会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

（株）梅の花における有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、（株）梅の花に対する課徴金納付命令を、2022年１月20日付で決定しました。

「特定の店舗に対する本社経費の配賦を不正に操作し、当該店舗の費用を適正額より過少に計上することにより、特別損失の計上を回避するという不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した」とされています。

決定された課徴金の金額は、３００万円です。

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令和４年公認会計士試験第�T回短答式試験の合格発表等について

令和４年公認会計士試験第I回短答式試験の合格発表が、1月21日に行われました。

願書提出者数　12,719 人（答案提出者数　 9,949 人）に対し、合格者数は1,199人（答案提出者の12.1％）です。合格点は総点数の 68％以上でした。

令和3年の短答式は年1回の実施でした。

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仁智監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（PDFファイル）

金融庁の公認会計士・監査審査会は、仁智監査法人を検査した結果、同監査法人の運営が著しく不当なものと認められたとして、同監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました（2022年1月21日付）。

以下、指摘事項から引用。

「法人代表者及び品質管理担当責任者を含む各社員においては、各人の個人事務所等における非監査業務への従事割合が高く、当監査法人における監査の品質の維持・向上に向けた意識が希薄なものとなっていることから、上記の（会計士協会による）改善勧告等を法人の業務運営の根幹に関わる問題として認識していない。」

「法人代表者及び品質管理担当責任者は、監査品質の改善に向けてリーダーシップを発揮していないなど、品質管理のシステムを有効に機能させる態勢を構築する意識が欠如している。」

「法人代表者及び品質管理担当責任者は、監査品質の維持・向上を図る意識が欠如していたことから、品質管理レビューでの指摘事項に関し、同様の不備の発生防止のための根本原因分析を十分に実施していないほか、実施していない改善措置を実施したものとして日本公認会計士協会に報告するなど、改善措置の実施に真摯に取り組んでいない。」

「法人代表者及び品質管理担当責任者は、現行の監査の基準に対する理解や、基準が求めている品質管理及び監査手続の水準に対する理解が、自らを含む監査実施者に不足していることを十分に認識していない。」

「当監査法人は、各社員の合意に基づいて品質管理活動を含む業務運営を行う方針としているにもかかわらず、各社員は、当監査法人における現状の品質管理態勢を批判的に検討していないなど、監査品質の維持・向上に貢献していない。」

「今回審査会検査で検証した個別監査業務の全てにおいて、これまでの品質管理レビュー等での指摘事項と同様の不備が繰り返されている。」

「法人代表者及び品質管理担当責任者は、各専門要員の執務実績時間を集計・管理する態勢を構築せずとも、当監査法人の業務に支障はないと思い込んでいたことから、被監査会社への監査見積時間の提示、詳細な監査計画の策定、社員・職員の評価等の重要な基礎データとなるにもかかわらず、これを集計・管理する態勢を整備していない。」

「品質管理担当責任者は、「監査の品質管理規程」に対する理解が不足していたことから、業務執行社員が新規に受嘱した上場被監査会社３社の審査担当社員を指名している状況を看過している。」

「品質管理担当責任者は、不正事案が発生した監査業務について、「監査の品質管理規程」で定められた社員会における審査が実施されていない状況を看過している。」

「複数の審査担当社員は、監査の基準で求められる監査手続の水準を十分に理解しておらず、また、一部の審査担当社員は、特別な検討を必要とするリスク等に係る監査上の重要な監査調書を査閲していない。」

「業務執行社員及び監査補助者は、監査の基準や、監査の基準で求められる監査手続の水準の理解、特に、不正リスクの評価及び対応に係る手続に関する理解が不足しているほか、経営者の主張を批判的に検討していないなど、職業的懐疑心が不足している。」

「業務執行社員及び監査補助者は、監査品質の維持・向上に対する意識が不足しており、このため、リスク評価手続やリスク対応手続について、見直しの必要性を認識することなく、過年度と同様の監査手続を実施している。」

「業務執行社員は、自らが果たすべき役割を認識しておらず、被監査会社が行う事業や取引の十分な理解に基づき、監査上のリスクを適切に評価する意識が不足しているほか、監査補助者を過度に信頼していたことから、監査補助者に対する十分な指示・監督及び監査調書の適切な査閲を実施していない。」

「収益認識に関する不正リスクの識別及び不正リスクの対応手続が不適切かつ不十分、受注損失引当金に係る会計上の見積りに関する検討が不適切かつ不十分、重要な構成単位に関する監査手続が不適切かつ不十分などの重要な不備が認められる。」

「継続企業の前提に関する検討が不十分、固定資産の減損に係る会計上の見積りの検討が不十分、工事進行基準に対するリスク対応手続が不十分、重要な勘定残高に対するリスク対応手続が不十分、監査チームメンバーの独立性の確認が不十分、重要性の基準値に関する検討が不十分、棚卸立会に係る手続が不十分、内部統制や財務報告に関連する情報システムの理解が不十分、監査役等とのコミュニケーションが不十分など、広範かつ多数の不備が認められる。」

こてんぱんにやられているようです。審査会が書いていることを読む限りでは、単に品質管理上の形式的な手続に不備があったというだけでなく、肝心の監査手続もぼろぼろだったようです。

監査法人側の反論も聞きたいものです。

ちなみに、同監査法人に対しては、2015年にも金融庁から業務改善命令（業務管理体制の改善）が出ています。
↓
監査法人の処分について（2015年）（金融庁）

（1月20日に、会計士協会のサイトで、「IPO会計監査フォーラム〜IPO監査の担い手となる中小監査事務所交流会〜」というイベントの開催報告が掲載されましたが、直後にトップページからリンクが削除されてしまいました。この勧告と関係があるのでしょうか。）

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「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

金融庁は、「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」を、2022年1月21日に公表しました。

・特定目的会社の監査に関する規則
・投資法人の会計監査に関する規則

の一部改正案です。

監査基準改訂を踏まえた会計監査報告の記載事項見直しが行われます。

「監査基準改訂（令和２年11月６日）に伴い、特定目的会社及び投資法人における会計監査報告の記載事項として、事業報告等の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容、を追加するものです。」

「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」も併せて公表されています。

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金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回）　議事次第

1月19日開催予定の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料が公開されています。

資料によると、「経営上の重要な契約」の開示について議論するようです。

米国やEUと比べて開示が不十分なようです。


（金融庁資料より）

「企業・株主間契約」、「ローン・社債のコベナンツ」、その他に分けて検討するようです。


（同上）

会議（10時から）の模様は、YouTubeで中継されるそうです。

https://youtu.be/XAWXrIIwdpI

当サイトの関連記事（日産自動車の開示が著しく不十分であることにふれています）

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金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回） 議事録

2021年12月1日に開催された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）の議事録が公開されています。

会議資料によると、この回は、コーポレートガバナンスに関する開示を議論したようです。

具体的には、「取締役会、指名委員会・報酬委員会等の活動状況」、「監査に対する信頼性確保」、「政策保有株式等」などに関する開示を、事務局提案の項目にしたがって、議論しています。

議事録をざっとみたところでは、委員の間で意見が分かれるような大きな論点はなさそうですが、「監査上の主要な検討事項（KAM）についての監査役等の検討の説明」の開示を促すという点については、多くの委員が賛成ではあるものの、会計士協会役員であるオブザーバーから、消極的な意見があったようです。

まず賛成意見のひとつから。

「２つ目の監査に対する信頼の確保ですが、御提案のように、監査役会等の活動の開示の拡大に賛同いたします。特に最初のポイントのＫＡＭへの検討の説明というのは重要と考えております。投資家として確認する必要があるのは、監査報告書のＫＡＭだけではなくて、それを受けて、企業の側にいる監査役会がそのＫＡＭについてどう判断し、対処したかということになりますが、現状では、ＫＡＭに関する検討結果の開示がないというケースが多くて、監査役会の実効性を判断できる開示になっていないと考えるからです。」（井口委員）

会計士協会役員の意見は．．．

「ＫＡＭ自体は、監査基準に従って我々が選定して考え方も出しているものですので、それに対して監査役会の検討を書いていただいて、投資家や財務諸表、有価証券報告書の利用者の方が、何かが分かるという情報になるのかというのは、私は少し懐疑的でございます。」（小倉オブザーバー）

KAMは、会計監査人側が、自分たちの行ったリスク評価と監査手続に基づいて、独立監査人として監査報告書に書くものであり、会社側の機関である監査役等が検討すべきものではないでしょう。もちろん、KAMについてコミュニケーションするなかで、会計監査人と監査役等のそれぞれが、役立つ情報を得て、それぞれの監査に活用することはありうるのでしょうが、それは、監査役等がKAMを検討するというのとはちがうでしょう。

第5回が1月19日に行われるそうです。
↓
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回）の開催について

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金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

金融庁は、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書を、2022年1月11日に公表しました。

大きく分けて、３つのテーマを議論したようです。

「銀行業界において AML/CFT 業務の共同化による高度化・効率化（共同機関の設立）に向け、具体的な検討が進んでおり、このような共同機関の業務運営の質を確保するための業規制のあり方について議論を行った。」（AML/CFT：マネー・ローンダリング等対策）

「金融サービスのデジタル化への対応に関しては、2021 年７月、金融庁に設置された「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」において、11 月に「中間論点整理」が取りまとめられた。この中で、いわゆるステーブルコインについては速やかな制度的対応が必要とされた。本ワーキング・グループでは、その内容を踏まえ、具体的な制度設計について議論を行った。」

「高額で電子的に価値の移転が可能な前払式支払手段に関し、昨今のサービス提供の動向等を踏まえ、AML/CFT の観点からの適切な規律のあり方等について議論を行った。」

金融庁職員の新型コロナウイルス感染について

金融庁で（久しぶりに？）新型コロナ感染者が出たそうです。

「１月５日（水）、金融庁職員（男性・30代）が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しました。

当該職員は、体調不良を覚え、４日（火）に医療機関を受診しＰＣＲ検査を行ったところ、５日（水）に陽性であることが確認されました。」

12月28日まで出勤していたそうです。

金融庁に限らず、監査法人などでも今後増えていくのでしょう。

（年齢や性別の情報までは不要のように思われますが．．．）

オミクロン、重症化リスク低いが「軽度」とみなさず＝ＷＨＯ（ロイター）

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