会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

4大監査法人、IPO業務回避が顕著に　「監査難民」解消見えず（記事冒頭のみ）

４大手監査法人が、新規株式公開（IPO）の業務を回避する傾向が顕著だという記事。

何をもってそう言うのかというと．．．

「2020年1〜6月のIPO企業のうち大手が監査をしたのは65%と過去最低ペースだ。」

「19年は78%と前の年から9ポイント下がり、大手法人の再編が一巡した10年以降の最低を更新していた。20年はこれをさらに下回る可能性が大きくなってきた。」

準大手が受け皿になっているが、準大手のマンパワーには限界があり、カバーしくれなくなるのではないかとのことです。

大手が回避している背景として、

・厳格な監査（14〜15年に上場直後の会計不正や業績下方修正が相次いだ）

・（監査法人の）働き方改革

・「提携先である世界の会計事務所が収益性の低い業務を抑えるよう求めているとの見方もある。」

などを挙げています。人事・給与体系を提携先のビッグ4に合わせようとすると、手間がかかるのに報酬が低い新規上場会社の監査契約は、受けられないのでしょう。

記事後半では、金融庁が3月に出した報告書（「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書）に言及し、監査法人の対応についてふれています。

「EY新日本は7月、IPO監査の人材認定制度を始めた。21年6月までに約4100人いる会計士のうち1000人の認定を目指す。トーマツは6月にIPO監査の体制を見直した。ノウハウを持つ会計士を各部署に置いて人材の裾野を広げるという。」

新型コロナ不況により、大手監査法人が人余りとなり、他方で、新規上場の動きが一部でストップするようになれば、自然解消する可能性もあるのでは。

当サイトの関連記事（新日本監査法人のIPO認定者制度について）


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一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

ジャスダック上場、Nutsの一時会計監査人の選任に関するプレスリリース。

同社（3月決算会社）では、4月に会計監査で大きな現金消失が発見され、その後、会計監査人が契約を解除し、監査人不在となっていました。

「当社としましては、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな一時会計監査人の選任手続きを進めておりましたが、本日（8月13日）開催の監査等委員会において、監査法人アリアを当社の一時会計監査人として選任いたしました。」

現金消失問題などについて、外部調査委員会が調べているそうです。その調査項目は．．．

「�@ 当社が 2020 年２月 26 日に金融商品取引法第 158 条の違反嫌疑（同年３月２日の日本経済新聞電子版の報道によれば 2019 年２月８日付けリリース「平成 31 年３月期業績予想の公表に関するお知らせ」を公表したことが金融商品取引法第 158 条にいう「偽計」に当たるという嫌疑。）（以下「本件嫌疑」といいます。）により証券取引等監視委員会により強制調査を受けた件に係る事実関係の調査

�A 監査法人元和が 2020 年４月３日に当社が保有する現金の実査を実施したことにより発覚した、当社が保有する 2020 年３月 31 日時点における現金が 0.5 百万円であるにもかかわらず、当社の帳簿上の現金の残高が 809 百万円であり、両者の間に差異が生じていることに関する事実関係及びその発生原因の調査

�B 当社が 2020 年３月期の第１四半期から第３四半期にかけて計上した、当社が維持・運営を支援している会員制医療施設に係る会員権の売上高と、本件現金差異との関係、具体的には、会員権売上高に係る取引（以下「本件取引」といいます。）に関する調査

（以下省略）」

最初に挙がっている強制調査について。
↓
当サイトの関連記事

現金消失の開示の後、ドイツのワイヤーカード社の巨額預金消失事件があったので、目立たなくなってしまいました。ワイヤーカードの事件は、経営者が逮捕されたりして、当局の調べが進んでいるようですが、こちらの方はどうなっているのでしょう。

また、監査法人アリアといえば、金融庁との訴訟は今どういう状況なのでしょう。
↓
前代未聞､監査法人が金融庁を提訴したワケ（東洋経済）（再掲）

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トランプ氏、対中包囲網一段と　貿易や監査も浮上

トランプ政権が対中包囲網を強めているという記事。米国で上場している中国企業の監査への監督強化もバイデン前副大統領への攻撃材料なのだそうです。

「中国への締め付けは、大統領選でライバルとなるバイデン氏の追い落としへの意識も強い。米政権は中国企業の上場監査を厳格化すると表明したが、米ハドソン研究所の中国専門家、マイケル・ピルズベリー氏は「もともと監査を免除する特例を与えたのは、バイデン氏だ」と明かす。

米当局は上場企業の監査法人を定期検査しているが、中国側は自国の監査法人への検査を拒んでいる。トランプ政権は中国企業を米株式市場から締め出すため、要求に応じなければ上場を廃止すると迫るが、中国にも言い分がある。米中当局は13年に、米当局が中国の監査法人の検査を事実上免除する「覚書」を結んでいるからだ。

覚書は上場企業会計監視委員会（PCAOB）と中国財政省などが結んだ。米当局が中国側に情報提供を求めても、中国側は国内法に基づいて拒否できる。お膳立てした1人がバイデン氏だ。11年から当時の習近平国家副主席と経済対話を開いて中国の対米投資の拡大を求めていた。」

「監査を免除する特例を与えた」わけではなく、監査は米国監査基準に従ってやっているはずで、PCAOBによる中国の監査事務所への検査などの監督を、中国以外の監査事務所より、緩くしているということでしょう。

例えば、米国上場日本企業やその他の米国上場企業の日本子会社の監査をしている日本の監査法人は、米PCAOBの検査を直接受け入れているわけですが（日本の主権を侵害しているともいえますが、協定を結んで金融庁も認めている）、中国の監査事務所は「覚書」により直接の検査を免れているということなのでしょう。

それにしても、バイデン氏たたきのためとは知りませんでした。選挙のためには手段を選ばないようです（監査の品質確保という大義名分もあるし．．．）。

当サイトの関連記事（米国上場中国企業の監査に対する監督強化策などについて）

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米、中国企業の監査基準を厳格化、上場廃止も　対中圧力は金融市場に飛び火

トランプ米政権が、ニューヨーク証券取引所などに上場する中国企業の監査に対する監督を厳格化するという記事。

見出しなどでは「監査基準を厳格化」とありますが、監査基準を厳格なものに変えたりするということではなく（米国上場企業であればPCAOBが定めた米国監査基準にいまでも準拠しているはず）、監査に対する監督（検査）を厳しくやるということのようです。

「米監査当局は投資家を保護するため、上場企業の会計監査を行う監査法人を調べている。だが、これまで中国政府は米国で上場する中国企業を担当する中国の監査法人に対し、米当局が調査するのを拒んできた。

財務省の発表によると、今後は中国の監査法人に米当局と書類を共有させる方針で、証券取引委員会（ＳＥＣ）が規則をつくる。すでに上場する中国企業は約２年の猶予期間に順守できなければ上場廃止となる。新規上場する中国企業は当初から基準を満たす必要がある。ムニューシン財務長官は声明で「投資家を守り、米国で上場する全ての企業が公平な条件で競争できるようになる」と述べた。」

日経でも大きく取り上げていましたが、これも「監査厳格化」というよりは監査に対する監督を厳格化するということでしょう。
↓
米、中国企業の監査厳格化
財務省提言、基準未達で上場廃止　市場分断で双方痛手（日経）（記事冒頭のみ）

「米国から中国企業を締め出す動きが加速している。米財務省などで構成する作業部会は6日、米国に上場する中国企業の監査状況を厳しく検査するようトランプ大統領に提言した。2022年1月までに基準を満たさなかった場合、上場廃止となるようルールを改正する方針だ。」

監査法人交代、過去5年で最高　味の素は69年ぶり

監査人が交代した上場企業の数が過去5年で最高となったという記事。

「監査法人を変更する上場企業が増えている。2019年7月〜20年6月に交代を発表した企業は142社と過去5年で最高水準となった。味の素が69年ぶり、大和ハウス工業が51年ぶりと久々の交代も目立つ。監査期間の長期化によるなれ合いを防ぐ狙いがある。」

「金融庁の公認会計士・監査審査会が集計した」とのことですが、7月に公表された「令和２年版モニタリングレポート」のことでしょう。

多い交代理由として継続監査期間と報酬増額要請の2つを挙げています。

「交代理由で目立つのが、継続監査期間の長期化だ。」

「味の素は6月、1951年から監査を担当していたEY新日本監査法人からあずさ監査法人に交代した。「継続監査期間の長さに問題意識を持ち、数年前から検討を始めていた」。大和ハウス工業は69年から担当していたトーマツからEY新日本への交代を決めた。継続監査期間の長期化を踏まえ、「複数の監査法人との比較検討を積極的に実施した」という。

上場企業は20年3月期から、継続監査期間を有価証券報告書で開示しなければならなくなった。「投資家からの視線が厳しくなり、長期契約の解消は加速しそうだ」（青山学院大学の八田進二名誉教授）との声がある。」

交代予備軍ということなのか、継続年数が長い企業の例として、三井不動産（59年間）やデンソー（52年間）、関西電力（52年間）を挙げています。

「一方、産業用チェーンのオリエンタルチエン工業や野菜苗大手のベルグアースなど、監査法人からの監査報酬の増額要請をきっかけに交代を決めた企業も多い。監査法人が、監査品質保証のための人員確保などを目的に、企業に打診するケースが増えている。

特にEY新日本やトーマツなど大手からの交代が進んだ。大手4社が監査する上場企業数が全体に占める割合は20年3月期で69.5%と、この5年で初めて70%を下回った。」

新型コロナの影響で引き継ぎ作業の時間が足りなくなるのではないか、大手監査法人が今後の景気悪化を見越して、仕事量の確保を優先し、監査報酬増額を強く求めなくなるのではないかなどと考え、当サイトでは交代が減ると予想していましたが、予想は外れたようです。


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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ホーブ（ジャスダック）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→監査法人ハイビスカス、の交代です。

監査継続年数や監査報酬が理由だったようです。

「現会計監査人の監査継続年数が長期にわたることから、また、2021 年６月期において、監査報酬の増額改定があったこと等を契機として、同会計監査人を含む複数の監査法人を対象として、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を比較検討してまいりました結果、新たな会計監査人の候補者として監査法人ハイビスカスが適任と判断したためであります。」

ホーブがＳ高気配、２１年６月期利益のＶ字回復を買う（朝日）

「前２０年６月期は大幅減益を余儀なくされたが、今２１年６月期は大幅増益とＶ字回復を予想しており好感された。営業利益は１億０２００万円（前期比４．２倍）、純利益は８４００万円（同２．９倍）を見込む。主力のイチゴ果実・青果事業で、「夏瑞／なつみずき」のさらなる販売拡大を図るとしている。冬春期の適正な数量の仕入れ体制強化で利益を確保していく。」

営業利益1億円の会社にとっては、大手監査法人の監査報酬は高すぎるのでしょう。

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ワイエスフード（ジャスダック）の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

三優監査法人→HLB Meisei 有限責任監査法人、の交代です。

監査継続期間が理由となっています。

「現会計監査人の契約期間が 11 年と長期にわたり一般的に変更が適当と思われることに加え、会計監査人の変更により新たな視点での監査意見等が期待できるものと判断し、検討を行った結果、上記３.の理由により、その後任として新たに HLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

「監査役会が HLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、同会計監査人が当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価したことから、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。」

11年で交代が必要というのは、けっして一般的な考え方ではないと思いますが、会社によってそれぞれなのでしょう。

ちなみに、HLB Meisei 有限責任監査法人は、ひとつ下の記事で取り上げたRVHの監査人でもあります。

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会計監査人の異動に関するお知らせ （PDFファイル）

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ（東証1部）（6月決算会社です）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

トーマツ→仰星監査法人、の交代です。

監査継続年数が理由だったようです。

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020 年９月４日開催予定の第３期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。」

（めずらしく？）監査報酬にはまったくふれていません。

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会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

エー・ピーカンパニー （東証1部）の会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するプレスリリース。

あずさ→監査法人アヴァンティア、の交代です。

この会社は3月決算で、定時株主総会も6月に終えていますが、なぜか、監査人交代とその開示は遅れてしまったようです。

あずさから、監査工数の増加に伴う監査報酬改訂の申出を受けたことなどが交代理由となっています。

「当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査期間が上場準備の段階から通算で10 年と長期にわたること並びに監査工数の増加に伴う監査報酬改訂の申出を受けたことを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を再検討した結果、本日開催の監査等委員会において、上記 3.の理由により監査法人アヴァンティアを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。」

ちなみに、役員報酬減額のプレスリリースが出ています。

2021 年３月期の役員報酬減額に関するお知らせ（6月25日）（PDFファイル）

「2021 年３月期の業績が足許厳しいことに鑑み、任意で設置しております指名報酬諮問委員会の答申を受けて」役員報酬減額を決議したそうです。


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公認会計⼠等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

テーオーホールディングス（ジャスダック）の公認会計⼠等の異動に関するプレスリリース。

トーマツ→監査法⼈銀河、の交代です。

報酬増額要請がきっかけのようです。

「当社の公認会計⼠等である有限責任監査法⼈トーマツは、2020 年８⽉ 27 ⽇開催予定の第 66 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今般、同監査法⼈より監査⼯数の増加および監査報酬の増額要請等を契機として、当社は事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について慎重に検討してまいりました。その結果、新たに監査法⼈銀河を会計監査⼈として選任するものであります。 」

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AICPA issues nonauthoritative guidance on auditing digital assets

米国公認会計士協会が、暗号資産のようなデジタル資産の監査について、非公式な指針を公表したという記事。

The AICPA on Thursday published nonauthoritative guidance on how to audit digital assets such as cryptoassets.