会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

中央経済社ホールディングス（ジャスダック上場）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→虎ノ門有限責任監査法人、の交代です。

新日本の方から契約継続を辞退してきたそうです。

「今般、ＥＹ新日本有限責任監査法人より、監査法人をめぐる環境が厳しい中、監査工数が顕著に増加する傾向にあるとして、翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申出がありました。これを受け、監査役会は、当社の規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し検討してまいりました。」

「監査役会が虎ノ門有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。」

直近の四半期決算短信を見ると、赤字決算であり、監査報酬増加は受け入れられなかったのでしょう。

出版社ということで、返品の会計処理など、新・収益認識会計基準の適用も難しそうです。

後任監査人が、上場会社監査事務所登録制度の本登録ではなく、準登録事務所でしかない点は気になります。


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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）
（訂正）「会計監査人の異動に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ（PDFファイル）

日本ＰＣサービス（名証セントレックス）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

監査法人元和→桜橋監査法人、の交代です。

交代理由が微妙に訂正されています。

（訂正前）

「当社の会計監査人であります監査法人元和は、2020 年 11 月 25 日開催予定の当社第 19 回定時株主総会終結の時をもって任期満了になる予定です。そのため、新年度の監査及び四半期レビュー契約に係る監査報酬等について、他の監査法人と比較した結果、監査法人元和との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。」

（訂正後）

「当社の会計監査人であります監査法人元和は、2020 年 11 月 25 日開催予定の当社第 19 回定時株主総会終結の時をもって任期満了になる予定です。そのため、新たな視点で監査を行う観点から他の監査法人と比較した結果、監査法人元和との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。 」

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「医療法人の会計監査報酬」に関するアンケート調査-調査結果概要-（PDFファイル）

独立行政法人福祉医療機構などから、「「医療法人の会計監査報酬」に関するアンケート調査-調査結果概要-」が、2020年10月5日に公表されました（全14ページ）。

「平成27年の医療法改正により一定規模以上の医療法人等に導入された公認会計士又は監査法人による外部監査の運用や費用の状況について、その運用状況や実態を把握し、今後の施策の検討や皆様の運営に参考となる情報提供を行うための基礎情報の収集」という目的で行われたアンケートです。

有効回答数　121法人で、監査報酬については、そのうちの法定監査対象法人　42法人の結果をまとめています。


（上記資料より）

法定監査に対する意見より。

「金融機関が主な債権者となり、他に株主等がいる訳では無い医療法人において外部監査の必要性があるのか疑問を感じております。（ただでさえ、業況（報酬）は厳しくなっていくなかで、監査報酬も経営を圧迫しております。）」

「公認会計士は会計制度のプロではあるが、全ての公認会計士が必ずしも病院業務に精通しているわけではないため、昨年度、内容によっては病院業務を一から説明する場合（会計士に対する教育）もあった。医療法人を監査するには医療に精通した公認会計士が必要と考える。」

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一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

ハイアス・アンド・カンパニー（東証1部）のプレスリリース。

同社はあずさ監査法人から意見不表明の監査報告書を受領し、監査契約の継続辞退の申出を受けました。

後任を探していましたが、見つかったようです。

「当社は、2020年８月31日付「特別調査委員会の調査状況及び第三者委員会設置に関するお知らせ」のとおり、過去の不適切な会計処理等について第三者委員会を設置し、現在も調査が継続しております。一方、2020年10月１日付「公認会計士等の異動に関するお知らせ」のとおり、同年10月１日をもって有限責任あずさ監査法人が退任しております。このような状況の中、会計監査人の不在を回避し、適正な監査業務を早期に再開させるため、監査法人アリアの会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質等を総合的に勘案し、本日開催の当社監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人として選任することを決議いたしました。」

後任監査人は、前期分も含めた2期分を監査することになりますが、前期分が意見不表明の場合は、前期の数値や当期期首残高を確かめるために、どういう引き継ぎをやることになるのでしょう。

意見不表明の監査報告の後に、経営者が交代していること（不正に関与し監査人をだましていた経営者は退任したようです）をどのように評価するのか．．．

（補足）

同じ会社のことかどうかは未確認ですが．．．

東証1部の住宅関連コンサルＦ社〜監査法人が意見不表明｜特別情報（東京経済）

「5年前に上場廃止になったＸ社及びそのグループ企業出身者13名で設立した中小の建設会社や不動産会社向けに特化した経営コンサルティング業者で、全国1,400社あまりの会員企業にノウハウの提供と商材の販売を手がけ、一般個人向けに建築工事も行っている。27年2月の株式上場を目標に掲げていたが、同年4月期上半期の業績が芳しくなかったため、売上の架空計上や費用の先送りなどの不正経理が始まる。経理操作は財務経理部次長（29年5月期から部長）によって行われてきたが、その背景にはＹ社長（当時）の上場に向けた強い意向があり、担当次長は社内取締役及び社外取締役、常勤監査役（いずれもＸ社出身者）などに報告して了解を得てきた。一方、役員の中には不正取引に対して社長に直談判した者もいたが、社長は是正しようとしなかったという。結局、計画未達などでマザーズへの上場は28年4月まで持ち越されるが、上場直前に架空取引に協力した業者がウェブサイトで当社の不正をほのめかす記事を掲載した。その後、協力業者からウェブサイト運営者に記事の訂正の見返りに160万円を支払っていたことが暴露されるが、資金の出どころを当社とにらんだ大手のＺ監査法人は銀行証憑の確認等を行ったものの、事実を確認するには至らなかった。」


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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ハイアス・アンド・カンパニー（東証1部）の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

10月1日付で、会計監査人である有限責任あずさ監査法人より、会計監査人辞任の申し入れがあったとのことです。会社は、後任（一時会計監査人）の選定を進めているそうです。

辞任の理由は．．．

「当社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査を実施しております。有限責任 あずさ監査法人からは、2020年９月28日付の第三者委員会の中間調査報告書において、代表取締役及び財務経理・総務部門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又は認識があったこと、及び、2020年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという有限責任 あずさ監査法人による監査に対する妨害行為と評価せざるを得ない行為があったと認定されていることに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の監査の過程においても、有限責任 あずさ監査法人に対し代表取締役による虚偽の説明がなされたと有限責任 あずさ監査法人は判断したことにより、監査意見を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、今後の監査契約を継続することが困難になったと判断したという説明とともに、辞任の申し入れがあり、今般の異動に至りました。」

代表取締役が監査人をだまそうとしたり、経理担当役員が監査手続を妨害したりするような会社は、仮に不正による虚偽記載の金額が小さくても、危なくて監査できないということでしょう。監査人からすれば当然の判断ですが、会社として、別の対処方法がなかったのでしょうか。

9月30日付で社長の交代などを発表しています。

代表取締役の異動及び新経営体制に関するお知らせ（PDFファイル）

第三者委員会の中間調査報告書公表に関するお知らせ（PDFファイル）

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内部統制監査報告書及び監査報告書における意見不表明に関するお知らせ（PDFファイル）

ハイアス・アンド・カンパニー（東証1部）のプレスリリース。

監査人であるあずさ監査法人より、2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない旨の内部統制監査報告書を受領したとのことです。

また、2020年4月期の連結財務諸表・財務諸表や、過年度の訂正後連結財務諸表・財務諸表についても、意見を表明しない旨の監査報告書を受領したとのことです。訂正後の四半期連結財務諸表についても同様です（結論不表明）。

監査報告書の内容は．．．

「当社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査を実施しておりますが、2020年９月28日付の中間調査報告書において、第三者委員会は、代表取締役及び財務経理・総務部門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又は認識があったこと、及び、2020年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという当監査法人によるメールデータ保全手続を妨害したものと評価せざるを得ない行為があったと認定しております。これらについては、監査法人においても同様に判断しており、それらに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の監査の過程においても、代表取締役による当監査法人に対する虚偽の説明がなされていたと判断しております。このことは、監査意見を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、監査法人は、当社の2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができませんでした。」

「（１）内部統制監査報告書に記載のとおり、監査意見を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、監査法人は、上記の連結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができませんでした。」

オリンパスや東芝の粉飾事件でも、監査人は経営者にだまされ放題だったわけですが、そのことがわかった後も、不表明にはせずに、無限定適正を出していました（ただし過年度の訂正報告書には無限定ではない監査報告書あり）。それと比べると厳しい対応のようにも思われますが、監査人をだました経営者が、まだ会社にいるという点が違うのでしょう。

第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ（PDFファイル）

「．．．調査の結果、2015年４月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引においても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けました。これに伴い、当社は、下記のとおり、過年度の有価証券届出書の訂正届出書並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。合わせて、過年度の決算短信及び四半期決算短信も訂正いたします。」

訂正の影響額を見ると、純資産ベースで、数百万円から２０百万円程度であり、それほど大きな金額ではありません。もちろん、意見不表明なので、訂正後の金額が正しいものかどうかはわかりませんが．．．。

【材料】ＨｙＡＳ＆Ｃがストップ安ウリ、監査法人による意見不表明を発表（株探）

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IAASB　監査における「期待ギャップ」の縮小目指す

週刊経営財務や会計士協会ウェブサイトによると、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が、財務諸表監査における「不正」と「ゴーイング・コンサーン」に関するディスカッション・ペーパー（DP）を公表したそうです。

「今回のDPは、財務諸表利用者が財務諸表監査に期待するものと実際の監査との間にある「期待ギャップ」に焦点を当て、どうすれば期待ギャップを小さくできるか、広く意見を求めている。」

詳しくは、経営財務2020年9月28日号をご覧ください。

IAASBのプレスリリース。
↓
IAASB SEEKS FEEDBACK ON FRAUD, GOING CONCERN IN FINANCIAL STATEMENT AUDITS

不正とゴーイングコンサーンに関する財務諸表監査上の監査人の役割については、近年の著名な企業破綻もあって、公衆の関心が高まっており、IAASBはこれらのトピックに関して検討を進める必要性を認識した。本ディスカッションペーパーは、財務諸表監査における不正とゴーイングコンサーンに関連する監査人の役割に関して、財務報告エコシステム上の幅広いステークホルダーの観点を集めることを狙いとしている。ステークホルダーには、急速に進化しつつある外部報告の展望を反映するために、不正とゴーイングコンサーンに関連する監査基準を更新する必要があるかどうか、また、必要がある場合には、どのような領域においてであるかについて、それぞれの観点を求めている。

As the auditor’s role in relation to fraud and going concern in audits of financial statements continues to receive heightened public attention, amplified by high-profile corporate failures in recent years, the IAASB has recognized the need to further explore these topics. This Discussion Paper is aimed at gathering perspectives from a broad range of stakeholders across the financial reporting ecosystem about the role of the auditor in relation to fraud and going concern in an audit of financial statements. Stakeholders are asked for their perspectives on whether the auditing standards related to fraud and going concern need to be updated to reflect the rapidly evolving external reporting landscape, and, if so, in what areas.

ディスカッションペーパーはこちらから。
↓
FRAUD AND GOING CONCERN IN AN AUDIT OF FINANCIAL STATEMENTS

30ページ強のものです。

たしかに、質問項目の最初で、期待ギャップについて聞いています。

期待ギャップについては、知識ギャップ、実施ギャップ、エボリューション（進化）ギャップという3つに分けて議論しているようです。



ちなみに、最近の不正事件の例として、ワイヤーカードなどと並んで、東芝が挙がっています。日本の不正対応監査基準についてもふれています。




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有価証券報告書に含まれる監査証明に関する無限定適正意見の受領について（PDFファイル）

五洋インテックス（ジャスダック）のプレスリリース。

2020 年３月期有価証券報告書に含まれる財務諸表に関して、無限定適正意見（の監査報告書）を受領したとのことです。

無限定適正が得られるというのは、普通なら開示が必要な事項ではありませんが、この会社の場合は、会社法監査で意見不表明が出ていました。

「監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領した理由といたしまして、当社の抜本的な資本増強策に関する監査証拠及び連結子会社における貸付金の証憑に関する監査証拠等を入手することができなかったためであります。当社は、監査意見の不表明を受領した以降、金融商品取引法第 193 条の２項第１項に基づく監査証明におきまして、適正意見を受領すべく監査証拠の準備を進めた結果、2020 年３月期有価証券報告書における監査証明に関して、適正意見を受領いたしましたのでお知らせいたします。」

必要な監査証拠を入手できたのでしょう。

それでは、会社法監査の会計監査人監査報告書を差し替えるのかというと、そうはせずに、「意見不表明が変更されるものではございません」とのことです。

会社法監査の監査報告書日付時点では意見不表明で正しかった、日付を新しくして無限定適正にすることも実務上できないということなのでしょうか。

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大手監査法人から準大手への監査人交代事例です。

１． ＳＹＳホールディングス（ジャスダック）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→仰星監査法人、の交代です。

現会計監査人の監査体制に不備はないが、監査報酬などを総合的に勘案したのだそうです。

「監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。」

「現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模及び内容を考慮した監査対応を実現すること、並びに上記３．の理由により、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

臨時報告書（PDFファイル）

２．ベストワンドットコム（東証マザーズ）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

あずさ→太陽有限責任監査法人、の交代です。

経費削減に取り組んでいる中、監査報酬増額を提示してきたので、交代を決めたようです。

「当社が経費削減に取り組んでいた中、同会計監査人より2021 年７月期においての監査報酬の増額改定の提示があったことを契機として、同会計監査人を含む複数の監査法人を対象として、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に比較検討してまいりました。検討の結果、新たな会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。」

直近の決算は、新型コロナで非常に厳しいものだったようです。

2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（PDFファイル）

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会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

ＬＩＸＩＬビバ（東証1部）の会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するプレスリリース。

トーマツ→あらた、の期中交代です。

監査人の統一が理由です。

「当社の 2020 年７月 22 日付プレスリリース「アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、アークランドサカモト株式会社による当社の普通株式の全てを取得することにより当社を完全子会社化することを目的として、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とした一連の取引の一環として当社株式に対する公開買付けが成立いたしました。」

「監査等委員会が、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためと、親会社となる予定のアークランドサカモト株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化及びグループ連結決算の一元的な監査体制の確立を図るためであります。」

比較的よくある交代理由だと思いますが、期中で交代する例は、少ないかもしれません（その期の本決算までは現監査人が継続する例の方が多いように思われる）。

親会社となるアークランドサカモトは2月決算、完全子会社となるＬＩＸＩＬビバは3月決算です。ＬＩＸＩＬビバを連結するためには、原則的には、仮決算とそれに対する監査（現監査人との監査契約には含まれていない）を行わないといけないので、早めに代えてしまおうということなのかもしれません。


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デロイトに制裁金20億円　英当局、監査で最高額

英国のデロイトに過去最高の1500万ポンド（約20億円）の制裁金を科されるという記事。英財務報告評議会（FRC）が発表したそうです。

「2012年に発覚した英業務用ソフト会社オートノミーの不正会計事件をめぐり、外部監査人としての責任を果たさず対応に問題があったと指摘した。」

「FRCは09〜10年分の会計監査について、プロとして十分な疑いを持って作業に当たらず、判断の根拠となる資料の収集や分析も甘かったと認定した。内容の正しさを保証する「無限定適正意見」を出すべきではなかったと指弾した。」

「法人としてのデロイトの他に、監査に携わった2人の会計士にも別途50万ポンドと25万ポンドの制裁金納付を命じた。」

「プロとして十分な疑い」というのは職業的懐疑心のことでしょう。

FRCのプレスリリース。

Sanctions against Deloitte and two audit partners in relation to Autonomy Corporation Plc

The Tribunal found that Deloitte, Mr Knights and to a lesser extent Mr Mercer, were culpable of serious and serial failures in discharge of this public interest duty. The Tribunal made numerous findings of Misconduct. Mr Knights, and thus Deloitte, were liable for failures to act with integrity and objectivity. Each of Deloitte, Mr Knights and Mr Mercer failed to act with competence and due care and professional scepticism. These findings are summarised below.

デロイトと2人の監査人は、公益上の義務の履行において、シリアスかつシリアルな（重大かつ連続的な）失敗を犯した、懲戒審判は多くの不法行為を発見した、監査人の一人とデロイトは、誠実性と客観性をもって行動しなかった責任を負っている、デロイトと2人の監査人のそれぞれは、専門的能力と正当な注意と職業的懐疑心をもって行動しなかった、と述べています。

以下、不備事項が少し具体的に述べられています。ハードウェアの販売の会計処理･開示と、付加価値をつけて再販売する業者（VAR）へのソフトウェアライセンスの販売に関する監査やレビューに関する不法行為とのことです。

The Misconduct arose from Deloitte’s audit and review work during 2009 and 2010 relating to (i) the accounting and disclosure of Autonomy’s sales of hardware and (ii) Autonomy’s sales of software licences to value added resellers (VARs).

海外報道。

Deloitte hit with record £15 million fine for Autonomy audit（ロイター）

当サイトの関連記事（オートノミーを買収したHPの巨額減損損失計上について）
その２（オートノミー創業者の起訴）
その３（デロイトへの懲戒審判開始）

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