会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

公認会計士などの資格、１８歳で可能に　民法改正案

民法改正で成人年齢が１８歳に引き下げられるのと関連して、公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢も１８歳に引き下げられるという記事。

「民法が改正されれば、新たに１８、１９歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。」

「法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。．．．

公認会計士は試験合格後に３年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に１８歳の有資格者が生まれる可能性がある。」

会計士試験の受験資格に、年齢や学歴などはないので、実務補習や実務経験を加味しても、２０歳前に開業登録ということは、あり得る話です。とはいえ、ごく少数でしょうから、ほとんど影響はなさそうですが．．．。

中国が会計事務所を育成、５年後で大手10前後　企業の国際化で

中国財政省が、中国資本の大型会計事務所を10前後育成する方針を打ち出したという記事。

「財政省の方針によれば中国国内の有力会計事務所によるＭ＆Ａ（合併・買収）を後押しし、国際業務も可能な大型事務所を育成する。中規模の事務所も200程度育成、上場企業に監査サービスなどを提供できる環境を整備する。」

中規模事務所はともかく、国際的に展開するような事務所を、ビッグ４以外に育成するというのは、相当困難な事業です。特に中国国外のネットワークの構築が非常に難しいでしょう。（１国１事務所ではなく、中国資本の複数の事務所と提携することを、ビッグ４に強制すれば、可能かもしれませんが）。

いずれにしても、先を考えずに、大手監査法人を解散に追い込み、監査法人業界の寡占状況を悪化させてしまった日本の金融庁とは、考え方が全く違うとはいえます。

同じく経営財務の１０月１２日号の海外会計トピックスに、米国KPMGの元パートナーが事務所に対して３０百万ドルを請求する訴訟を起こしたという記事が出ていました。

Former KPMG partner sues accounting firm for $30 million

経営財務で紹介されていたLos Angeles Timesの記事です。

KPMGのロスアンジェルス事務所に所属していたこの元パートナーは、違法なタックス・シェルターを使い、１０億ドルの脱税を助けた容疑で裁判にかけられた４名のうちの一人です。昨年１２月の判決では、他の３名（２名のKPMG幹部と弁護士）は有罪となりましたが、この元パートナーだけは無罪でした。

David Greenberg, who was a partner with the firm's Los Angeles office, was one of four people charged with using tax shelters to help wealthy people escape more than $1 billion in taxes. Two KPMG executives and a lawyer were convicted of the charges in December, but a jury exonerated Greenberg.

元パートナーは、事務所に対する訴訟の中で、事務所に蔓延していた租税回避行為を隠すために不良従業員に仕立て上げられたのだと主張しています。また、KPMGは元パートナーが犯罪を犯したと公に告発し、違法な実務慣行から注意をそらそうとしたともいっています。

The lawsuit alleges that Greenberg, 50, was singled out as a rogue employee to cover up the company's own widespread practice of tax evasion and conspiracy. The suit says KPMG publicly accused Greenberg of committing crimes and allegedly tried to divert attention from its illegal practices.

ちなみに、３０百万ドルの内訳は、弁護士費用が１０百万ドル、名誉棄損や５ヶ月間拘置されたことなどに対する慰謝料などが２０百万ドルです。

当サイトの関連記事

米国CPA試験にIFRSを導入へ

会計士協会のホームページによると、米国では、2011年1月1日以降実施のCPA試験からIFRSに関するテストを含めるそうです。

このページのリンクをたどると、米国ＣＰＡ試験の内容を定めたＡＩＣPＡの文書になります。

その財務会計セクションの冒頭の基準設定主体を列挙した部分で、ＦＡＳＢやＳＥＣなどと並んでＩＡＳＢが出てきます。

The Financial Accounting and Reporting section tests knowledge and understanding of the financial reporting framework used by business enterprises, not-for-profit organizations, and governmental entities. The financial reporting frameworks that are included in this section are those issued by the standard-setters identified in the references to these CSOs, which include standards issued by the Financial Accounting Standards Board, the International Accounting Standards Board, the U.S. Securities and Exchange Commission, and the Governmental Accounting Standards Board.

また、必要な実務能力の一つとして、米国会計基準に基づく財務諸表とＩＦＲＳに基づく財務諸表の差異を識別し理解することが挙げられています。

• Identify and understand the differences between financial statements prepared on the basis of accounting principles generally accepted in the United States of America (U.S. GAAP) and International Financial Reporting Standards (IFRS).

ＩＦＲＳを導入するといっても、当面は米国基準と並存するわけですから、会計士試験もそうならざる得ないのでしょう。日本の場合も、任意適用の期間があり、また、強制適用になっても日本基準は残すようなので、会計士試験もＩＦＲＳと日本基準の２本立てでやることになりそうです。

黒田副会長に聞く！（後編）

会計士協会のホームページで協会幹部へのインタビューがシリーズで出ていますが、この回は、実務補習が中心に取り上げられています。

実務補習のことを話すとなると当然試験制度や合格者の急増についてもふれることになります。

「平成14年の金融審議会の議論を経て新しい試験制度が構築されて、18年から運用されているわけですけれども、その一環で合格者が増えてきている。合格者3千人のバックグラウンドは、産業界の中にも多数の公認会計士が必要だ、そういうニーズがあるということで、今までのどちらかというと監査の専門家をはかるための試験というところから、新試験はいわゆる監査・会計その他の分野での会計専門家を育成する、あるいは試験としてはかるというふうに基本的なスタンスが変わってきているんですね。」

「特に14年の金融審議会の意見の大勢というのは、規制緩和ということと、産業界にもより多くの公認会計士をという、その二つがうまくマッチングしてしまった結果ですから、こういう流れになってはいるんですけれども、現実的には産業界により多くの公認会計士をといいながら、じゃどれだけの方々が活躍していますかというと、今、情報収集とかいろいろやっていますけれども、そう多くはないのがまだ日本の現状です。

アメリカのようなわけにはいきませんのでね。アメリカは30何万人というようなところで、その30何万人というのは、基本的にはみんな会計事務所をスルーしているわけです。みんな会計事務所をスルーしている。ところが日本の会計監査業界というのは、そこまで全部スルーさせるだけのキャパは今ないわけですよね。だから数だけバランスとって増やそうというのは、やっぱり無理があると思うんです。」

「会計事務所をスルーしている」というのは意味がよくわかりませんが、おそらく、会計事務所が大量に採用して、何年か経験を積ませたのち、一般企業や金融機関などに大量に専門的人材を供給するということなのでしょう。

たしかに日本の現状では、監査法人がそれほど大量に合格者を受け入れ教育する能力はありませんし、かりにそれが可能であったとしても、企業側は新卒者中心の採用ですから、スルーした人材に対する需要も多くありません。前の制度が完全だったわけではありませんが、今回の試験制度改正は日本の実情に合わないものだったのかもしれません。

新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字

新日本有限責任監査法人の2009年6月期決算が、13億600万円の経常赤字だったという記事。

「2009年6月期の業務収入（売上高）は1043億900万円で前の期からは増加した。だが、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となった。発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加した。ただ、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被（非）監査業務が減少。また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少した。」

そのほか，被監査会社数の減少、人件費の増大が赤字の要因として挙げられています。

新日本は大手の中では有限責任化第１号のため、今年から決算を開示することになりましたが、他の大手監査法人の状況はどうなのでしょうか。基本的な条件（金融危機、人件費増など）はあまり変わらないと思うのですが・・・。

第10期　業務及び財産の状況に関する説明書類の公表に当たって（新日本のサイトより）

法定書類である「業務及び財産に関する説明書類」は約４０ページあります（そのうち、計算書類は１０ページ弱）。

まず、損益計算書では、赤字決算ということはさておき、会計方針が注目されます。

「業務収入の計上基準　契約に基づく役務提供進行基準」

監査に関しては請負契約だという考え方もあるので、完成基準（監査報告書を出したときに収益認識）もありうるのだと思いますが、会計処理は煩雑です。監査報告書が最終成果物といっても、監査途中での会社への報告なども成果物であり、また、アドバイザリー業務の要素も入っていると考えれば、進行基準でよいと思います。

貸借対照表をみると、社員退職年金掛金１６６億円（総資産の約３０％）、社員退職引当金２９１億円（負債純資産計の約５０％）が目立ちます。ちなみに、退職給付引当金は約３億円です。

自己資本比率は約２０％でそれほどよくありませんが、社員退職引当金も社員（監査法人への出資者）の持分と考えれば、約７２％となります（すでに退職した社員の年金債務も含まれているとすれば、その分は負債ですが）。

現金預金が１２８億円に対し、借入金は１８億円しかなく、非常に健全です。ただ、人件費過大による赤字（キャッシュの流出）を何年も出せるほど余裕はないでしょうから、採用を絞り込む方向に行くのでしょう。

週刊ダイヤモンド9月19日号で、給料全比較という特集をやっており、その中で、公認会計士の新規採用の話が出ていました。

「・・・昨年度、大手監査法人は５００〜６００人の新人を採用したが今年度は「最大でも２００人程度」（大手監査法人関係者）になるという。」

「・・・０８年以降は一転して、採用方針を変更。過剰採用のツケが回り、監査法人トーマツに至っては「自宅待機で給料をもらっている新人までいる」（関係者）状況なのだ。

「今年度も本音ではいっさい採用したくないが、日本公認会計士協会から採用をお願いされているので仕方がない。せめて給料くらいは下げたい」（採用担当者）。複数の業界担当者によれば、三大監査法人は、初任給を元の水準である４８０万円まで下げるという。」

「今年度の監査法人全体の求人数は１０００人強となりそうだ。対して合格者数は最大で２５００人程度の見込みで、ざっと１５００人があぶれる計算になる。」

これまでも何年かおきに会計士の就職浪人問題が発生してきましたが、合格者の人数が比較的少なく（数年前までは１０００人以下）、２、３年の調整期間で何とか解消してきたように思います。しかし、合格者が２０００人を超えるようになった現在、合格者過剰が構造的問題となるかもしれません。

監査法人の採用方法も全く進歩がなく、（それが内部統制監査のような一時的増加であっても）仕事が増えて人が足りないとなると、受け入れ能力も考えずに法人間で競い合って大量採用し、少しあまってくると、手のひらを返すように急激に絞り込むということを繰り返しているようです。監査法人も民間企業なのでしょうがないともいえますが・・・。

記者モデル小説で名誉棄損…出版社に賠償命令

「日興コーディアルグループ」の不正会計疑惑を雑誌に執筆した記者が、小説「会計監査」の著者を名誉棄損で訴えていた裁判で、５５万円の損害賠償請求が認められたという記事。

「この小説は、同グループの監査を担当した公認会計士が執筆し、２００７年１２月に出版された「小説　会計監査」。同グループの疑惑に酷似した証券会社の疑惑を雑誌に執筆する元記者が登場する。」

この本です。

小説 会計監査 by G-Tools

会計士の方も慎重さに欠けていたのかもしれませんが、記者の方も自分は不正確でセンセーショナルな記事を書きながら、また、反論する機会はどれだけでもあるはずなのに、裁判で決着をつけようとするというのは、自分に甘く人に厳しいという感じがします。

記者のサイトより日興コーディアルを取り上げた記事

この記事はまだましな方だと思いますが、守秘義務上回答できないことを知りながら（記者は元日経記者なので知っているはず）監査人に質問状を送って、回答がないといっているのは、いやらしい書き方です。

グッドウィル折口氏欺き、３００億円取得…脱税捜査直前に海外逃亡した会計士の巧妙手口

旧グッドウィル・グループによる人材派遣会社クリスタルの買収をめぐり、巨額の仲介利益を得たファンド運営会社元社長の公認会計士の海外逃亡を取り上げた記事。

パスポートを再取得して海外逃亡に成功したいきさつはさておき、この会計士の人物像については、以下のようにまとめられています。

「民間の信用調査機関や関係者によると、中村容疑者は昭和３２年生まれで大阪府出身。同志社大学を卒業後、公認会計士の資格を取得して大手監査法人に入社。昭和６０年に独立し、大阪市内で公認会計士事務所を開業した。国内外に顧客を持っていたとされ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に精通する会計士として知られていたという。平成１８年５月には、東京・港区にパートナーズ社を設立して、投資事業にも参入する。」

クリスタルの買収については、当サイトでもいくつかの報道記事を紹介していますが、それらと同様、クリスタル株の取得原価をいつわってグッドウィル側に報告し、多額の利益を得たという見方をとっています。

「・・・中村容疑者は、投資ファンドを間に媒介させることで、売却先がＧＷＧであることを隠し、クリスタル株を取得するスキームを考案したという。

　受け皿となったのは、パートナーズ社が代表を務める「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」という投資ファンド。中村容疑者は、ここでも一計をめぐらす。

　実際にはＧＷＧ以外の出資者はいなかったにもかかわらず、ＧＷＧに「ファンドへの出資総額は約１１８５億円」と虚偽の取引内容を説明したのだ。ＧＷＧは、みずほ銀行から融資を受け、別の投資ファンドを通じ、同ファンドに約８８３億円を出資した。

　同ファンドはクリスタルの発行済み株式の約９１％（５万１８２５株）を約５００億円で取得し、ＧＷＧは中村容疑者が示した虚偽の出資比率に基づき、このうち約７４％、全体では６７％（３万８１９０株）を取得してクリスタルを子会社化した。同ファンドには差額として約３８０億円と１万３６３５株（約１３１億円相当）が残った。つまり、中村容疑者は、労せずして巨額の資金と株を手にしたのだ。まさに「ぬれ手でアワ」といっていい。」

国会議員や暴力団まで登場しています（疑惑の段階）。公認会計士をテーマにしてTVドラマを作るなら、この事件を取り上げたほうが視聴率を稼げるかもしれません。（会計士協会の協力は得られないと思いますが・・・）

「公認会計士の日」大賞の創設及び受賞者について

日本税理士会連合会：池田会長が再任

日本税理士会連合会の会長が再任されたという記事。

「毎日新聞のインタビューに応じた池田氏は、税理士資格を付与される弁護士や公認会計士が増加していることについて、「資格の垣根が低いと専門性が失われ納税者に不利になる」と指摘。資格取得の厳格化を進めるため、税理士法改正に取り組む考えを明らかにした。」

会計士を締め出すということでしょうか。

会計士らミスで税払い過ぎ　新日本監査法人が和解 - 47NEWS（よんななニュース）

顧問税理士や監査法人の公認会計士のミスで法人税を払い過ぎたとして、大阪市の不動産賃貸業者が約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、税理士と監査法人が計約４１００万円を支払うことで和解したという記事。負担額は税理士の方が多く監査法人の負担は約１１００万円です。

「１審判決によると、千島土地の役員は２００３年１１月、法人税が一部非課税となる特例制度が適用されるか判定するため、新日本監査法人の公認会計士に自己資本比率の計算を依頼。会計士は「利益積立金」の額を使うべき所に、誤って「利益剰余金」を当てはめ、適用基準を満たさない数値となった。

　会計士のメモなどを見ながら計算した税理士もミスに気付かず、千島土地は２年間で法人税計約５２００万円を余分に納付。別の監査法人の指摘で判明した。」

１審では監査法人の責任を認めず税理士だけが賠償金を負担しています。この記事のケースの詳細はわかりませんが、監査法人は税務はできないので、監査契約やアドバイザリー業務の契約で関与していたのでしょう。そうだとしたら、監査（あるいはアドバイザリー業務）が本来の役割であり、本来の役割以外である税務業務に関して責任を問われるのは理解しがたいものがあります。特にこの場合は顧問税理士もいるわけですから、税務申告のための資料は税理士に作ってもらえばいいはずです。

とはいっても、監査法人の役割についてクライアントに誤解があったのかもしれません。税理士とは違うということをクライアントがきちんと理解してくれているか、よく注意すべきという教訓かもしれません。クライアントの参考にしてもらうため、監査やアドバイザリー業務の中で気が付いた事項などをメモにして渡すということはあり得る話ですが、その趣旨が誤解されないようにする必要があります。