会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

Audit work at big firms “not acceptable”, says FRC

英財務報告評議会（FRC）が、英国の大手・準大手、７監査事務所を検査した結果を公表したという記事。前年と比べてほとんど改善が見られず、目標が達成されていないそうです。

The latest annual inspections of the UK’s largest seven audit firms reveal little improvement and quality targets missed, says regulator

カリリオン社の破綻をめぐるスキャンダルで、英国監査業界は揺れ動いていますが、FRCの年次レビューによれば、大手・準大手監査事務所の低監査品質の例は、依然として、許容できないくらい多いとのことです。

It has been a tumultuous 18 months for the UK audit market with the scandal surrounding Carillion’s collapse, which sparked a wave of government and public scrutiny of the profession, resulting in a raft of reviews and investigations.

However, in the Financial Reporting Council’s (FRC’s) annual review of audits performed by the biggest firms this year, it found that “poor quality audit work remains unacceptably common”.

FTSE350社の監査の７５％が良好または限定的な指摘事項のみであり、前年（2017／18年度）の７３％より若干改善されています。しかし、FRCが目標としている９０％を達成している事務所はありませんでした。

There was a slight improvement on the previous year: 75% of FTSE 350 audits reviewed were good or required no more than limited improvements, compared to 73% in 2017/18, but no firm achieved the FRC’s audit quality target of 90% for the FTSE 350.

グラント・ソントンとPwCが特に批判されています。

Grant Thornton and PwC were singled out for criticism by the regulator. PwC was flagged for an “unsatisfactory” deterioration in inspection results for its audits of FTSE 350 clients, while Grant Thornton was put under “increased scrutiny” after a fall in standards.

FRCのCEOのコメント。最新の検査結果は許容できないものだ、監査事務所は不備の原因を識別し、品質向上のための速やかで適切なアクションをとるべきと述べています。

Stephen Haddrill, the FRC’s outgoing CEO, said, “At a time when the future of the audit sector is under the microscope, the latest audit quality results are not acceptable. Audit firms must identify the causes of their audit shortcomings and take rapid and appropriate action to improve quality. Our latest results suggest that they have failed to achieve this in recent years.

“The latest review also reinforces the importance of work being undertaken by the FRC and others to bring about quality improvements across the sector.”

新しい年度は、９０％という目標の適用範囲を、すべての監査に拡大するとのことです。さらに、2020／21年度は、限定的な指摘事項のみを100％にするという新目標を設定するそうです。

“For 2019/20, we are extending our 90% quality target for FTSE 350 audits to all audits inspected. We will set a new target for audit firms, for 2020/21 onwards, that 100% of audits inspected should require no more than limited improvement. In other words, starting from June 2019 financial statement year ends, we expect no audit to be assessed as either a 2B or a 3.”

また、過去2年間の検査において、6件について処分を行うかどうかの検討対象としており、8件について調査継続中とのことです。

The FRC added that over the two past years of inspections, six audits have been referred for possible enforcement action, with investigations opened in eight cases so far.

会計士団体ICAEWのコメントなども載っています。

事務所ごとの結果は．．．

PwC

The FRC said that deterioration from 84% to 65% in the results for PwC’s FTSE 350 audits inspected is “unsatisfactory and the FRC has required the firm to take prompt and targeted action to address this decline”.

Of PwC’s audits reviewed, 77% required no more than limited improvements, compared with 82% in 2017/18.

KPMG

More than three quarters (76%) of KPMG’s audits required no more than limited improvements, compared with 61% in 2017/18. Of the FTSE 350 audits, 80% achieved this standard compared with 50% in 2017/18.

グラントソントン

The watchdog revealed that, of the Grant Thornton audits the FRC assessed this year, just 50% were good or required limited improvements, down from 75% last year. Over the past five years, 26% of Grant Thornton’s inspected audits have required significant improvement.

デロイト

Deloitte performed relatively well this year, with 84% of audits reviewed requiring no more than limited improvements, compared with 76% in 2017/18. There was slight drop in the quality of FTSE 350 audits - 75% compared with 79% in 2017/18. The FRC noted only “modest improvements in audit quality”.

EY

EY improved its top line figures, with 78% of the firm’s audits requiring no more than limited improvements, compared with 67% in 2017/18. It almost made the FRC’s target in the FTSE 350, with 89% reaching this standard compared with 82% in 2017/18.

BDO

Seven out of eight audits reviewed were assessed as requiring no more than limited improvements – the same as in 2017/18.

日本の会計士協会のレビューや金融庁の検査も、事務所ごとの結果を公表すると、品質向上のインセンティブになるのでは。

もっとも、大手事務所でも数十件程度しか検査しないでしょうし、評価の厳しさにもばらつきがあるでしょうから、数％の変動であれば、誤差の範囲でしょう。

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中小監査法人間の監査人交代事例です。

１．日本プロセス

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

京橋監査法人→四谷監査法人、の交代です。

「当社の会計監査人である京橋監査法人から、今後予定されている当社海外子会社との連結決算における監査対応が現状の監査法人の業務体制からは困難であることから、2019 年８月 23 日開催予定の第 52 期定時株主総会の時をもって任期満了により退任したい旨の申し出がありました。これに伴い監査役会では、当社の今後の海外を含めた事業展開に向けて、それに対応できる複数の監査法人の比較検討を実施いたしました。」

２．ビジョナリーホールディングス

会計監査人等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ひびき監査法人→RSM 清和監査法人、の交代です。

「当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2019 年７月 30 日開催予定の第２期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

これに伴い、当社はひびき監査法人との間で第３期に向けた協議を行いましたが、当社の経営環境の変化、並びに内部管理体制の充足度合等から、今後も監査工数の増加が見込まれ、これに対応する人員が不足しているとの申し入れを受けました。そこで、複数の候補先の中から、当社の事業規模や近年の当社の経営環境の変化、業績等を踏まえた監査報酬の相当性等も踏まえて総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、RSM 清和監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。」

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FRC fines Deloitte £6.5m over Serco

Serco Geografixという会社の監査に絡んで、英デロイトが、FRC(英国財務報告審議会）から６．５百万ポンドの罰金を課せられたという記事。

Deloitte has been fined £6.5m by the Financial Reporting Council (FRC) after admitting to misconduct in relation to its audit of outsourcing company Serco Geografix

監査パートナー個人にも、150,000ポンドの罰金が課せられました。

Deloitte audit engagement partner Helen George has also been fined £150,000 for misconduct.

Serco社の2011年と2012年の監査（パートナーは2012年の監査）が対象となっています。

Deloitte was severely reprimanded for its audit work on the 2011 and 2012 Serco financial statements, while George was severely reprimanded just in relation to the 2012 audit.

The FRC opened its investigation in 2016 after receiving information from the Serious Fraud Office (SFO) in relation to an investigation it was conducting on Serco’s electronic monitoring contracts.

FRCによると、デロイトとこの監査パートナーは、専門家としての能力と注意義務に関する根本原則に従って行動することを怠っていたとのことです。

According to the FRC, Deloitte and George “failed to act in accordance with the Fundamental Principle of Professional Competence and Due Care”.

デロイトのスポークスマンも、当時のSerco社の監査が、期待されている基準に満たないものであったと認めています。

A Deloitte spokesperson said that the firm recognises and regrets that its audit work on Serco at the time in question was below the professional standard expected of it.

Serco fined £19m over tagging scandal（BBC）

親会社のSerco社（アウトソーシング業界の大手だそうです）には19.2百万ポンドの罰金が課せられています。司法省との、犯罪者に電子的標識札をつける業務の契約で過大請求をしていたようです。

Outsourcing giant Serco has been fined £19.2m for fraud and false accounting over its electronic tagging service for the Ministry of Justice (MoJ).

The fine is part of a deferred prosecution deal with the Serious Fraud Office, which will end an investigation that began in 2013.

Serco had been understating how profitable the contract had been in its reporting to the MoJ.

Back in 2013 the company paid £70m in compensation to the government.

On top of the fine, Serco paid £3.7m in costs.

The firm said it was "mortified" its UK subsidiary Serco Geografix had overcharged to tag criminals.

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会計の未来 AIが変える監査（下）データが溶かす聖域（記事冒頭のみ）

会計監査へのＡＩの導入について取り上げた連載の後半。

「トーマツでは非会計士業務を担う職員の存在感が増しつつある」のだそうです。

「２０１２年に７人で発足したアナリティクスチームは足元では１２０人まで拡大。まだトーマツ全体に占める比率は２％弱だが、非財務データとＡＩを組み合わせる新たな監査手法を開発してきた。例えば、金融機関の貸付金の回収可能性を試算する際、営業員の貸付先への訪問回数を考慮するといった具合だ。

チームを率いる矢部誠パートナー自身が非会計士で中途入所組。データ分析やシステム会社からの転職組がチームの多くを占め、会計士はわずか数人。「監査をするのはもちろん会計士だが、高度な専門知識を持ったチームがそれを支える」（矢部氏）。重要な判断を会計士だけで下すという伝統的な監査の姿は変わりつつある。」

これは監査法人の中の人員構成の話ですが、そもそも、会計監査における監査事務所（監査法人・会計士）の役割自体が問われることもあり得るようです。

「監査法人のライバルはもはや監査法人だけにはとどまらない——。ＥＹ新日本監査法人などの内部で、こんな議論が活発に繰り広げられている。新たな競合として想定しているのは、米グーグルやアマゾン・ドット・コム、セールスフォース・ドットコムなどのＩＴ（情報技術）企業だ。

ＥＹ新日本が警戒感を抱くのは、企業がクラウド上にアップロードした会計や契約書などの情報を基に、ＩＴ企業が新鋭ＡＩで会計ルールに適合しているかをチェックする仕組みが登場することだ。監査法人を前提とする現行制度では不可能だが「いずれ監査法人不要論が強まっても不思議ではない」（ＥＹ新日本の加藤信彦デジタルリーダー）。」

「ＡＩの進化でリアルタイムのデータ取得や不正チェックが当たり前になると、企業と監査法人の境界線は曖昧になる。いうなれば、企業と監査法人が一体となった財務諸表の作成だ。」

「東京大学の首藤昭信准教授（財務会計）は「現在の監査制度はＡＩなどを想定しておらず、いずれは事後的な監査を軸とする制度全体を再考せざるを得ない」と指摘する。」

今でも、外部監査人がチェックするよりもはるかに多い数の取引を、企業は業務フローの中で継続的にチェックしていて、その多くはシステムに組み込まれたチェックでしょう。監査人はそういう内部統制に依拠して監査をやっているわけです。ＡＩ（マイクロソフトやグーグルやＩＢＭが開発したものでもかまわない）がもし有用なのであれば、外部監査人が自ら使うよりも、企業に使ってもらって、その結果に依拠する（ＡＩが適切に使われているかどうかは検証する）方が、効果的・効率的のようにも思われます。そうなった場合でも、外部監査人が不要になるわけではありませんが、仕事量は減っていくかもしれません。

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不正会計リスク発見 瞬時に　人手不足解消にも一役（記事冒頭のみ）

会計監査へのＡＩの導入について取り上げた記事。連載の1回目のようです。

「監査の現場では企業の不正リスクを瞬時にあぶり出す人工知能（AI）監査も使われ始めた。資本市場のインフラである会計の未来を探る。」

当サイトでも宣伝動画のことを取り上げたＫＰＭＧのクララというシステムにふれています。

「「クララ」は企業の基幹業務システムと常時接続し、日次の売上高や経費、利益のほか、契約書やメール内容、社員のオフィス入退出など幅広いデータを独自に分析。２４時間リアルタイムで会計不正がないかどうかチェックするとともに、業務報告書にまとめて企業経営者に提供する。

既に試行版をドイツで約２００社に導入。日本でも約２０社に導入している。あずさ監査法人の丸田健太郎パートナーは「技術面では確立しており、２３年にはこうした監査が広い範囲で可能になる」と話す。決算期を迎えた企業が財務諸表をつくって監査法人が事後的にチェックするのでなく、企業と監査法人がシームレスにつながり点検を繰り返す。」

新日本のシステムも取り上げています。

「ＥＹ新日本監査法人が活用するのは、独自に開発した不正検知システムだ。企業が持つ数億件もの仕訳データなどを使って、売上高や在庫の増減などに不自然な動きがないかどうかを見つけ出す。１８年度決算の会計監査では約１００社で利用した。

今回は数社に１社の割合で売り上げ計上のタイミングや頻度などで異常値を検出。会計士が担当者への聞き取りや資料の精査につなげた。異常値が直ちに不正とはならないものの、会計士はリスクに気づきやすくなる。市原直通パートナーは「ＡＩにより、不正発見の効率性と確実性が格段に上がった」と強調する。」

背景として、業界の人手不足と会計士に対する社会的要請を挙げています。

そのほか、武田薬品工業の内部監査での活用例にもふれています。

当サイトの関連記事（東洋経済の記事について）

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

進学会ホールディングス（東証1部上場）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→監査法人 銀河、の交代です。

交代理由は．．．

「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月27日開催予定の第44期定時株主総会のときをもって退任となります。監査等委員会は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を18年にわたり選任してきておりますが、従前より監査人の変更による新たな視点での監査の必要性について監査等委員会での議論があり、複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。その結果、監査等委員会は上記３の理由により、監査法人銀河を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。」

同社は北海道に本拠を置いており、後任も北海道の監査法人です。

（3月決算会社の監査人交代はこれで打ち止めでしょうか。）


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米SEC、KPMGに制裁金54億円　監査資料改ざんなどで

ＰＣＡＯＢの検査情報がＫＰＭＧにリークされていたという事件について、当サイトでも何回か取り上げましたが、今回、ＫＰＭＧにＳＥＣから多額の罰金が課せられたそうです。

「米証券取引委員会（SEC）は17日、国際会計事務所KPMGが監査資料の改ざんや社内試験における不正行為を認め、5000万ドル（約54億2800万円）の制裁金を支払うことで合意したと発表した。制裁金の支払いに加え、企業倫理管理やコンプライアンスの査定のために独立したコンサルタントを雇う。

SECによると、KPMGの元職員らは、米監査法人の監督機関である上場企業会計監視委員会（PCAOB）による年次査察に際して、PCAOBから年次査察の対象となる監査業務リストを事前に不正入手し、該当する資料を修正することで監査上の不備が見つかりにくいようにした。KPMGは過去の査察でPCAOBから監査の不備を多数指摘されていた。」

検査情報リーク以外の不正（カンニング）も発見されたそうです。

「SECの調査により、監査業務に関する知識や理解度を確認するための社内試験での不正行為も発覚した。SECによると複数のKPMG職員が、試験の点数を上げるために解答を共有したり、合格に必要な点数を不正に引き下げたりしていた。試験には、監査不備への対策としてSECから義務付けられていたものも含まれていた。」

監査法人の研修もまじめにやりましょう。

一般マスコミでもニュースになったようです。

SEC fines KPMG $50 million for cheating, calls misconduct "astonishing"（ＣＢＳ）

The SEC on Monday charged KPMG with altering past audit work after getting stolen information about inspections of the firm to be conducted by the Public Company Accounting Oversight Board.

Additionally, "numerous KPMG audit professionals cheated on internal training exams by improperly sharing answers and manipulating test results," the SEC said in a statement.

KPMG US fined $50m over stolen data and exam fraud（economia）

検査情報リークについては、米国ＫＰＭＧの幹部クラスが関わっていました。

The PCAOB scandal hit the headlines in 2017 when KPMG sacked five partners, including David Middendorf, its former national managing partner for audit quality and professional practice, Thomas Whittle, its former national partner in charge for inspections, and David Britt, its former banking and capital markets group co-leader.

ＳＥＣのプレスリリース。

KPMG Paying $50 Million Penalty for Illicit Use of PCAOB Data and Cheating on Training Exams

Five former KPMG officials were charged last year in a case alleging they schemed to interfere with the PCAOB’s ability to detect audit deficiencies at KPMG. According to the SEC’s order issued today against KPMG, these senior personnel sought and obtained confidential PCAOB lists of inspection targets because the firm had experienced a high rate of audit deficiency findings in prior inspections and improvement had become a priority. Armed with the PCAOB data, the now-former KPMG personnel oversaw a program to review and revise certain audit work papers after the audit reports had been issued to reduce the likelihood of deficiencies being found during inspections.

The SEC’s order also finds that KPMG audit professionals who had passed training exams sent their answers to colleagues to help them also attain passing scores. The exams related to continuing professional education and training mandated by a prior SEC order finding audit failures. They sent images of their answers by email or printed answers and gave them to colleagues. This included lead audit engagement partners who not only sent exam answers to other partners, but also solicited answers from and sent answers to their subordinates.

Furthermore, the SEC’s order finds that certain KPMG audit professionals manipulated an internal server hosting training exams to lower the score required for passing. By changing a number embedded in a hyperlink, they manually selected the minimum passing scores required for exams. At times, audit professionals achieved passing scores while answering less than 25 percent of the questions correctly.

さすがに、検査情報漏洩は誰が見ても明らかな不正ですが、パソコンでやるようなテストの答えを教えてもらうぐらいのことは罪悪感なしにやってしまいそうです。ＰＣＡＯＢの検査対象となっているような大手監査法人は、そういうカンニングも厳禁ということでしょう。ＣＰＥ研修を途中で抜けたのに、研修完了と報告するのも当然ダメでしょう。

当サイトの関連記事（2018年10月）（検査情報リーク事件の裁判の記事について）
その２（同上）（不正の様子を詳しく知りたい方はどうぞ）
その３（同上）

（補足）

社内研修のテストでカンニングをしていた問題に焦点を当てた記事。

Audit Firms’ Problems Are Also Cultural（ＣＦＯ）

Prior to the firm’s investigation, though, no one reported the improper sharing of exam answers to the firm’s ethics and compliance hotline, the SEC said. In addition, according to the SEC, after KPMG began to investigate the misconduct, “certain now-former audit professionals, including a few lead audit engagement partners, attempted to conceal what they had done.”

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PwC fined £6.5m over Redcentric

英国財務報告審議会（FRC）が、PwCに対して、６．５百万ポンドの罰金を課したという記事。RedcentricというIT関係の会社の監査に関連する処分で、2人のパートナー個人も処分を受けています。

The Financial Reporting Council (FRC) has fined Big Four firm PwC £6.5m and imposed sanctions against two of its partners in relation to the firm’s Redcentric audit

India moves to ban Deloitte and KPMG affiliate

インドの企業省が、デロイトとKPMGの提携事務所への5年間の業務停止を求める申し立てを行ったという記事。Infrastructure Leasing & Financial Services (IL&FS)という会社の監査に関連する処分です。

The Ministry of Corporate Affairs in India has filed a petition seeking a five-year ban for both Deloitte and BSR and Associates, a KPMG affiliate, in relation to Infrastructure Leasing & Financial Services (IL&FS)

The petition – filed with the National Company Law Tribunal – related to allegations that the firms failed to fulfil their audit duties in relation to IL&FS, according to documents seen by Reuters.

申し立て書類によると、両事務所は、IL&FSにおいて監査上の義務を果たさなかったとされています。両事務所は不正行為を否定しています。

The filing said the firms had “miserably failed” in fulfilling their audit duties at IL&F, Reuters reported. Both firms denied any wrongdoing.

IL&FS社は、インド最大級のインフラ・プロジェクトのいくつかを担当していますが、2018年、いくつかのローンにおいて、デフォルトが生じたため、長期の格付けが引き下げられました。

The engineering company, responsible for some of India’s biggest infrastructure projects, defaulted on several loan repayments in 2018 and had its long-term ratings downgraded as a result.

IL&FS Financial Services Limited (IFIN) というIL&FSのインフラファイナンスを専門とする会社について、デロイトは、2008／9年度から2017／18年度まで、BSR & Associates（KPMGの提携事務所）は2017/2018年度を、監査しています（2017/2018年度は両事務所が監査）。

According to the petition, Deloitte audited IL&FS Financial Services Limited (IFIN) from 2008/9 to 2017/18 while BSR & Associates began auditing IFIN from 2017/2018 – both firms audited IFIN in 2017/18.

IFIN is the advisory branch of IL&FS, specialising in infrastructure financing.

India seeks bans for Deloitte, KPMG arm for alleged auditing lapses（ロイター）

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「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を公表

日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を、2019年6月11日に公表しました。

「KAM の円滑導入に向けた監査役等の実務支援ツール」とのことです。

前後半に分かれており、今回の前編では「KAM の概要に加え、早期適用を行う場合に直近で対応が必要となる事項（監査契約の締結、監査計画の策定段階」を取り上げています。

全11ページです。

監査人にくぎを刺しているかのような記述もあります。

「守秘義務解除の適否の問題は、多くの場合は表現の工夫により回避できるものと考えられます。 例えば、 係争中の訴訟案件に関する情報や取引の相手方に対し守秘義務を負っている情報などの機微情報を全面的に開示することは、 守秘義務解除の正当な理由に該当しないこともあり得ますが、企業に関する未公表情報が不適切に開示されないよう、監査人が記載の内容を工夫することにより問題を回避できるものと考えられます。」（「「Q1-3-3 会社にとって未公表であった情報が KAM として開示されてしまうことがあるのでしょうか。」）

「実務においては、会社側が開示をちゅうちょする場合は何らかの理由があるはずで、監査人としてもその理由を理解せずに、一方的に KAM の記載内容を決めることはまずないと考えられます。 また、 KAM は監査役等と協議した事項から選定されるので、監査役等としては、 KAM の選定過程において、適宜監査人や執行側と情報交換の場を設定し、最終的なKAM の内容の決定が円滑に行われるよう努めることが求められます。 」（同上）

KAM の導入に向けて想定されるスケジュールも示されています（早期適用（2020 年3 月期決算から）の場合）。

「下記�@〜�Aをおおむね2019 年7 月までに実施する。

�@ 2019 年3 月期決算結果を基に、適用した場合の監査報告書がどのようになるのかトライアルを実施する。具体的には、監査人が監査役等と協議し、また執行側から事情聴取を行った上で、試験的に KAM を選定するとともに、記載内容を確定し、監査役等及び執行側に報告する。

�Aトライアルの結果を基に、実務上の課題点の洗い出しを行い、対応方針を決定する。」（「Q2-1 KAM の導入に向けては、 どのようなスケジュールが想定されるでしょうか。また、 どのような準備を進めるべきでしょうか。」）


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なぜ粉飾はなくならないのか…伝説の会計士が「監査法人の闇」を暴く

新著の宣伝記事のようですが、会計不祥事が後を絶たない理由などを会計評論家の細野氏に聞いた記事。

「―カネボウ、オリンパス、東芝……。巨大企業による粉飾が明るみにでるたびに我々が抱くのは、監査法人がなぜ見抜けなかったのかという疑問です。

監査法人は当該企業が粉飾していることはもちろん判っています。でも、それを指摘することはほぼ不可能。なぜなら、監査法人は会社から莫大な監査報酬を受けとっているから。日経平均採用銘柄の上場企業なら、最低でも1億円以上です。それだけもらえば、「適正」という意見以外の結論など出せるはずがありません。」

一般的には、日本は監査報酬が低いことが問題だといわれているのですが．．．

日産ゴーン事件について。

「―不透明な会計と言えば、現在進行形の日産・カルロス・ゴーン元会長の問題にも、多くのページが割かれています。

特捜検察による立件ですから、動向はずっと注視しています。一般に「ゴーン事件」などと騒がれていますが、会計処理の観点から言えば、あれは事件でもなんでもない。

中東日産からゴーン氏が支配する銀行口座に500万ドルが流れたことが、さも悪事であるかのように言われていますが、会計上は単なる「借入」と「貸付」に過ぎません。借りた側のゴーン氏が踏み倒したわけでも、「踏み倒す」と宣言しているわけでもない。

みなさんが住宅ローンを借りて、銀行から3000万円が振り込まれたのと同じことです。「損害」などどこにもないのに、なぜ特別背任と捉えられ、起訴されたのか、理解しかねます。」

役員が会社の取引先と大きなカネの貸し借りがあるというのは、けっしてよいことではありませんが、たしかに、それだけで背任ということにはならないでしょう。

キャッツ事件のエピソードも。

「唯一よかったのは、他にやることがないので英語の勉強に没頭できたこと。単語を覚えまくったおかげで、出所してから英検1級を高得点で取得することができました。あれ以来、英語の勉強法を聞かれるたびに、「捕まるのが一番いいですよ」と答えています（笑）。」




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