会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

内部統制報告書の訂正件数 不適切会計増で昨年過去最多に（記事冒頭のみ）

「内部統制報告書」を訂正する事例が急増しているという記事。

やはり、会計不正発覚→内部統制報告書訂正、というパターンが多いとのことです。

「２０１８年の訂正件数は１０６件と、前年の６１件を上回り過去最多になった。不適切な会計処理が発覚したことを受け、報告書の有効性を過去にさかのぼって取り消すケースが目立つ。」

「報告書の訂正の理由として目立つのが、内部告発や内部監査などをきっかけに発覚した不適切な会計処理だ。ジャストシステムは一部従業員が会社に無断で返品条項を付けて販売店に売っていた問題が判明し、１５〜１８年の報告書を「有効でない」に訂正した。東建コーポレーションも不適切会計が発覚し１３〜１７年分を訂正した。」

日産についてもふれています。

「まだ実現には至っていないが、日産自動車も元会長のカルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件を受け、報告書の訂正を検討している。」

内部統制報告書の対象は、財務報告にかかる内部統制であり、財務諸表作成に関係する部分は当然対象ですが、「コーポレートガバナンスの状況」のところはどういう扱いなのでしょう。金融庁の監視委や特捜部が、「重要な事項につき虚偽の記載のある．．．」といっているのですから、重要性は否定できないでしょう（特捜部がいっていることを否定するのなら筋が通りますが）。

ただし、内部統制報告書の対象外だとしても、財務諸表を含む有報を提出する最高責任者であったゴーン氏が開示に関する不正に関与していたとしたら（報道によればゴーン氏だけでなく現社長の西川氏もあやしい）、財務諸表部分の内部統制（統制環境など）も、大きな不備がありそうだと考えるのが、職業的懐疑心の発揮といえるでしょう。監査人である新日本監査法人の監査品質に関する本気度が問われることになります。

内部統制報告書の制度自体の有効性を疑問視するコメントも．．．。

「訂正の増加に対し、市場関係者からは懸念の声が出ている。野村総合研究所の大崎貞和フェローは「現状では不正会計の発生リスクを示す役割を果たせていない」と指摘する。「形式的な対応にとどまっている企業が多いのかもしれない」（大和総研の横山淳金融調査部副部長）との見方もある。」

会計士協会からは、昨年「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」という報告書が出ています。
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財務省は生まれ変われるか？再生プロジェクトの中身を元財務官僚が検証

不祥事続出の財務省が10月19日に公表した「財務省再生プロジェクト進捗報告」について、批判的に取り上げた解説記事。元財務官僚の大学教授が書いています。

「筆者は、財務省の組織としての最大の問題は、過度に政治化し、専門性が疎かになっていることだと考えている。それは、一連の不祥事の根源的な問題だ。

財務省は霞が関の中でも、予算編成や税制改正などを通じて、政治家とのつながりが強い役所であり、政治家との調整が重要である。人事面においても、政治家と調整できる能力が評価され、専門性に基づく経済や財政の分析は二の次である。これに対しては、本来は政治家が担うべき仕事を役人がやらざるを得ないからだという反論もあるだろうが、他国の財務省とは大きく異なっている。

筆者は、国際会議などで諸外国の財務省の担当者と会う機会があるが、彼らの多くは経済学の博士号を有している。日本の財務省に、経済学の博士号を有するチーフエコノミストはいるだろうか。また、法曹や会計士の資格を有する職員も財務省には必要だが、今の財務省に何人いるだろうか。報告書でも、「経済分析能力の強化をはじめ業務横断的な専門能力を強化する」といった記述はあるが、コンプライアンスなどと比べると、課題としての重要性は低く扱われている。」

「たとえば、消費税の軽減税率や教育の無償化などは、高所得者をより優遇するものであるにもかかわらず、費用対効果の分析も乏しく、導入が決まってしまった。もちろん、民主主義のプロセスから言えば、最終的には、政策は内閣が判断すべきことになるが、財務省が証拠やデータに基づいてどこまで問題を提起し、議論を喚起しただろうか。

年末に発表される政府予算案の資料では、いわゆる埋蔵金（特別会計の積立金）を一般会計の歳入に繰り入れると、一般会計の財政赤字が減り、財政が健全化していると説明する。しかし、そのようなわけがない。諸外国のように、予算案策定時に、一般会計と特別会計を統合した貸借対照表を作れば、積立金の取り崩しにより財政が悪化することがわかるが、財務省はそのような資料は作成しない。」

「財務省でも、主計局・主税局・国際局は、その局で課長などを務めずに局長になることはほとんどないが、関税局・理財局・財務総合政策研究所、そして国税庁は違う。課長の経験がない人が落下傘のように、突然局長や国税庁長官となること多いのだ。これも専門性が疎かになっている事例である。」

「内部統制と言うと、「統制」という言葉のイメージから身構えてしまいがちだが、実はそのようなものではない。長時間労働や働き方を見直すためには、まずは現在の業務内容やプロセスを分析し、どこに無駄があるか、どのプロセスを省力化できるか、どこに不正や間違いを犯すリスクがあるかを考える必要がある。電子決済などICTの活用も必要となるが、とかく役所は現在の仕事をそのままにしてICTを導入するので、システムの構築や運営に膨大なお金をかける一方で、仕事は効率化しない。」

「毎年、予算編成は夏から12月まで続くが、半年も来年度の予算要求作業に費やしている国は、先進国ではあまりない。要求作業にエネルギーを使い過ぎているから、事後評価が疎かになり、予算や事業が効率化しないのだ。諸外国では、予算は中期財政フレームで3〜4年の大枠を決めているので、毎年細かい査定などは行わない。毎年の予算編成は、政治的に重要な事項など、戦略的な問題に注力している。」

財務省（旧大蔵省）から枝分かれした金融庁も同じようなことがいえそうです。

企業開示の分野をとっても、素質的には優秀なのでしょうが、特にすぐれた専門的見識・経験を有しているとも思えない人が責任者になって、自分の短い任期中に結論が出て実績になりそうなプロジェクトを次々と立ち上げ、関係者がそれに振り回されている状況のように見えます。

財務省再生プロジェクトについて（財務省）

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Costco Warns of Material Weakness in Controls

米コストコ社の第4四半期は、予想より業績がよかったものの、内部統制の重要な不備の開示を予定していることを発表したため、株価が２％超下落したという記事。

Costco reported better-than-expected quarterly results but its disclosure of a weakness in its information technology drove its shares down more than 2% in extended trading Thursday.

これから公表予定のアニュアルレポートにおいて、内部統制の重要な不備を報告するそうです。

Costco’s share price has increased by more than 20% so far in 2018 but it dipped 2.4% to $226.20 in the extended session Thursday as investors absorbed the news that the company it expects to report a material weakness in internal control in its upcoming annual report.

具体的には、会社の財務報告プロセスをサポートする一部のITシステムにおけるユーザーアクセスやプログラム変更といった領域の全般的IT統制に関連する不備とのことです。ユーザーアクセスの問題は、会社のシステムにアクセスできる権限が付与された特権ユーザ−の範囲に関するものでした。

“The weakness relates to general information technology controls in the areas of user access and program change-management over certain information technology systems that support the company’s financial reporting processes,” Costco said. “The access issues relate to the extent of privileges afforded users authorized to access company systems.”

会社によれば、修復努力ははじまっていますが、テストを通じて、適用される統制が有効に運用されているという結論に会社が至るまでは、重要な不備は修復されていないとみなされます。

Remediation efforts have begun, according to Costco, but the material weakness will not be considered remediated until “management has concluded, through testing, that [the applicable] controls are operating effectively.”

最近の日本のJ-SOXでは、何か大きな不祥事（決算の訂正、財務報告に関連する大きな不正発覚など）があったときぐらいしか、重要な不備は報告されない傾向にありますが、米国では、IT全般統制のような比較的地味な分野の不備も問題にするようです。（日本の米国上場会社も、手抜きはできない？）


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アマゾン、偽ダンボールで配送ドライバーに“罠”を仕掛ける理由

アマゾンが、ダミーの荷物を使って、運転手を罠にかけているという記事。

「アマゾンは、同社内で｢ダミー｣パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空。

重さを持たせるために｢何かを入れておくこともある｣と同社の元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。この人物は、会社からの報復を恐れて匿名を希望し、シアトルにあるアマゾン本社からこの施策の指示が届いたと語った。

｢これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的｣と同氏。

この件についてアマゾンは、｢確認と監査は全体的な品質管理プログラムの一環で、ランダムに実施している｣と述べた。」

運転手がラベルをスキャンすると、エラーメッセージ（システムに登録されておらずなくなってもわからないという意味）が出るようになっているそうです。この荷物のことを会社に報告すれば問題なし、報告しなかったら不正を働こうとしたとみなされるようです。

「｢パッケージを戻せば、無実。戻さなければ、悪人｣とアマゾンの荷物の配送を請け負うDeliverOLの元マネージャー、シド・シャー（Sid Shah）氏は語った。」

「また、2016年のブルームバーグの報道によると、同社は商品の盗難を未然に防ぐために、配送センターの作業員に、同僚が盗みで捕まる瞬間の動画を見せている。」

従業員不正発見・防止のために、結構どぎついことをやっているようです。

記事原文。

Amazon plants fake packages in delivery trucks as part of an undercover ploy to 'trap' drivers who are stealing

"It's meant to be a trap ... to check the integrity of the driver," he said.

インテグリティというのは、もうちょっと高尚なものかと思っていましたが．．．。

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（補足）

「会計・監査ジャーナル」2018年8月号に書評が出ていました。

「原書のほぼ3分の1の価格で購入できるという、非常にコストパフォーマンスの高い1冊」とのことです。

値段だけでなく中身も、「本書を読むことによって、戦略の策定と実行におけるＥＲＭの役割に深い知見を得ることができ、ＥＲＭを実務に適用することが可能になる」という「良書」と評されています。

ジャーナルの8月号では「全社的リスクマネジメントの最新動向と我が国企業が得るべき知見」という解説（青山学院大学橋本教授稿）も掲載されており、この新しい全社的リスクマネジメントについて概要を説明しています。

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COSO 全社的リスクマネジメント ー戦略およびパフォーマンスとの統合ー 一般社団法人日本内部監査協会 監訳 八田 進二 監訳 橋本 尚 監訳 堀江 正之 監訳 神林 比洋雄 監訳 日本内部統制研究学会COSO-ERM研究会 訳 同文舘出版 2018-04-04 by G-Tools

4月30日の日経第1面の広告に出ていました。

（宣伝文より）

「国際標準のCOSO内部統制フレームワークを基礎としたCOSO‐ERMの大改訂版!

企業の持続的成長と価値向上に資するERMの普遍的バイブル!!

5つの構成要素と20の原則により、組織の規模、形態、業種や活動場所を問わず、さまざまな組織にさまざまな方式で適用可能。世界標準の実践方法がわかる事例や図表が満載!カラー版で見やすく解説!」

個人で買うには少し値段が．．．

当サイトの関連記事（COSO全社的リスクマネジメント改訂版公表について）

COSO内部統制フレームワーク（改訂版）の翻訳本は．．．
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アマゾンでは中古品しか扱っていないようです（しかも値段が定価の何倍にもなっています）。

日本公認会計士協会出版局の本ですので、会計士協会から直接買った方が、得でしょう。

それにしても、金融庁の日本版内部統制フレームワークの方は、ずっと見直ししないままのでしょうか。

役立たず「内部統制報告書」と監査法人の鉄面皮

企業の検査データ改ざん問題などの不祥事を例に挙げて、内部統制報告・監査制度は役立たずだというコラム記事。

そもそも検査データ改ざんは、内部統制監査の対象外ですが．．．（ただし、それに関わる損失の会計処理など間接的には関係します。）

「もちろん、会社法が求める内部統制と、金融商品取引法が求める内部統制とでは守備範囲が異なることはわかる。内部統制報告書で監査法人がチェックするのは、金商法上の財務報告に関連したプロセスが中心であることは百も承知だ。

しかし金商法の目的に投資家の保護を掲げている以上、現在の内部統制報告書のあり方が投資家保護には何の役にも立っていないように見えるのは筆者だけではあるまい。「根拠となる法律が異なる」の一言で片付けられない。

以前、三菱自動車や東洋ゴム工業がやはり製品データの改竄に手を染めていたことが発覚したとき、このコラムで「金融庁の幹部が、三菱自動車などの内部統制報告書は虚偽記載ではないのか、という問題意識を持っている」と紹介したことがあるように、行政もそのあり方に違和感を持っている。

しかも、「財務報告の信頼性」だけなら十分に担保されているのかと言えば、そうではあるまい。近年の粉飾決算を振り返れば、どう大目に見ても、報告書もその監査もまったく当てにならなかった事例もあったではないか。企業側もたった２ページの報告書を作成するのに、バカにならない大きなコストを負担しているのに、それが無駄になっているようにしか見えない。別の言い方をすれば、内部統制報告書という制度が有用性も実効性も持たず、危地に立たされているということだろう。」

監査付きの内部統制報告書を出す出さないにかかわらず、会社には内部統制を整備・運用する義務があるわけですから、Ｊ−ＳＯＸだけのための追加コストがどのくらいなのだろうかとも思いますが、制度が始まって10年くらいたっているので、見直しの検討は必要なのでしょう。制度をいったん作ってしまうと、その効果の検証がなされないまま、ずるずると継続していくという傾向があるようです。

なお、会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」8月号で解説が掲載されていますが、会計士協会から「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」という研究報告が出ており、「開示すべき重要な不備」事例の分析、制度運用上の課題などを示しています。

当サイトの関連記事（上記研究報告について）

その２（上記研究報告にふれた協会記者会見について）

会計スキャン　武田薬品工業（ＦＡＣＴＡ）（記事冒頭のみ）

ＦＡＣＴＡの8月号では、武田薬品工業のシャイアー社買収を取り上げているようです。基本的に経営判断の問題なので、よほど手続きがずさんであるなどの事情がない限り、内部統制でこれにストップをかけるのは難しいでしょう。もちろん、買収後ののれん減損を適切に行うのには有効ですが、後の祭りです。


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セクハラに泥仕合…保育園JPHDで巨大内紛
臨時総会で創業者と現社長が全面衝突

保育園などを運営するJPホールディングス（東証1部上場）における現経営陣と創業者（前社長）との対立を取り上げた記事。前社長のセクハラ問題が起きていましたが、それに関する報告書が公表されています。

「11月17日に公表された要点版によれば、第3者委は山口氏が社長だった当時の行為について「会社経営上重大な影響を与える可能性のある（パワー）ハラスメントと認められると認定」。ただ荻田社長についても、ややトーンを落とすものの「パワーハラスメントに該当しうる行為が存在する」と指摘した。

そして「前代表（注、山口氏）にはセクハラと評価される行為があったと評価せざるを得ない」としながらも、「現代表者（注、荻田社長）によるセクハラに該当しえる行為が認められる」とした。

つまり、第3者委は上場企業の前任と現任のトップ2人がパワハラとセクハラを行っていると公表したのだ（ただし、第3者委は荻田氏のハラスメントについて、職場環境を害しているとまでは認められないとしている）。」

五十歩百歩ということのようです。

このセクハラ調査は、現経営陣がやらせたものですが、前社長側も反撃に出ています。

「山口氏も一歩も引かない。「JPHD株主の会」を立ち上げ、株主に支援を要請する手紙を送付。さらに第3者委の報告など、会社側の一連の公表について「事実誤認の開示を行われたので、名誉毀損でその正当性を法廷で争っていく」とJPHDを提訴した。

山口氏は東洋経済の取材に対し、代理人を通じて「私が創業者として取り組んだガバナンスの土台構築が十分ではなかったということといえます」と反省はするものの、「私は今、会社の経営を離れ、一株主として様々な会社の情報に接する中で、今の会社の現状を招いた原因は、取締役会に『経営の規律』と『株主に対する緊張感』が足りないからではないかと考えるにいたりました」とする。」

調査報告書（PDFファイル）（40ページほどのものです。）

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「会社のメール」は3カ月で消去すべきか「何となく残っている文書」が盲点

法定書類以外の内部メモや電子メールをいつまで保存すべきかという解説記事。訴訟対応ということでは、定期的に削除するのがよいようですが、業務に差し支えるのでは．．．

「法律で保存が義務づけられている文書は、ルールに従って保存すればいい。逆に難しいのは、日々飛び交う内部メモや電子メールだ。これらの文書は意識的には保存されていないかもしれないが、多くの会社でサーバーに自動保存されていて、訴訟等の際の証拠になりうる。企業としてどう取り扱うのが適切なのか。国際法務に詳しい戸田謙太郎弁護士は、米国企業の対応について次のように解説する。

「アメリカの民事訴訟では、相手方から文書提出要求があれば、個人のメモや電子メールも含めて関連するものをすべて提出しなければなりません。『見つからなかった』と隠ぺいすれば制裁もあります」

ただ、メモや電子メールをすべて保存して必要なものを探し出すのはコストがかかるし、そもそも残されている文書が自社に有利な資料ばかりとは限らない。それを踏まえて現実的な対応をしている企業が多いという。

「アメリカでは、一定期間経過したメールをサーバーから自動削除している企業が多いです。訴訟の可能性を認識した後は自動削除を停止する必要がありますが、すでに削除したものは不問。こうした仕組みで、効率的な文書管理と訴訟対策を両立させています」

メールの送受信から3カ月程度、短い会社だと、2週間でメールを削除する会社もあるようだ。」

大手監査法人はたぶん、3ヶ月かどうかはわかりませんが、定期的にメールを削除することになっているのでは．．．。特に監査に関しては、極力、監査調書以外の書類が残らないようにしていると思います。もちろん、当局の調査や裁判が予期される場合は、証拠隠滅になるので、期限が過ぎても残しているはずです。

Updated COSO ERM framework ties in risk with strategy

COSO（トレッドウェイ委員会組織委員会）から、改訂された全社的リスクマネジメント・フレームワーク（Enterprise Risk Management—Integrating With Strategy and Performance）が公表されたという記事。

The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO) on Wednesday released an updated risk framework that highlights the importance of enterprise risk management’s (ERM’s) role in strategic planning.

The framework, Enterprise Risk Management—Integrating With Strategy and Performance, builds on 2004’s Enterprise Risk Management—Integrated Framework.

この改訂版では、全社的リスクマネジメントと企業の意思決定の関連をより明確にしているそうです。日常的な意思決定と戦略的な意思決定の両方に埋め込むと、全社的リスクマネジメントは明確な価値を発揮するのだそうです。

“When embedding ERM in both day-to-day and strategic decision-making, ERM adds identifiable value,” said Suzanne Christensen, CPA, treasurer and head of investor relations and risk at Invesco and a member of the framework update advisory group. “The new guide better supports this objective by providing clearer linkage between ERM and decision-making.”

ＣＯＳＯのプレスリリース（PDFファイル）

COSO Issues Important Update to ERM Framework

サマリー（PDFファイル）

Enterprise Risk Management
Integrating with Strategy and Performance

全社的リスクマネジメント（ERM）（KPMG）

こちらは2004年版の翻訳。

全社的リスクマネジメント フレームワーク篇 リチャード・M. スタインバーグ フランク・J. マーテンズ マイルズ E.A. エバーソン ルーシー・E. ノッティンガム 八田 進二 東洋経済新報社 2006-02-01 by G-Tools

こちらは最近出た本ですが、COSOのものとは直接の関係はなさそうです。

全社的リスクマネジメント 吉野 太郎 中央経済社 2017-08-31 by G-Tools

「難しい理屈・理論はさておき、ミドルマネージャーがやるべきことを解説!」（宣伝文より）

給与遅延してもOK!?ルールに盲従するトンデモ企業の本末転倒

すべてを一律にルール化することの危険性を書いたコラム記事。

「東京都庁20時を筆頭に、オフィスの照明を一斉消灯する取り組みが、まるでブームのように広がっている。しかしこれは、枠組みマネジメントの典型で、取り返しのつかないトンデモ状態を生み出してしまうのだ。」

筆者が実際に体験した外資系企業の給与支払遅延事件（あやうく回避）がおもしろいと思いました。

文科省国立大「現役出向」241人リスト　#2

文部科学省の天下り問題を取り上げた記事。自民党の河野議員が書いています。

現役出向や天下りを受け入れている国立大学の状況は．．．

「．．．文科省からきた事務方の指導の下、補助金を差配する文科省の顔色を窺っている大学事務局の話ばかり耳にします。現役出向している大学職員の多くは、研究者や学生の方を向いて仕事をしているとは思えません。文科省や会計検査院から指摘を受けないように、どんどん自主規制を進めています。

その結果生まれるのが、実にバカバカしい“ローカルルール”です。

例えば、購買分野。研究に必要な海外の専門書を研究費で購入する場合、インターネットで注文すれば数日で届きます。しかし、ある大学では「大学の指定業者を通して買いなさい」と指示してくるといいます。すると届くまでに1カ月かかる。文具にしても、隣のコンビニなら500円で買えるものが、指定業者を通すと2週間後に1000円の請求がくる。どれも法律や政令で決められているわけではありません。あくまで管理を強めたい大学の事務方が、自主的に定めた非合理的なルールです。

学会への出張に関しては、とりわけ細かい規則の宝庫です。大学ごとに「始発で間に合う場合には、前泊は認められない」「特急列車を利用した場合は、改札で無効印を押してもらった特急券を提出すること」などと定められています。

もっとも厳しいのは、過去にカラ出張による研究費不正請求があった東京工業大学。学会に参加したことを証明するために「隣に座った人と一緒に写真を撮る」、もしくは「学会の看板の前で写真を撮る」ことが義務付けられているそうです。この子どもじみた特異なルールは学会では有名で、最近は隣席の人に写真撮影をお願いしても、「あ、東工大の先生ですね」と応じてくれるのだとか。」