会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

ジェイホールディングス（ジャスダック上場）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

RSM 清和監査法人→HLB Meisei 有限責任監査法人、の交代です。後任の監査人は一時会計監査人としての選任となります。

清和監査法人からの辞任申出による交代です。

「当社は、当社の会計監査人である RSM 清和監査法人に長年にわたり監査業務を依頼して参りましたが、当社が本日付で「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表致しました通り、当社の連結子会社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等について疑義が生じたことから、同監査法人より辞任の申し出があり、協議の結果、当該申し出を受諾することと致しました。」

不正会計の疑義が生じただけで辞任するというのは、結論を急ぎすぎのような気もしますが、何か事情があるのでしょう。後任の監査法人は、新規監査契約受嘱のための手続をきちんとやったのか、金融庁と協会から、しっかりヒアリングされそうです。

問題の不正疑惑については．．．
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第三者委員会設置に関するお知らせ（PDFファイル）

「当社は、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受けました。」

どのくらいの規模の取引の話なのかなど、具体的なことは書かれていません。

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監査法人、10年超継続が7割　交代で質の低下を懸念（記事冒頭のみ）

監査人継続年数の開示（早期適用）をもとに、監査契約が長く継続している会社や継続している理由などを調べた記事。

「上場企業は20年3月期から、監査人が継続して監査している期間を有価証券報告書に記載することが求められる。税務研究会（東京・千代田）によると、83社が19年3月期に先駆けて開示し、うち57社が10年以上監査人を変えていなかった。」

長期継続している理由は．．．

「監査人を継続した理由などを各社に聞いたところ、事業リスクの見極めや監査ノウハウの蓄積には時間がかかるため「変えないほうがガバナンスの向上に寄与する」（味の素）、「当社事業を熟知していることによる問題の早期発見というメリットがある」（日本ユニシス、46年）など、変えるリスクのほうが大きいとする回答が目立った。

デンソー（51年）は「基礎的な事実確認などに時間をかけずに質の高い監査ができる」として「ガバナンスと同一監査人の継続は本来両立できる」とした。」

「長期間同じ監査人が続いている場合でも「筆頭の監査人については、5会計期間を超える監査業務への関与はしていない」（三井物産、46年）といった「監査法人内での責任者（パートナー）のローテーション」で対応すれば、ガバナンスは確保できるとする見方も多く見られた。」

「「現状の経理体制では監査人変更の業務負担を処理できない」「一定期間で監査法人を変えるのが望ましいのは認識しているが、費用効率から継続を判断した」など、やむを得ず同一の監査人を継続しているケースも複数あった。」

他方で、監査人交代事例は増えていて、「監査継続期間の長期化」を理由とする会社も多いそうです。（実際は監査費用でもめたケースが多いと思いますが．．．）

日経記事の中でも少しふれていますが、金融庁は、強制ローテーションは見送りとの方針だそうです。
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当サイトの関連記事

強制でなくても、例えば、金融庁がメガバンクに対して率先して監査人を交代するよう誘導するなどすれば、交代が当たり前という風潮になり、結果として、交代が進むのではないでしょうか。


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会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（1月10日付）（PDFファイル）

アルファクス・フード・システム（ジャスダック上場）（9月決算会社のようです）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

監査法人大手門会計事務所→東光監査法人、の交代です。

交代理由は．．．

「当社は、当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所に監査をお願いしてまいりました。今般、同監査法人より会社の経営環境の変化に伴い、監査工数が増大すること及び近年の監査の厳格化に伴い、今後、十分な監査体制を維持するための人員を確保することが困難であるとして、昨日の夜、契約解除の申し出がありました。当社監査役会では、2019 年 12 月６日に公認会計士・監査審査会より金融庁に対し、同監査法人に対する勧告要請があったことから、会計監査人の異動を選択肢の一つとして模索しておりましたが、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、本日付で東光監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。 」

「昨日の夜」というところに、会社側の不満が感じられます。

当サイトの関連記事（大手門会計事務所に対する処分勧告について）


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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東証2部上場の川上塗料の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→仰星監査法人、の交代です。

交代理由は．．．

「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年２月21日開催予定の第105回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が63年と長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、その後任として新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

現監査人の就任年月日は、1957 年１月 26 日（前身である個人事務所の公認会計士の就任日）とのことです。たしかに長いと思います。

ただし、それだけではなく、監査報酬も理由のひとつにあがっています。

監査人交代との関係はなさそうですが、役員退職慰労金制度廃止も同じ日付で開示しています。
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役員退職慰労金制度の廃止および役員報酬制度の見直しに関するお知らせ（川上塗料）（PDFファイル）

「役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。本制度の廃止に伴い、在任中の取締役７名および監査役３名に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、本株主総会に付議いたします。支給時期につきましては、各取締役および監査役の退任時といたします。

なお、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備えて、一定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。」

長く在任したというだけで退職慰労金を役員に支払うというのは、業績に応じた報酬という流れからすると、はやらないのでしょうか。それとも、支払時に、いちいち総会で決議しないといけないのが面倒なのでしょうか。

引当金を計上していますが、「確定」するのは、株主総会で承認されたあとということになります。

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監査法人の交代制見送り　金融庁、企業負担増に配慮（記事冒頭のみ）

金融庁が、監査法人のローテーション制度の導入を見送る方針だという記事。

「一定期間ごとに監査法人の交代を義務付けることで企業とのなれ合いを防ぐ効果を期待されたが、負担増となる企業側の反対が強く、実施は時期尚早と判断した。」

どのような反対論があったか．．．

「金融庁は国内企業や監査法人を対象とする聞き取り調査を19年10月にまとめ、交代制についてさらに検討してきた。ただ「交代によって監査の知識や経験が中断され、監査品質が低下する」との意見は根強かった。経団連も「交代制は監査の引き継ぎに相当な手間やコストがかかり、導入は難しい」と訴えている。」

「日本市場でも海外と同様に大手4法人による寡占状態が続いている。交代制を導入しようとしても、大手に代わる受け皿が少ないのが実情だ。」

EUは監査事務所交代制を導入済みですが、米国は反対が強く導入されていません。米国がやっていないのに、経済界から反対されている制度をわざわざやる必要はないということでしょう。

監査法人ローテーション以外の策は．．．

「一方、すでに導入済みである監査法人内で同じ企業を担当する責任者（パートナー）を一定期間で交代させる制度については運用を改善する。」

「事実上のルールの抜け穴をふさぐため、金融庁は交代制の趣旨を徹底させるよう運用の改善を要請。これを受け、日本公認会計士協会が監査業務の定期的な検証といった改善策の検討に入っている。具体策を詰め、4月以降の適用をめざす。会計士の人手不足が指摘されるなか、引き継ぎ手続きを簡素にするなど、円滑な監査法人の交代を促す対策も検討する。」

ある会社の監査補助者を長くやった後にその会社の監査責任者（業務執行社員）になることも抜け穴とされているので、大企業の監査チームで下積みを長くやって評価されれば、そのまま、その大企業の担当パートナーになれるという出世コースは、なくしていくのでしょう。

記事の中でもふれている、昨年10月に金融庁から出た報告書で、このような議論はカバーされています。その後、新しいアイデアは出なかったのでしょう。
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当サイトの関連記事（「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告） 」について）

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会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

オウケイウェイヴ（名証セントレックス上場）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

監査法人銀河→南青山監査法人、の期中交代です。

交代理由は．．．

「本年 11 月 15 日に南青山監査法人が設立され、当社の監査を担当する監査法人銀河の東京メンバーの一部が南青山監査法人に参画したことから、南青山監査法人より当社監査について監査を受嘱したい旨の連絡をいただきました。

その後、当社及び現会計監査人である監査法人銀河とも協議したうえで、当社にて南青山監査法人及び監査法人銀河における監査の体制及び監査報酬額を検討いたしました。

その結果、監査法人銀河とは契約を終了することに至り、上記３．の理由から南青山監査法人と新たに契約を締結するにいたりました。 」

南青山監査法人は設立されたばかりですが、すでに日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度の準登録事務所に登録済みとのことです。

監査するメンバーは同じでも、今まで作成した監査調書は、どちらで保管するのか、協会のレビューや金融庁の検査はどちらが対応するのかといった問題はありそうです。（例えば、みすず監査法人解散のときには、監査クライアントを引き継いだ監査法人がみすずの監査調書をあずかる形にしていたようです。）

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会計監査人の異動に関するお知らせ

東証2部上場、アイスタディの会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→UHY 東京監査法人、の交代です。

交代理由は、継続監査年数と、親会社との監査人統一などです。

「当社の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人は、2020 年１月 28 日開催予定の第 24 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。異動に至った理由及び経緯としましては、現会計監査人の継続監査年数が 19 年以上と長期にわたっており、当社の事を熟知して頂いておりましたが、新たな視点での監査の必要性、及び上場親会社との監査手続きにおける連携や効率化等を総合的に勘案し、改めて会計監査人の見直しを行うべきと判断いたしました。」

「当社の親会社である株式会社カイカと会計監査人を統一することにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。」

現監査人について、「当社の事を熟知して頂いておりました」とプラスのコメントをしている点が特徴でしょうか。

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ベルグアース（ジャスダック上場）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

トーマツ→えひめ有限責任監査法人、の交代です。

交代理由は．．．

「当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2020年１月30日開催予定の第19期定時株主総会終結時の時をもって任期満了となります。現会計監査人は上場以前の期間も含めると長期にわたること、また、2019年10月期において、監査報酬の増額改定があったこと等を契機として、同会計監査人を含む複数の監査法人を対象として、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を比較検討してまいりました結果、新たな会計監査人の候補者としてえひめ有限責任監査法人が適任と判断したためであります。」

売上高が50億円弱の会社であり、大手監査法人の報酬は割高なのでしょう。


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上場会計監査 受けやすく 厳格化・人手不足で滞り…金融庁が対策

ベンチャー企業が会計監査を受けやすい環境を整備する施策を金融庁が打ち出すという記事。金融庁の新しい有識者会議の前宣伝記事のようです。

「金融庁は中小監査法人の育成などベンチャー企業が会計監査を受けやすい環境を整備する。新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す企業は増えているが、上場直後の不祥事発覚が相次ぎ、監査が厳格化。大手監査法人の人手不足もあって上場に必要な会計監査が受けられない企業が増えている。ＩＴ（情報技術）による業務効率化も促し、市場を活性化するＩＰＯの増加につなげる。

金融庁は１７日に監査法人やベンチャー企業、投資家、証券会社などを集めた初の対策会議を開く。上場監査の受け皿整備などの課題を整理し、２０１９年度中に対策案をまとめる方針だ。」

記事前半では、大手監査法人が受注を絞り込んでいる一方で、企業や証券会社の側では大手監査法人を好む傾向があり、ミスマッチが生じている現状を指摘しています。

具体的な策としては．．．

「上場監査の担い手の確保に向けて、大手監査法人から独立した会計士のうち上場監査の経験がある人材を活用できる仕組みを作る。．．．

準大手や中小の監査法人がＩＰＯ監査をできるように、大手ＯＢの人材データベースを構築して派遣する。独立して間もない会計士は仕事の受注に苦労するケースが少なくないため、金融庁は両者にとって利点が大きいとみている。」

「大手には地方の拠点整備を求める。現在、監査法人の拠点は東京や大阪など都市部に集中している。地方の有望企業がＩＰＯに向けた助言を求めたくても難しいというケースが出ている。」

「日本公認会計士協会にも相談窓口を設け、ＩＰＯをめざす企業に対して財務資料や内部体制の整え方などを支援する。」

「監査へのＩＴ活用も促す。財務を含めた膨大な企業データをＡＩ（人工知能）で分析するといった仕組みなどで、不正を発見しやすくする。」

大手監査法人OBの活用という点では、今でも、準大手や中小が大手OBも含めて積極的に採用活動をしているようですし、金融庁がデータベースをつくらなくても、希望者はすでに民間のリクルート会社に登録しているのでは。独立した大手OB会計士を、非常勤で雇うことを支援するということだと、公認会計士・監査審査会などが、非常勤の割合を下げるよう中小監査法人を指導してきたのと矛盾します。

大手監査法人の地方拠点については、最近はむしろ閉鎖・統合傾向なのではないでしょうか。それは、地方事務所とはいえ、ある程度の規模がないと、品質管理の水準が確保できないという判断があるのだと思います。公認会計士・監査審査会も、大手監査法人の地方事務所の品質管理レベルの低さを指摘しており、監査法人側もそれに対応せざるを得なかったのでしょう。

また、会計士協会が、企業にサービス提供するわけにはいかないので、できることには限度があるでしょう（一般的な情報提供などに限られるのでは）。中小監査法人への支援は今でも相当やっていると思います（監査ツール提供など）。

IPOを支援するということに限定せず、監査人材の裾野を広げるための策を考えてみると、ほかにも、例えば、監査法人を社員1人（あるいは2人）でも設立できるようにすることが挙げられます。地方では、現行規定の5人を集めるのはなかなか難しいでしょうし、個人でやっている監査を組織化する意味もあります。

また、監査法人社員の競業禁止規定の廃止も考えられます。現行規定では、監査業務を本格的にやろうとして、監査法人に社員として加入すると、それまで他監査事務所の非常勤としてやってきた仕事を完全に止めることになります（棚卸立会を1日手伝うのすら認められない）。それは、監査人材の活用にとってはマイナスです。監査法人の業務に専念させるという趣旨であれば、監査だけでなく、税務やコンサルの仕事もやめさせるべきですが、そうはなっておらず、監査だけが禁止されています。所属している監査法人が承認すれば、外部での監査業務従事を認めるようなルールにすべきでしょう。

いずれも、法令の改正が必要なので、実現はしないでしょうが、一応、ここで提案しておきます。

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東証マザーズ上場のＭＴＧの公認会計士等異動のプレスリリース。

トーマツ→ＰｗＣ京都監査法人、の交代です。

交代理由は．．．

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年12月25日開催予定の第24期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社は、2019年７月11日付公表の「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会より、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引行為及び中国向けの越境EC事業における取引についても会計処理が不適切であること並びにガバナンス体制及び内部統制が不十分であった旨の指摘を受けました。

当社は、これを重く受け止め、2019年７月18日開催の取締役会において再発防止策について決議し、ガバナンス体制を見直しこの実行に取り組んでおりますが、有限責任監査法人トーマツからは、当該再発防止策の実行途上の状況では、相当な監査工数の増加が見込まれ、監査人員の確保に不確実性が伴うことから、契約更新を差し控えたいとの申し出を受けました。当該状況を踏まえ、任期満了に伴い新たな監査法人を候補者として検討するに至りました。」

多くのパートナー、スタッフを抱える大手監査法人が監査人員が確保できない（正確には「人員確保に不確実性が伴う」）といっている会社を、他の監査法人が監査できるのでしょうか。たぶん、人員確保はやろうと思えばできるのでしょうが、業績も振るわず、監査人にうそをつくような会社は、いくら経営体制を見直すと言ってもリスクが高いと判断したのでしょう。（あるいは監査報酬をふっかけて断られたのか．．．）

また、ＰｗＣ京都の監査受嘱手続未了のため、同監査法人が就任できない可能性があるそうです。

「弊社の決算手続が完了しないことによる決算発表の遅延の影響により、当社の現会計監査人である有限責任監査法人トーマツからＰｗＣ京都監査法人への引継ぎに係る手続等が未了であるため、ＰｗＣ京都監査法人による弊社会計監査受嘱は未了であり、その結果によっては株主総会で本選任決議案を決議してもＰｗＣ京都監査法人が弊社の会計監査人として就任できない可能性があります。」

発表が遅れていた2019年9月期の決算は、売上高が38%減の360億円に対し、最終損益が262億円の赤字という結果でした。
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MTGの19年9月期、262億円の最終赤字　在庫評価損など計上（日経）

「企業の存続に疑念を抱かせる状況を示す「継続企業の前提に関する重要事象」を今回の決算短信に記載した。ただ連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載していない。」

MTGがようやく2019年9月期決算を発表　「リファ」が苦戦し、262億円の赤字（ＷＷＤ）

「決算発表の延期については「10月前半に当社の会計監査人に対して韓国の取引先の在庫状況に関する通報があり、社内調査を行ってきた。当初は11月14日までには調査が終わり、発表できると考えていたが、思ったよりも時間がかかってしまった。結果としては、この韓国の件は、決算には影響がなかった。今後は12月開催予定の株主総会を経て、取締役を刷新し、社内ガバナンスを強化していく」と松下社長はコメントした。」


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債権債務の確認、4大監査法人が共同センター（記事冒頭のみ）

4大監査法人の残高確認業務を共通化する「会計監査確認センター」が6日に開所したという記事。

「確認のための郵送書面は業界全体で年間１００万通にのぼるうえ、監査法人ごとに形式が異なり、業務効率の改善が課題になっていた。

４大監査法人が共同出資で設立した同センターは、トーマツが開発したシステムをベースにして書面のやり取りを代行する。「初年度は１５万通の取り扱いを目指す」（丸地肖幸社長）という。」

もちろん紙ではなく、デジタル化します。

「作業のデジタル化も進め、確認申請や回答をネット上で一括処理できるようにする。４大監査法人は「電子確認を早期に１００％にしたい」（ＥＹ新日本の市川亮悟常務理事）としており、中小監査法人もシステムを使えるようにする。」

残高確認を発送する側の手数はかなり省けそうですが、確認状に回答する相手先の方がどれだけ負担が減るか、また、証拠力がある回答が入手できるのか（相手先で適切な承認がなされた上で回答したことが確かめられるかなど）が問題になるのかもしれません。大手監査法人がやっていることなので、抜かりはないと思いますが。

（センターのウェブサイトを見ると、紙の確認状も扱うようです。）


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