会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

東証マザーズ上場、インパクトホールディングスの会計監査人異動（期中交代のため一時会計監査人を選任）に関するプレスリリース。

東陽監査法人→監査法人アリア、の交代です。

「選任の経緯及び選任理由」より。

「９月 11 日に面談し、９月 13 日に口頭で内諾をいただきました。監査法人アリアを選任した理由といたしましては、一時会計監査人として会計監査人の期中交代の実績があり、当社の Coffee Day GlobalLimited（以下、CDGL）への貸付債権及び Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）への投資額の評価に関する会計処理について適切にご判断いただけることから、９月 27日までに四半期報告書の提出が可能となると判断したためです。」

現監査人は適切に判断してくれないが、アリアは（会社の意向に合わせて？）適切な判断をしてくれるから選んだというふうにも読め、オピニオンショッピングととられかねません。こういう文言は避けた方がよかったのでしょう。（もっとも、正直に書かないと金融庁から怒られるおそれがありますが）

また、「期中交代の実績」も、普通は、監査事務所の評価を高めるポイントではないでしょう。

東陽監査法人に監査契約を打ち切られた事情などは、「異動の決定または異動に至った理由及び経緯」に詳しく書かれています。

こちらもご覧ください。
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当サイトの関連記事（四半期報告書提出期限延長申請時）

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Sports Direct without auditor as crisis deepens

Sports Directという英国のスポーツ用品小売会社で監査人が決まらないという記事。創業者で大株主でもあるCEOのMike Ashley氏が、他の小売業者の買収に力を入れていて、それがうまくいかず問題が生じているようです。

Sports Direct, the high street sports retailer, has been beset by crises in the last year that have damaged the company’s financial reputation.

11年間監査を行ってきたグラントソントンが退任したため、同事務所を監査人として再任する決議は撤回されました。

A resolution to reappoint Grant Thornton as auditor had to be withdrawn at yesterday’s AGM, after the firm quit its post after 11 years.

Ashley氏は、総会で取締役に再任されましたが、９％の反対票がありました。

Ashley was reappointed as director, but 9% of his shareholders voted against the motion, prompting him to concede that recent events meant they “had a point”.

会社の独立取締役で監査委員会の委員長である人物が、ビッグ4事務所に監査を引き受けるよう再検討を要請していると報じられています。

Richard Bottomley, Sports Direct’s senior independent director and chair of the audit board committee, is reportedly trying to persuade the Big Four firms to reconsider taking up the company’s audit.

同社の年次報告書によると、どのビッグ4事務所も監査契約締結を断ったとのことです。

According to Sports Direct’s July annual results – published late – the Big Four firms all declined to take up an audit contract with the retailer.

ことわった理由は様々で、デロイトは、同社のためにすでに税務業務とアドバイザリー業務を行っていることを挙げ、EYは、Ashley氏が保有しているHouse of Fraserという会社の管財人であるため、利益相反があることを挙げています。

Deloitte already carries out tax and advisory work for the company, while EY cited a conflict of interest over its role as administrator to House of Fraser, which Ashley owns.

PwCは、（理由は特になく？）検討対象となることを希望しないと会社に通告しています。KPMGは、現在のクライアント構成上、監査を行うことはできないとのことです。

PwC told Sports Direct that it did not want to be considered. KPMG, Ashley said, told the retailer that “an existing portfolio of clients” meant it could not take on the work.

ビジネス・エネルギー・産業戦略省の広報担当者は、公開会社が株主総会で監査人を任命することができない場合には、長官に監査人を任命する権限があると述べています。しかし、これは、他の方法がすべて尽きてしまったような場合にしか行使されない権限とのことです。

A spokesperson for the Business, Energy and Industrial Strategy department (BEIS) confirmed that the secretary of state – currently Andrea Leadsom – has the power to appoint an auditor to a public company if that company fails to appoint one at its AGM.

This would be used only in “exceptional circumstances, and when all other efforts to appoint an auditor have been exhausted.”

日本ではこういうとき、駆け込み寺的監査法人が現れるものですが、英国では、大企業の場合、ビッグ4か準大手でないと、会社の評判にもかかわるのでしょう。

Sports Direct investors rebel against Mike Ashley（BBC)

Mr Ashley has been criticised for a spending spree which has seen Sports Direct buy numerous struggling retailers. His retail empire includes large swathes of the High Street.

He bought House of Fraser for £90m last year saying he wanted to turn it into the "Harrods of the High Street".

Sports Direct later said it regretted the acquisition, describing problems at House of Fraser as "nothing short of terminal".

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Audit Committees Boost Disclosure to Shareholders

米国で、大企業の監査委員会が、独立監査人に関する自発的な情報開示を拡充する傾向が続いているという記事。後半では、CAMについてもふれています。

The audit committees of large public companies are continuing a long trend of voluntarily disclosing to shareholders more and more information about the companies’ independent auditors.

FTSE 100 audits more evenly spread across Big Four

英国のトップ企業100社（FTSE 100種の会社）の監査人が、ビッグ4間で平準化の傾向にあるという記事。

The number of top 100 clients held between the Big Four has never been closer

最新のAdviser Rankings Guideという調査によると、2005年は、最少のEYが19社、最多のPwCが41社でしたが、2019年第3四半期では、22社（EY）から27社（PwC）に収まっており、差が縮まっています。

In 2005 the number of FTSE 100 clients held by the Big Four ranged from 19 (EY) to 41 (PwC). In Q3 2019, that gap has narrowed to between 22 (EY) and 27 (PwC), according to the latest Adviser Rankings Guide.

このようにビッグ4事務所間での格差は縮まりましたが、2019年第3四半期は、はじめて100社全社がビッグ4の監査クライアントとなっており、他の事務所との違いはよりはっきりしています。

Despite the relative parity among the major firms, this quarter also represents the first time that every one of the top 100 largest UK companies is audited by the Big Four.

（トップ100社ではなく上場企業全体ですが）調査結果のサイト。事務所ごとのクライアント数と時価総額のランキングです。
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https://www.adviser-rankings.com/advisers/auditors#results
（左のメニューからAuditors Client Rankingsを選択）

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会計監査の「意見」、理由を明確に　金融庁が基準改定　相次ぐ不正で

金融庁が3日の企業会計審議会総会で監査基準改訂を決めたという記事。

「新基準は2020年3月期決算から適用する。」

「金融庁は監査法人が「限定付き適正」とする場合は報告書に理由を明記するよう基準を改める。意見の理由を明確にし、投資家への情報を充実させる狙いだ。17年には東芝で「不表明」や「限定付き適正」という異例の監査意見が相次いだ。これを契機に金融庁は監査法人の情報開示のあり方について議論を始めた。」

無限定以外の場合に理由を書くのは従来から行われていた実務であり、ほとんど無意味な改訂だと思います。そもそも、無限定適正でない監査意見（四半期レビューの結論）はごくまれです。東芝の問題がきっかけとなって、改訂することになったわけですが、もし、東芝の監査報告書の記載が不十分だったのなら、金融庁がその訂正（記載の拡充）を指導すればすむはなしであり（あらた監査法人も金融庁の指導を断ったりしないでしょう）、わざわざ基準を改訂する必要はありません。会計士協会も、公開草案に対し、改訂不要という趣旨のコメントを出していました。

当サイトの関連記事（記事の最後の方で、協会が提出したコメントにふれています。）

3日の会議資料（基準改訂の新旧対照表など）はこちらから。
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当サイトの関連記事

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有報における「継続監査期間」の開示始まる〜2019年３月期は83社が早期適用

週刊経営財務で、「継続監査期間」の開示の早期適用状況を調べたそうです。

「当該記載を行った会社は83社あり、半数以上（45社）が１〜15年の範囲内であったが、51年以上同一の監査法人という会社も５社あった。」

長いからといって悪いということはないと思いますが、監査人交代の理由には使えます。

詳しくは、週刊経営財務の9月2日号をご覧ください。

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東証1部上場の藤久の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

トーマツ→栄監査法人、の交代です。

交代理由は．．．

「当社は、30年間の長きにわたり有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたこと、また、近年は監査報酬が増加傾向にあることなどから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会において同法人を含む複数の監査法人を検討してまいりました。

その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、独立性、専門性、監査報酬及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、栄監査法人を会計監査人として選任するものであります。 」

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監査人交代事例が2件です。

１．工藤建設（東証2部）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→清陽監査法人、の交代です。

「当社は、上場以前から20年以上の長期にわたって有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたこと、また、近年は監査費用が増加傾向にあること等から、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会が当社の会計監査人評価・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討してまいりました。

その結果、清陽監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社の各事業活動を一元的に監査する体制を有していること及び監査費用が当社の事業規模に適していると判断したため、有限責任監査法人トーマツに代えて、清陽監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。」

２．エム・エイチ・グループ（ジャスダック）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

かがやき監査法人→シンシア監査法人、の交代です。

「当社の会計監査人であるかがやき監査法人は、2019年９月26日開催予定の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人から主たる監査業務を担っている業務執行社員２名が2019年９月末日をもって脱退の予定であり、その後、これまでと同様の監査品質を継続することが困難である旨の申し出がありました。これを受け、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、複数の公認会計士等より比較検討した結果、上記３．の理由により新たにシンシア監査法人を会計監査人として選任するものであります。 」

後任候補のシンシア監査法人は、準登録事務所名簿への登録申請中とのことです。

（同法人ウェブサイトによると、シンシアは、［sincere］（誠実な、偽りのない）に由来するそうです。女性の名前であるCynthia（略称・愛称はシンディ(Cindy)）ではありません。）

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Microsoft Discloses ‘Critical Audit Matters’

米マイクロソフト社の監査報告書でＣＡＭ（国際監査基準や日本の監査基準のＫＡＭとだいたい同じもの）が開示されたという記事。収益認識と不確実な税金の引当ての２点がＣＡＭとされたそうです。監査人はデロイトです。

The software giant's auditor, Deloitte, found CAMs related to revenue recognition judgments and uncertain income tax provisions.

ＣＡＭは、２０１９年６月３０日以後終了する年度の監査報告書で開示されます。マイクロソフトの直近の決算が導入初年度ということになります。

CAMs must be reported for fiscal years ending on or after June 30, 2019. That date marked the end of Microsoft’s latest fiscal year.

ＳＥＣの規則では、（頭文字が似ていて紛らわしいのですが）Critical accounting policies (CAPs)（クリティカルな会計方針）を会社は開示することになっています。

Critical accounting policies (CAPs), as per SEC Financial Release No. 72, are related to items that have a material impact on financial statements and require “significant estimates, judgments or assumptions.”

多くのＣＡＭは、ＣＡＰでもあるのですが、ＣＡＰが必ずＣＡＭとは限りません。マイクロソフトの２０１９年度では、７件のＣＡＰと２件のＣＡＭを開示しています。２件のＣＡＭは、いずれもＣＡＰでもあります。

Most CAMs (which are determined by auditors) will also be CAPs (determined by management), but not vice versa, as CAMs address how estimates made by management affect the audit process. In its 10-K report for its 2019 fiscal year, Microsoft reported seven CAPs and two CAMs, both of which were also CAPs.

２件のＣＡＭのうち、まず税金については．．．

Microsoft remains under IRS audit, or subject to IRS audit, related to complex and subjective transfer pricing issues for multiple years following 2003, the auditor noted.

For that reason, “evaluating management’s estimates relating to their determination of uncertain tax positions required extensive audit effort and a high degree of auditor judgment.”

複雑で主観的な移転価格の問題に関連して、ＩＲＳの調査対象となっており、不確実な税金の引き当ての決定に関するマネジメントによる見積もりの評価には、広範な監査上の努力と、高度な監査人の判断が必要だったと開示したようです。

収益認識については、ＣＡＰにおいて、複数の製品および／またはサービスを提供する際に、どれを個別の履行義務とみなすのかについて、重要な判断が必要と述べています。

When contracts call for a company to deliver multiple products and/or services to a customer, determining which promises should be considered distinct performance obligations “may require significant judgment,” Microsoft acknowledged in a CAP.

監査人も当然そのような判断を評価しなければなりません。ＣＡＭにおいては、ほかにも、マネジメントの判断を監査人がレビューした項目をいくつか挙げています。

Deloitte, of course, had to evaluate those judgments. In its description of the revenue recognition CAM, the firm noted that it also had to review Microsoft’s judgments related to:

・Determining stand-alone selling prices for each distinct performance obligation and for products and services that are not sold separately　それぞれの履行義務や分けて販売されていない製品やサービスについて、スタンドアローン売却価格を決定すること

・The pattern of delivery (i.e., timing of when revenue is recognized)デリバリーのパターン

・Estimation of variable consideration when determining the amount of revenue to recognize (e.g., customer credits, incentives, and in certain instances, estimation of customer usage of products and services)認識すべき収益金額の決定における変動対価の見積もり

こういった要因があるので、収益認識の決定におけるマネジメントの判断の評価に関する監査上の努力は広範なものであり、高度な監査人の判断を要したと、監査報告書で書いているそうです。

“Given these factors, the related audit effort in evaluating management’s judgments in determining revenue recognition for these customer agreements was extensive and required a high degree of auditor judgment,” Deloitte reported.

経営的にはまったく問題なさそうなマイクロソフトでも、２つぐらいは書かないといけないようです。

日本のＫＡＭに関する基準（会計士協会の報告書一覧より）はこちらから。
↓
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190227aei.html
（たくさんファイルがあって探すのがちょっと大変ですが監査基準委員会報告書701というのが、ＫＡＭの基準です。だれでも無料で見れます。）

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

リファインバースの公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

新日本→應和監査法人、の交代です。（おそらく）新規上場会社の内部統制監査免除の特例期限切れで、監査報酬値上げを言われたようです。

「当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年９月25日開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人より、第17期は金融商品取引法第193条の２第２項に基づく内部統制報告書監査の適用初年度であること及びそれに伴い当社の内部管理体制の整備運用状況の強化への対応が求められること等から監査工数の減少は難しく、それに伴い監査報酬も相応の水準になる見込みであること等の報告を受けました。そこで、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、監査報酬額の負担感が大きいと判断、公認会計士等を見直すこととし、新たに應和監査法人を公認会計士等として選任するものであります。」


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監査法人交代事例が２件です。

１．日本工営（東証１部上場）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→あらた、の交代です。

「監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査継続年数が18 年と長期にわたることに加え、近年の当社の事業構造の変化に伴う監査に要する工数の増加について説明があったこと等を契機として、今後の更なる海外への事業展開および事業構造変化に向けて、それに対応できる監査体制および業務遂行能力を備えている複数の監査法人の比較検討を実施いたしました。

その結果、上記３．の理由により、PwC あらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。」

１８年はすごく長いというほどではないでしょう。監査工数を理由に挙げていますが、工数増に伴う監査報酬増について、合意できなかったということでしょうか（はっきりとは書いていませんが）。

なお、同社はIFRS任意適用も同じ日に発表しています。

国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（PDFファイル）

２．アドベンチャー（東証マザーズ上場）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

監査法人アヴァンティア→太陽、の交代です。

「当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアは、2018 年 9 月 26 日に金融庁から業務改善命令を受けました。これに伴い、当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討いたしました。その結果、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。」

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