会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

シグマ光機（ジャスダック）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

トーマツ→太陽有限責任監査法人、の交代です。

監査継続期間や監査報酬が理由として挙げられています。

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021 年8 月26 日開催予定の第46 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 同監査法人の監査は契約期間が長期にわたっているため、新たな視点での監査が必要な時期であること、また、同監査法人から、監査対応時間の増加に伴う監査報酬の増額の可能性について説明があったこと等の理由から、他の監査法人と比較検討を行なってまいりました。その結果、上記３の理由により、新たな会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。」

現監査人の就任年は、1992年です。

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帳簿で横領見抜けぬ監査役、裏付け確認すべき場合も　最高裁、二審に差し戻し（記事前半のみ）

社員の横領を見抜けなかった監査役（会計監査人を置かない会社の会計限定監査役だったようです）の賠償責任が争われた訴訟の上告審判決が出たという記事。監査役は、計算書類と帳簿が一致していることを確かめるだけではダメだということで、高裁判決（損害賠償責任を負わないというもの）を破棄し、差し戻しています。

「判決によると、横領があったのは千葉県内の印刷会社。経理担当社員が2007〜16年に計2億円超を着服し、銀行口座の残高証明書を偽造した。会計監査を担っていながら横領に気づかなかったとして、会社側が監査役を訴えた。

第2小法廷は「監査役は会計帳簿の内容が正確であることを当然の前提として監査してよいものではない」と指摘。「帳簿が信頼性を欠くことが明らかでなくても、帳簿の作成状況の報告を取締役に求めたり基礎資料を確かめたりすべき場合がある」と述べた。裁判官4人全員一致の意見。」

判決文はこちらから。
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最高裁判所判例集 令和1(受)1968　損害賠償請求事件　裁判年月日　令和3年7月19日

「判示事項

会計限定監査役は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，常にその任務を尽くしたといえるものではない」

最近の監査人交代事例です。どちらも5月決算の会社です。

１．アウンコンサルティング（東証2部）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東陽監査法人→アスカ監査法人、の交代です。

東陽監査法人から、契約更新辞退の申し入れがあったそうです。

「東陽監査法人より、当社に対する監査工数の増加及び現状の生産性と品質を維持することが困難であるため、今後の監査体制を勘案した結果、任期満了をもって契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けておりました。これを契機として、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討した結果、当社を取り巻く環境の変化に対応した、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、上記３の理由により、新たにアスカ監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

なぜ「現状の生産性と品質を維持することが困難」なのかを知りたくなります。契約更新辞退の理由としては弱いのでは。

２．ウッドフレンズ（ジャスダック）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

あずさ→東海会計社、の交代です。

継続年数、監査対応、監査費用が理由に挙がっています。

「現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることから、当社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。」

現監査人の就任年は、2007 年です。

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

三光合成（東証1部）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

あずさ→アーク有限責任監査法人、の交代です。

あずさからの監査報酬増額要請が交代のきっかけです。

「監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、上記３に記載の理由及び有限責任 あずさ監査法人と上場来監査継続年数が長期にわたることも勘案し、新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

現監査人の就任年は、1992年です。

上場会社の監査人交代に関する全体的な傾向についてはこちらをどうぞ。
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当サイトの関連記事（公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」について）

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財務リスクを監査人が明示　新制度「KAM」3月期から
AOKI、減損リスク3段階　ソフトバンクG、アームのれん検証（記事冒頭のみ）

KAMの適用が2021年3月期から始まったという記事。

「監査人が監査で注意した項目を示す新制度が2021年3月期決算から始まった。企業買収に伴うのれんや事業損失に備えた引当金など財務リスクの詳細が6月末にかけて約2400社で開示される。画一的だった監査報告書が企業ごとに多様になり、監査の信頼向上に向け一歩前進する。投資家の注目度は高く、企業との対話などで活用が広がる見込みだ。」

いくつかの事例を紹介しています（早期適用含む）。

・AOKIホールディングス（エンターテイメント事業とファッション事業の減損発生可能性）
・ソフトバンクグループ（SBG）（「ビジョン・ファンド」などの投資先の価値評価、英アームののれん）
・マルハニチロ（2020年3月期）（米国子会社減損兆候）（2021年3月期で売却損計上）
・花王（カネボウ化粧品株の評価）

などです。

監査人側の対応は．．．

「監査法人も体制を強化している。EY新日本監査法人はKAMの記載内容を点検する担当者160人を各企業の監査チームに配置した。「分かりやすい表現方法などを相談会で協議した」（山中彰子パートナー）。あずさの関口智和パートナーはKAMへの対応を通じ「監査プロセスの改善に取り組んだ」と話す。」

企業が直面しているリスクは、企業自身が開示すべきものです。KAMは、あくまで、監査人にとってリスクになっている事項（監査で虚偽表示を見逃してしまいそうな難しい点）について、監査人がとった対応を記載して、その会社の監査をよりよく理解してもらうためのものなのですが．．．。

7月1日発売です。
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香港の｢六大会計事務所｣監査品質に要改善の背景
財務匯報局は｢調査結果に失望した｣とコメント

香港の監督当局が上場企業の会計監査に対する検査結果を公表したという記事。

「香港財務匯報局は6月3日、2020年の年次監察報告書を発表した。それによれば、調査対象となった上場企業の37件の会計監査案件のうち、監査の品質が当局の定める「良好」の基準に達したものは1件もなかった。27件は「改善が必要」または「重大な改善が必要」であり、10件は「一部改善が必要」という結果だった。

香港財務匯報局は、2019年に発足した香港上場企業の監査法人を監督する独立機関だ。前出の報告書では、2019年10月1日〜2020年12月31日を対象とし、ランダムに選んだ上場企業の37件の監査案件と、それを担当した会計事務所18社を調査した。」

「財務匯報局は、会計事務所を業務規模に応じてA、B、Cの3類に区分し、A類については実名を公表している。それらは、世界4大会計事務所のデロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と、イギリス系の立信徳豪（BOD）、香港系の国衛（HLB）の合計6社である。」

こういうのは、厳しく検査すればするほど、成績が悪いようにみえるので、検査結果だけで監査のレベルは判断できないでしょう。

そういう限界はあるものの、検査結果を実名で公表するのは意味があると考えているのでしょう。日本も、協会の品質管理レビューや、金融庁（公認会計士・監査審査会）の検査の結果を実名で公表してはどうでしょうか。

（米国のPCAOBは、監査事務所の規模に関係なく、決算結果を事務所ごとに公表しているようです。ただし、公表されるのは、個々の監査業務ごとの不備事項（監査先の会社名は伏せられている）だけで、事務所全体の品質管理に関する指摘事項の公表は、指摘後、改善が見られない場合に限られているようです。）

ところで、香港に対する中国の締め付けが厳しくなって、会計士業界にも影響が出ているようです。

統制の香港 国安法1年（下）経済 深まる本土依存
中国化、外国企業にリスク（日経）（記事冒頭のみ）

金融業界の景気はよいようです。

「2019年の大規模デモ、20年の香港国家安全維持法（国安法）施行を経て社会が激変するなか、香港の金融市場は平静を保つ。同法施行前と比べて預金残高は6%増え、株価指数のハンセン指数は2割上がった。香港ドルの対ドル相場も定められた取引変動幅の上限近くに張り付く。

大手会計事務所デロイトによると、1〜6月の新規株式公開（IPO）調達額は2097億香港ドルと前年同期の2.4倍。香港取引所は特別買収目的会社（SPAC）を除くベースで米ナスダック、ニューヨーク証券取引所に次ぐ世界3位だ。

ここでもけん引するのは中国だ。今年に入り、動画投稿アプリの快手科技や京東物流、検索大手の百度（バイドゥ）など中国企業の大型上場が相次いだ。IPO調達額に占める本土企業の割合は96%に達した。

HSBCやシティグループなど欧米の主要金融機関は中国ビジネスをにらんで、香港で採用拡大に動く。「自由なくして金融なし」と撤退を示唆したSBIホールディングスも、現地法人が撤退しない意向を示した。」

しかし、締め付けも．．．

「国際都市の看板が色あせ「中国の一都市」になれば、本土流の統制も持ち込まれる。香港政府は今月、公認会計士の資格を認定する権限を業界団体から公的機関に移すと突如提案した。民主派寄りの業界団体の力をそぐ狙いがあるとされる。

香港にある台湾の出先機関には、香港政府が台湾人職員のビザ更新の条件として（中国大陸と台湾は一つの国に属するとする）「一つの中国」を支持する誓約書に署名を求めた。多くの職員のビザが更新されず、7月にも運営が停止する恐れがある。香港と台湾のビジネス往来にも支障が出かねない。

一部の中国人は「中国も豊かになったのになぜ香港だけ自由なのか」と複雑な感情を抱く。旅行で訪れ「香港人に冷たくされた」と感じる人も少なくない。国際社会が指弾する香港の統制強化は、中国本土では驚くほど支持されている。

習近平（シー・ジンピン）指導部からすれば、香港の民主派など「外敵」と戦う姿を国内に見せれば、愛国心を鼓舞でき求心力が高まる。コンサルティング会社A2グローバル・リスクは「共産党があおる反外国感情が中国と香港で活動する外国企業のリスクを高めている」と警鐘を鳴らす。

立教大の倉田徹教授は「かつて中国に資本主義を見せるショーウインドーと呼ばれた香港は、世界に中国式統治を示す場所になった」と話す。香港はわずか1年で政治、経済、社会のすべてが「中国色」に染まった。」


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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

サンデンホールディングス（東証1部）の公認会計士等の異動に関するプレスリリース（6月25日）。同日付で後任監査人の選任に関するリリースも出ています。

あずさ→Mazars有限責任監査法人、の交代です

現監査人であるあずさ監査法人から、会計監査人を退任する旨の通知を受けたとのことです。

あずさからは、すでに4月以降、監査報酬増額などの提案があり検討中でしたが、後任監査人候補の準登録事務所への登録が済んでから、正式の退任通知がなされたようです。

「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、当社に対して、2021年４月以降、事業再生途上にある当社の状況を踏まえた監査時間の増加および監査報酬の増額を含む、2022年３月期の監査及び四半期レビューに係る提案がなされておりましたが、当社は、2021年６月25日開催予定の第95期定時株主総会の議案を決定する2021年５月27日開催の当社の取締役会までに、この提案を受けるか否かを決定することができませんでした。

一方、当社は、有限責任 あずさ監査法人からの当該提案を受けない場合に備え、代替案として、Mazars有限責任監査法人への当社の監査および四半期レビュー業務の委託を検討しておりました。

その後、当社は、Mazars有限責任監査法人より、同監査法人について日本公認会計士協会会則に基づく準登録事務所名簿への登録の審査が完了し、当社の監査および四半期レビュー業務を受嘱できる見込みとなった旨の連絡を受けたため、有限責任 あずさ監査法人に対してもその旨を報告したところ、同監査法人より、2021年６月25日開催予定の第95期定時株主総会終結時をもって任期満了により会計監査人を退任する旨の正式な通知を受けました。」

現監査人の就任年は、1970年です。ただし、「上記以前の期間については調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は上記以前の期間に遡る可能性があります」とのことです。

一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）


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最近の監査人交代事例です（2021年6月22日発表分）。

１．天昇電気工業（東証2部）

会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

アーク有限責任監査法人→清陽監査法人、の交代です。

引当金に関する見解相違があり、それは解消されたが、監査人から退任の申出があったとのことです。一時会計監査人の選任ですが、任期満了による交代であり、期中の交代ではないようです。

「当社は、会計監査人のアーク有限責任監査法人と、引当金の会計認識に関し見解相違が生じ、協議を重ねてきました。結果、会計認識の見解相違は解消されましたが、この経緯から、2021 年６月 25 日開催の第 95 期定時株主総会終結時をもって、任期満了、会計監査人退任の申出がありました。」

KAMが楽しみです。

２．イード（東証マザーズ）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→シンシア監査法人、の交代です。

監査報酬増額改定の提示がきっかけです。

「当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、年々監査報酬の増額改定の提示を受ける中、当社グループの事業規模・内容に見合った監査対応及び監査費用などの相当性を複数比較検討した結果、上記３．の理由により、シンシア監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。」

この会社は6月決算会社です。比較的早めに後任監査人を選んだといえそうです。

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大手監査法人から、ＫＡＭの解説本が出るようです。（ちょっと遅いような気もしますが）



全部で３８のＱ＆Ａです。

（宣伝文より）

「本書では、このKAMの実務に対応するために、監査人や被監査企業が直面するであろう主要な論点をQ&A形式で解説しています。監査の基準等の理論に関連したQ&Aに加え、実務に役立つように早期適用事例を取り上げたQ&Aを提供しています。また、監査人と被監査企業とのコミュニケーションをもとに記載事項が決定されるというKAMの特徴に鑑み、被監査企業の経営者、財務諸表作成担当者や監査役等の理解に資するよう心がけました。」

関連資料へのリンク集。
↓
監査報告に関する動向〜監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）〜（日本公認会計士協会）

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

アゼアス（東証2部）（4月決算会社）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→アーク有限責任監査法人、の交代です。

監査継続年数を踏まえ、監査対応と監査費用を、比較検討ポイントとしています。

「現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期化していることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性について、複数の監査法人と比較検討してまいりました。」

現監査人の就任年は、1998 年です。

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金融庁、会計監査の質向上へ新基準　リスク管理要求（記事前半のみ）

金融庁が、会計監査の品質管理基準の原案を示したという記事。

「金融庁は16日、企業会計の監査に関する新たな品質管理基準の原案を示した。監査の質に関する責任や職業倫理・独立性といった現行基準に、監査事務所自身の業務管理態勢に関するリスク管理や積極的な情報発信を加えた。7月にも新たな基準を決め、2023年中にも適用する考えだ。」

16日に開催された監査部会の会議資料に含まれています。
↓
企業会計審議会監査部会（第52回）　議事次第（金融庁）

もとになっている国際品質マネジメント基準等の翻訳について。
↓
当サイトの関連記事

国際基準では「品質マネジメント」という言葉に変わっていますが、金融庁の案では、従来どおり「品質管理」です。

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