会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東証2部上場、アートスパークホールディングスの公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

これも、交代理由のひとつとして、監査費用を挙げています。

「現会計監査人は、監査継続年数が７年（経営統合以前からの通算では 15 年以上）と長期にわたること、また、近年は監査費用が増加傾向にあること、さらに、今後は海外の子会社が加わったことに伴う監査費用のさらなる上昇が見込まれること等を考慮した結果、監査役会は会計監査人を見直すことにいたしました。当社の事業規模に適した監査対応や監査費用を基準に選定を行った結果、上記３.に記載の内容のとおり、後任として東陽監査法人を選任する議案を決定したものであります。」

売上高が40億円弱の会社ですから、大手監査法人の監査報酬は割高なのでしょう。

継続年数も理由に挙げていますが、15年が長期だとすると、該当する会社はいくらでもありそうです。

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当監査法人に関する、米国証券取引委員会からの公表について

独立性違反で米SECから多額の罰金を課せられた監査法人トーマツのプレスリリース。

「米国証券取引委員会（SEC）からの公表に伴い、当監査法人に対する米国SECの独立性に関する事案は終結しました。」

「監査品質の向上に最善を尽くす」とはいっているものの、済んだ話なのだから、がたがたいうな、というニュアンスが感じられます。事案の説明もありません。

トーマツが監査している日経も、電子版では詳細に報じていましたが、紙の版では、ごく小さい扱いとなっていました。

たしかに、2億円もの罰金を課せられるほどの違反なのかとは思いますが、他方、法令・規則に従って独立性を維持することは監査の根幹であり、また、厳しいSECルール（日本のルールとは少し異なる）に従うことの対価も含めて、高い報酬をクライアントからもらっているわけですから、当然の処分ともいえます。

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監査法人トーマツ、罰金2億円支払い　米SEC発表

監査法人トーマツが、米SECから、独立性ルール違反で、200万ドル（約2億2000万円）の罰金を課せられたという記事。

「SECの発表によるとトーマツの元最高経営責任者（CEO）である天野太道氏が独立性ルールに違反した。金融機関名は公表されていないが、米ニューヨーク証券取引所に上場する三菱UFJフィナンシャル・グループとみられる。三菱UFJが2015年にSECに提出した資料で、トーマツ幹部の預金残高が限度額を超え、独立性ルールに抵触していたと開示していた。天野氏は同年7月末にトーマツのCEO職を辞任した。

SECのルールでは会計監査の独立性を保つために、監査法人の幹部や監査チームのスタッフが、監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けないように求めている。日本企業の場合、預金保険機構の保険限度額（1千万円）がこの水準に当てはまる。天野氏は三菱UFJ傘下の銀行に口座を持ち、預金額が一定期間、1千万円を超えていたとみられる。この間、三菱UFJはトーマツの監査報告書を添付してSECに財務書類を提出していた。」

記事によれば、違反を発見してから監査先にその違反を伝達するまでに時間がかかっていることや、天野氏以外にも多数の違反があったことなども問題になったようです。

この罰金は、元CEOの年金から差し引かれるのでしょうか。トーマツは、保険には入っていると思われますが、当局への罰金までカバーしているかどうか．．．。

SECのプレスリリース。

Deloitte Japan Charged With Violating Auditor Independence Rules（SEC）

トーマツへの罰金だけでなく、天野氏とレピュテーションおよびリスク担当リーダー兼独立性担当ディレクターも処分を受けています。

The Securities and Exchange Commission today announced that Deloitte Touche Tohmatsu LLC (Deloitte Japan) will pay $2 million to settle charges that it issued audit reports for an audit client at a time when dozens of its employees maintained bank accounts with the client’s subsidiary. According to the SEC’s order, the accounts had balances that exceeded depositary insurance limits in violation of the SEC audit independence rules. Deloitte Japan’s former CEO Futomichi Amano and former reputation and risk leader and director of independence Yuji Itagaki settled related charges.

天野氏の違反のほか、（日経記事のとおり）88人のトーマツ従業員が監査クライアントとの間で、独立性を損なう財務的関係を有していたことも明らかになりました。さらに、独立性を確保するための品質管理システムの不備も指摘されています。例えば、トーマツは、独立性オフィスへの人員配置や監督が不十分であり、パートナーの銀行口座に限度額を超える送金を行って、独立性違反を生じさせていました。

A subsequent investigation by the firm revealed that 88 other Deloitte Japan employees had financial relationships with the audit client that compromised their independence as well. The SEC’s order also found that Deloitte Japan’s system of quality controls did not provide reasonable assurances that the firm and its auditors were independent from audit clients. For example, the SEC’s order found that Deloitte Japan failed to adequately staff and supervise its Office of Independence and caused certain independence violations by making deposits to partners’ bank accounts that exceeded the deposit insurance limits.

この件は2015年に一度報道されており、当サイトでも取り上げています。
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当サイトの関連記事

こちらの記事ではトーマツ広報のコメントが出ています。
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Audit independence violations cost Deloitte Japan $2m（economia）

Commenting on the settlement, a Deloitte Japan spokesperson said, “We are pleased to have resolved this matter. Since this issue came to light, Deloitte Japan has taken definitive action to enhance the firm’s independence processes and controls. We remain committed to delivering the highest quality services to our clients in accordance with professional standards and regulatory requirements.”

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東証1部上場、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスの公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

これも交代理由を正直に書いているようです。

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成31年３月27日開催予定の当社第72回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の海外展開の拡大等を受け、有限責任監査法人トーマツから監査報酬改定の打診があり、それをきっかけに長年にわたり同監査法人が当社に関与を継続してきたことも考慮して、グローバルな監査体制について他の監査法人との比較検討を行うことにいたしました。その結果、当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。」

｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書が公表された影響なのか、交代理由を以前よりせきららに書くのがはやっているようです。

たしかに情報提供は充実されていますが、監査報酬を理由とする交代（しかもそれを隠すこともしないこと）が当たり前になると、報酬がなかなか上がらないという結果になるかもしれません。

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2018年 監査法人IPOランキング！EY新日本が首位！あずさ躍進、トーマツは大型シフト！？

2018年の監査法人IPOランキング。

「2018年のIPO、90件を担当した監査法人を『IPO件数』『時価総額』『騰落率』の3つの指標でまとめてあります。」

件数では、新日本、あずさ、トーマツ、太陽、あらたの順だったそうです。

直前期の監査報酬によるランキングもおもしろいかもしれません。

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東証2部上場のピーエイが公認会計士等の異動を行うことを監査役会で決議したというプレスリリース。

以下、選任・退任の理由など。退任する監査法人の見解を正直に書いています。

「監査役会が監査法人 東海会計社を公認会計士等の候補者としたのは、当社グループ会社が従前より保育事業関連を展開しており、今後も事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいくつか比較検討したところ、監査法人 東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。」

「当社グループの会計監査人である仰星監査法人は、平成31年3月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社グループの多角化経営に基づく事業の拡大により、当社おいて、監査手続きに必要な監査資料の提出を度々遅延させたことなどにより、新年度の監査及び四半期レビュー契約について仰星監査法人より新年度の監査契約を締結しない旨の申出を受けたことによります。 」

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四大監査法人、電子化で協力　照会の労力削減　年内にもサービス

4大監査法人が共同出資した会社が、今年中にも、残高確認を電子化したサービスを開始するという記事。

「四大監査法人は昨年１１月、共同出資で新会社「会計監査確認センター合同会社」（東京）を設立した。新会社は照会先にオンラインで債権や債務状況を確認できるシステムをつくり、サービスを提供。四大監査法人がこのシステムをともに利用することで、煩雑な事務処理の負荷を減らしたい考えだ。

システム開発に取り組む新会社の丸地肖幸社長は「準大手や中小法人、個人の会計士に使ってもらえるよう検討していきたい」と話している。」

四大監査法人、照会業務を電子化
共同設立の新会社、労力削減（共同通信）

当サイトの関連記事（新会社設立のプレスリリースについて）

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

同じもの
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bj2qe7/

ジャスダック上場の東邦レマックが、株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決定したというプレスリリース。

これも、監査人変更理由を正直に書いています。「業績不振」までいわなくてもいいような気もしますが．．．。

「監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の業績不振により監査費用等の削減を目的としたうえで、当社の業務内容や事業規模を踏まえ同監査法人の独立性及び専門性、品質管理体制も含め、現会計監査法人と比較検討した結果、及び過去に当社の会計監査人として業務執行社員を務めていた者が、あかり監査法人の業務執行社員を務める予定であることを踏まえ、適任と判断したためであります。」

「当社の会計監査人であります太陽有限責任監査法人は、平成 31 年３月 15 日開催予定の第 61 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は、監査報酬増額の打診を受けておりましたが、当社の業績不振により監査費用等の削減を目的として、会計監査人を見直すこととし、上記３.の理由により、その後任として新たにあかり監査法人を会計監査法人として選任するものであります。」

やはり、この報告書の影響もあるのでしょうか。
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当サイトの関連記事（｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書について）

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会計監査人の異動に関するお知らせ

コスモ・バイオの監査役会が、会計監査人の異動を行うことを決議したというプレスリリース。

監査人変更理由を比較的正直に書いているようです。

「監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より、他の監査法人と比較検討してまいりましたが、今般、現会計監査人の監査継続年数が16年と長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、これを契機として上記３．の理由により、その後任として新たに監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任するものであります。」

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決算認めないなら説明を　金融庁、監査法人に要請
「守秘義務違反」に当たらず

1月22日に公表された金融庁の｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書関連の記事。

「決算認めないなら説明を」という見出しからは、何が何でも無限定適正を出せ、監査人が決算を認めないなどとんでもないというようなニュアンスも感じられますが、記事の内容は、比較的まともです。

「「不適正」や「意見不表明」は監査法人が決算内容を正しいと保証しないことを意味する。投資家は何が問題なのかを知りたいところだが、公認会計士法は「正当な理由がなく秘密を他に漏らしてはいけない」と規定。守秘義務に触れかねないとの懸念から、監査法人が判断の詳しい理由を説明するのをためらう要因と指摘されてきた。

公認会計士法を所管する金融庁は「本来、投資家が知るべき情報まで『秘密』と拡大解釈されてきた面がある」（幹部）とみて、報告書では未公表の情報がすべて「秘密」にあたるわけではないと指摘。そのうえで「無限定適正」でない場合、判断に至った根拠の説明は「正当な理由に該当する」とはっきり示した。」

東芝の監査にもふれています。

「金融庁には投資家の判断材料となる監査意見の詳しい理由を説明するよう促すねらいがある。たとえば東芝のように意見不表明の場合、何がネックで、どの点で会社と監査法人の意見が折り合っていないかがわかれば、投資家が問題の軽重を判断できるようになる。」

「金融庁は昨年、監査法人との対立や情報発信の不足が混乱に拍車をかけた東芝の事例を教訓に、有識者による「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を設置、議論を進めてきた。今回の充実策とKAM記載義務付けの両輪で監査報告書の充実をめざす。」

東芝の場合は、交代後のあらた監査法人の監査で、過年度に遡るような大きな虚偽記載を発見し、そのことを監査報告書に明確に記載したわけですから、監査人の説明がどうこうという以前に、金融庁がその監査意見を受けて、徹底的に東芝の決算を調べていれば（監査人も当局の調査に対しては守秘義務は完全に解除される）、解決したはずです。それを、監査人の説明責任や守秘義務の問題にすり替えているように感じられます。金融庁がやるべきことをやっていないというのが、「根本原因」なのでは。

決算「不適正」なら、監査法人に説明責任　金融庁方針（朝日）

「上場企業などが事業年度の決算でつくる有価証券報告書で「お墨付き」となる監査法人の意見について、「不適正」などの場合は根拠を示すことが求められることになった。監査法人は守秘義務をタテに説明を拒む例が多かったが説明責任を明確にし、決算の透明性を高める。」

「米国の原発事業で巨額損失を出した東芝の２０１７年３月期決算では、公表が延期された末、「限定付き適正」となった。ただ、監査報告書の説明が不十分だと指摘された。」

今でも、「「不適正」などの場合」は、監査報告書に「根拠」が書かれいているのですが．．．。

そもそも、職業的懐疑心を発揮して異常点を発見し、「限定付」や「不適正」「不表明」の監査意見を出した場合は、説明責任を強く求め、それとは逆に、漫然と「無限定」を出し続けている場合は、特段の説明は求めないというのでは、監査品質向上には逆効果でしょう。

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AIによる会計仕訳の異常検知技術の特許取得

「EYのメンバーファームである」新日本監査法人が、特許を取得したというプレスリリース。

どういう特許か．．．

「当該異常検知技術（アルゴリズム）は、仕訳データから被監査会社の取引パターンを学習し、パターンから乖離する仕訳を自動的に識別するもので、EY新日本ではこの技術を用いて会計仕訳の異常検知を行うシステム「Helix GL Anomaly Detector (GLAD)」を開発し、2017年10月からパイロット運用を開始しています。GLADの導入により、監査チームはリスクの高い仕訳に集中することができ、また監査人が過去の経験に基づき仕訳を抽出する手法と比べ、会社の特性に応じたリスクの識別や、人間の思い込みの排除が可能となり、検出精度の向上に貢献することができます。」

ということで、さしあたり、監査手続上、仕訳テストに使われる技術のようです。

今後は、Continuous Auditingを目指すのだそうです。

「今後、被監査会社のシステムと監査法人のデジタル監査プラットフォームをタイムリーに連携させることで、取得したデータをリアルタイムに分析し、早期に本社や海外を含む子会社におけるリスクを被監査会社に伝えるContinuous Auditingを目指していきます。」

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