなのでしょう。


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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について

金融庁は、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果を、2019年9月3日に公表しました。

改正後の事務ガイドラインは、同日から適用されています。

当サイトの関連記事（ガイドライン案公表について）

仮想通貨関連のいくつかのメディアで解説がなされています。

金融庁、仮想通貨関係の事務ガイドラインを改正　「ICOへの対応」などを追加（Cointelegraph Japan）

「事務ガイドラインは資金決済法で規定されている事項の具体的なガイドラインを示したもの。金融庁が監督する上での着眼点や、業者側の事務処理上の留意点などが掛かれている。

今回の改正点については、「ICOへの対応」、「仮想通貨交換業者の該当性の判断基準」、「取り扱う仮想通貨の適切性の判断」、「仮想通貨流出リスクへの対応」（監督上の着眼点）といった項目が新たに追加された。」

金融庁、暗号資産交換業者関連の事務ガイドラインを一部改正【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁、ゲーム内トークン・2号仮想通貨・ICOなどに対する考え方を明確化（仮想通貨Watch）



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「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書 」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について

金融庁は、「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を、2019年9月3日付で公表しました。

監査基準改訂は、限定付適正意見を表明する場合の監査報告書における意見の根拠の記載や、監査人の守秘義務について、改訂するものです。

「意見の根拠の区分の記載事項として、除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響とともに、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由を記載しなければならないことを明確にすることとした。 」（前文より）

「監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合も、意見の根拠の区分において、実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項とともに、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由を記載しなければならないことを明確にすることとした。 」（同上）

「本来、守秘義務の対象は、企業の秘密に限られるものであるが、我が国においては、一般的に、企業に関する未公表の情報について、あらゆるものが守秘義務の対象になり得ると考えられる傾向があると指摘されている。このため、監査基準における守秘義務の規定については、公認会計士法との整合を図るため、秘密を対象にするものであることを明確にすることとした。 」（同上）

中間監査基準と四半期レビュー基準の改訂は、今回の監査基準改訂と、昨年の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえた改訂です。

改訂監査基準は、令和２（2020）年３月決算に係る財務諸表の監査から適用されます。

改訂中間監査基準は、令和２（2020）年９月３０日以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から、改訂四半期レビュー基準は、令和２（2020）年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表の監査証明から適用されます。

公開草案に対して寄せられた「コメントの概要及びコメントに対する考え方」も公表されています。

限定付意見の場合の「理由」の記載について、（改訂しなくても）従来から行われているではないかというコメントもありました（たぶん会計士協会のコメント）。ただし、残念なことに、金融庁に遠慮したのか、後半は腰砕けになっています。



（監査基準改訂の公開草案は企業会計審議会の監査部会の名前で出ていますが、その後、監査部会は1度も開催されていないようです。したがって、募集したコメントの検討を監査の専門家が集まった監査部会で行うことなく、基準を確定させたということになります。手抜き審議では。）

（今回改訂のPDFファイルは、なぜかコピペができないようになっているようです。あまり宣伝したくないのでしょうか。）

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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について

金融庁の企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を、2019年9月6日に公表しました。

昨年7月の監査基準改訂で、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことに伴い、原則として合わせて記載するものとされている内部統制監査報告書についても改訂する必要があることから、とりまとめられたものです。

具体的には、内部統制監査報告書について、以下のような改訂がなされます。

・ 監査人の意見を内部統制監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける

・ 経営者の責任を経営者及び監査役等（監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。）の責任に変更し、監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任を記載する

監査役等の責任については、「監査役等には、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する責任があること」という文言になっています。

「内部統制に関係を有する者の役割と責任」の、「監査役等（現行基準では「監査役又は監査委員会」）は、取締役及び執行役の職務の執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する役割と責任を有している」という規定を、短くして引用しているのでしょう。

（監査基準では、「監査役等には、財務報告プロセスを監視する責任があること」を、監査報告書に記載することになっています。）

2020年３月 31 日以後終了する事業年度における財務報告に係る内部統制の評価及び監査から適用予定です。

（企業会計審議会には「内部統制部会」というのがありましたが、今回の公開草案は、企業会計審議会として公表しており、内部統制部会による審議は行われていないようです。手抜き審議では。）


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企業会計審議会総会・会計部会（第６回）　議事次第

９月３日に開催予定の企業会計審議会（総会・会計部会）の会議資料が金融庁ウェブサイトに掲載されています。

これによると、5月に公開草案が出た監査基準・中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂が、今回の会議で確定するようです。

また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」・同実施基準の軽微な改訂の公開草案も出るようです。

驚いたことに、5月に公開草案を出した以降、監査基準を担当する監査部会は1度も開催されていません。せっかく公開草案への意見をもらいながら、それを審議する監査部会を開くことなく、基準改訂を確定するということになります。ひどい手抜きです。

内部統制基準・実施基準の改訂についても、内部統制部会を開催して審議したという形跡がありません（平成23年2月以降開催なし）。（もっとも、こちらはごく軽微な改訂のようです。）

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証券取引等監視委員会の活動状況の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、平成30年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、2019年８月30日に公表しました。

プレスリリースより。

「１．平成30年度の活動概要

マクロ的な視点に基づき潜在的なリスクに着目した情報収集・分析を行う等、タイムリーな市場監視
金商業者に対するリスクアセスメントを踏まえたオンサイト・モニタリング
課徴金制度の活用による迅速・効率的な検査・調査と、重大・悪質事案に対する厳正な対処　
根本原因の把握と、再発防止のための対話・情報発信や建議の実施」

「３．開示規制違反

開示規制違反の勧告件数は10件、告発件数は３件
開示規制違反の再発防止の観点から、会社の経営陣とその背景・原因について議論し、問題意識を共有
開示規制違反の未然防止の観点から以下の取組み等を実施
・マクロ的視点に基づく大規模上場会社等に対する継続的な監視
・経営環境の変化を考慮した深度ある調査・分析」

資料も含めて300ページ以上あります（本文だけだと70ページ弱）。

平成 30 年度の代表的な告発事案として、日産自動車株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件にふれていますが、たいしたことは書いてありません（52ページ）。また、ソルガム・ジャパン・ホールディングスに係る虚偽有価証券報告書提出事件は、キャッシュ・フロー計算書に係る初の虚偽有価証券報告書提出事案とのことです（53ページ）。

当サイトの関連記事（平成29年度版について）


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LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

金融庁は、「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」という短い文書を、2019年8月30日に公表しました。

「金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。」

金融庁は、LIBORからの円滑な移行を図るための支援を行うとのことです。

資料等へのリンクも掲載されています。

Libor’s Phase-Out: 3 Ways to Prepare（CFO）

ポストLIBOR　世界に迫る異変
不正排除・信用リスクの調整……　新指標の整備、課題山積（日経）（記事冒頭のみ）

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利用者を中心とした新時代の金融サービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針〜(令和元事務年度)

金融庁は、「利用者を中心とした新時代の金融サービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針〜（令和元事務年度）」を、2019年8月28日に公表しました。

「平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめ」たとのことです。

140ページほどのもので、主なポイントを8ページにまとめた資料と、重点施策の概要を約20ページにまとめた資料がついています。

金融行政全般を扱っているので、開示や監査関係に関する部分はごくわずかです。

「２. 多様なニーズに応じた金融サービスの向上」の「（１） 最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現」という項目の中で、「�D 金融・資本市場の機能・魅力向上」として、「(イ) 企業会計・開示に関する取組み」を取り上げています。また、「�E コーポレートガバナンス改革」にもふれています。

以下、関連各項目の「本事務年度の方針」部分を中心に引用します。

「a)会計監査の信頼性確保」

「監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載や通常とは異なる監査意見等に関する説明・情報提供など、会計監査に関する情報提供の充実に向けて新たに導入された施策について、これらを実効性あるものとするための調査・分析を行う。

また、コード（「監査法人のガバナンス・コード」）の実効性について、審査会とも連携、監査法人に対するモニタリング等を通じて検証するほか、英国等における監査市場を巡る議論の動向も踏まえつつ、監査法人のローテーション制度を含め我が国の監査市場のあり方についての調査・研究を行う。」

「b)監査法人等の監査の品質の向上に向けた取組み」

「監査法人等の監査の品質の向上に向けた態勢のモニタリング

昨事務年度に行ったモニタリングの検証結果も踏まえ、令和元年７月５日に公表した「令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」に基づき、引き続き、�@ガバナンス態勢、�Aグループ監査や新規受嘱・IT を活用した監査やサイバーセキュリティ対策の状況、�B協会の品質管理レビューの実効性を中心として、モニタリングに取り組んでいく。

IFIAR 等を通じた監査監督における国際的な連携

我が国に拠点を置く IFIAR 事務局への支援の継続、IFIAR における議論の国内への還元、一元的な金融監督当局としての知見も活用した IFIARへの積極的な貢献を通じ、グローバルな監査品質向上や各国の監査監督当局との一層の連携強化に取り組む。

公認会計士試験受験者の裾野拡大

大学生、高校生向けの講演をはじめ、その他広報活動等を協会とも連携して実施する。」

「c） 会計基準の高品質化」

「会計基準の質の向上に向け、以下の取組みを一体的に進める。

・FASF、ASBJ、日本公認会計士協会等の関係機関と連携しつつ、IFRS への移行を容易にするため、IFRS 適用企業の負担を軽減するなど、更なる取組みを進めるとともに、IFRS に関する我が国からの国際的な意見発信を強化する。

・金融商品会計基準の検討等、日本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みをサポートする。また、時価算定会計基準については、地域金融機関等における有価証券運用態勢の一層の高度化にも資するよう、円滑な導入に向けた必要な取組みを行う。

・「国際会計人材ネットワーク」登録者数 1,000 名を目指し、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを推進する。」

「d) EDINET のシステム再構築」

「システムの再構築に際しては、金融庁のシステムにおけるリーディングケースとなるべく、構築期間の短縮と費用圧縮の観点を含め、パブリッククラウドの採用やアジャイル型開発手法等の新しい技術・手法の導入について金融庁内外の関係者と連携しつつ検討を行う。」

「�E コーポレートガバナンス改革 」

「コーポレートガバナンス改革の実効性を更に高めていくため、フォローアップ会議の意見書を踏まえつつ、以下の取組みを行う。

・ 本年秋以降、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催し、投資家と企業の対話の深化に向け、運用機関による情報提供の充実、議決権行使助言会社の体制整備や透明性の確保、運用コンサルタントの透明性の確保等に関し、コード改訂の具体的な内容について検討を行い、2020 年度内を目途に改訂を行う。

・コーポレートガバナンスについては、証券市場構造の見直しの動向を踏まえ、各市場の性格が明確化されていく中で、例えば、グローバルスタンダードに沿った取締役会の構成等、各市場のコンセプトにふさわしいガバナンスのあり方等の検討を行う。また、本年の株主総会の動向やコーポレートガバナンス改革についての国内外の投資家からの評価等も踏まえつつ、改革の実効性を高める更なる取組みについて検討を進める（コラム�A参照）。

・ 有価証券報告書における経営戦略等の記述情報の充実にかかる改正内閣府令が来年３月期決算から適用されることから、その円滑な実施に向け、特に企業の経営者に対して働きかけを行う。」

最後の方で「世界共通の課題の解決への貢献」として、「持続可能な開発目標（SDGs）の推進」が取り上げられているのも注目されます。

「昨年 12 月に公表した「金融行政と SDGs」に示した基本的な方向性に従い、SDGs の推進に積極的に取り組む。

我が国では、世界で最も多くの企業が TCFD に賛同しており（図表�V-１-（１）-４）、TCFD を活用する動きが広まっている。今後は、TCFD コンソーシアムにおける議論への貢献等を通じて、TCFD 提言に沿った開示の充実を自主的に目指す企業をサポートしていく。

また、気候関連リスクに対して強靭な金融システムを我が国のエネルギー政策とも整合的な形で構築していく観点から、気候関連リスクの管理に関する課題等について、関係省庁や金融機関との対話等を通じ、官民の認識を深め、ベスト・プラクティスの蓄積・共有を図るとともに、金融監督やモニタリングのあり方に関する国際的な議論に貢献していく。」

「TCFD 提言に沿った開示の充実を自主的に目指す企業をサポート」ですから、今のところ、開示の強制まではいかないのでしょう。

当サイトの関連記事（平成30事務年度版について）（前年度のタイトルは「変革期における金融サービスの向上にむけて」でした。「変革期」とか「新時代」とかいった言葉が好きなようです。）

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すてきナイスグループ株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について

金融庁の証券取引等監視委員会は、すてきナイスグループ株式会社と、その元会長ら２名を、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の嫌疑で、横浜地方検察庁に告発しました（２０１９年８月１３日付）。

「．．．犯則嫌疑者両名は、犯則嫌疑法人の取締役であったＣと共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、平成２７年６月２６日、関東財務局長に対し、犯則嫌疑法人の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度につき、営業利益が約４億９８００万円、経常損失が約１８００万円、当期純利益が約１億３５００万円であったにもかかわらず、架空売上を計上する方法により、営業利益を１０億１２００万円、経常利益を４億９６００万円、当期純利益を４億８８００万円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。」

すてきナイス元会長ら告発、粉飾決算の疑い　監視委（日経）

「監視委によると、告発容疑は2015年3月期の同社連結決算で、同社の在庫物件を巡り架空の売り上げを計上するなどして、利益を水増しした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑い。15年3月期の同社の営業利益は本来約4億9800万円だったが、約10億1200万円と水増ししていた。

第三者委員会の報告書によると、同社は14年10月時点で15年3月期の業績予想を下方修正。その後も改善が見込めず再度の下方修正を迫られている状態だったといい、本来の損失を隠すために粉飾した可能性がある。」

１４日には起訴されています。

「すてきナイス」前会長ら起訴＝粉飾決算で法人も−横浜地検（時事）

「粉飾に共謀したとして逮捕した前取締役（６３）は処分保留で釈放した。今後在宅で捜査を続ける。」

ということは、残りの２人は保釈されずに閉じ込められているということでしょう。

当サイトの関連記事（同社過年度決算訂正について）

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「監査事務所検査結果事例集（令和元事務年度版）」の公表について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和元事務年度版）」を、2019年7月30日に公表しました。

審査会検査における指摘事例等をとりまとめたものです。

「本事例集は、審査会検査における主要な指摘事例や評価できる取組を具体的に紹介することで、監査事務所による監査の品質の確保・向上に向けた自主的な取組を促し、審査会としての監査の期待水準を提示するとともに、上場会社等の取締役・監査役等や投資者等の市場参加者に対する参考情報の提示を行うことを目的としている。 」

約150ページの資料です。

「業務管理態勢編（根本原因の究明）」、「品質管理態勢編」、「個別監査業務編」に分かれています。取り上げている不備事例数は、品質管理態勢編が73件（前年は66件）、個別監査業務編が123件（同左116件）であり、前年版よりかなり増えています。「上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実させています」とのことです。

監査法人の人は、夏休みの宿題にどうぞ。

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「令和元年版モニタリングレポート」の公表について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和元年版モニタリングレポート」を、2019年7月30日に公表しました。

監査事務所の状況等についてできるだけ分かりやすい形で情報提供する観点から、年次で作成・公表しているものです。

レポート本体（全部で約110ページ）のほか全7ページの「主なポイント」が掲載されています。

「主なポイント」（一部はレポート本文）より。

監査法人の規模別シェア。



監査先会社の時価ベースでのシェア（本文より）。



新規上場会社におけるシェア（本文より）。



監査事務所への検査結果のまとめ。大手も含めて「概ね妥当」の事務所はありません。



監査人交代の状況。



「□ 平成30年６月期までの監査人の異動理由をみると、「任期満了」のみとするものが最も多く、実質的な理由が記載されていないケースが多いが、令和元年６月期は、任期満了としつつ、何らかの理由を加えるものが増え、「任期満了」のみとするケースが大幅に減少している

□ 異動前後の監査報酬については、より規模の小さい監査事務所へ異動した場合、監査報酬が減少するケースは６割超。このうち、大手監査法人から中小規模監査事務所への異動でみると、８割超の異動において監査報酬が減少」

以下、本文より。

大手監査法人グループの状況。（ただし税理士法人などはなぜか除外しています。財務省への忖度？）



これをみると、監査証明業務収入は、だいぶ持ち直してきたとはいえ、平成21年度のレベルにすぎません。また、グループで見ると、監査証明業務は4割程度にしかなりません。

IT化の状況（大手のみ）。



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