会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

エクスモーション（東証マザーズ）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→監査法人 A&A パートナーズ、の交代です。

監査報酬の増額要請がきっかけだったようです。

「当社の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人は、2021 年２月 25 日開催予定の第 13 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、上記３に記載の理由により、新たに監査法人 A&A パートナーズを会計監査人として選任するものであります。」

「監査等委員会が監査法人 A&A パートナーズを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また会計監査人に必要とされる専門性・独立性・効率性、監査体制等を総合的に勘案した結果、監査法人 A&A パートナーズが適任であると判断したためであります。」

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VR研修や情報アプリ　デジタル時代の会計士育成急ぐ（記事冒頭のみ）

日経の「監査新常態」という連載の2回目の記事です（第1回はこちら）。研修や採用など人材に関するものです。

「コロナで変革を迫られるのは監査手法だけではない。人材育成も変わりつつある。デジタル技術に強い会計士のニーズが高まったうえ、対面での教育が難しくなった。もともと会計士の数は不足しており、生産性の向上が課題となっていた。データを活用した新しい監査の担い手育成が急務になっている。」

・あらた監査法人では仮想現実（ＶＲ）技術を取り入れた教育プログラム（不正会計に関するもの）を試験運用中で、2月から開始予定。４〜5年目にならないと経験できないことが若手でも体験できるようになった（あらた執行役副代表コメント）。

・デジタル技術やＩＴに精通した会計士の育成が急務。しかし、採用活動を進めても、あえて監査法人で働こうとする人材を見つけるのは容易ではない（大手監査法人人材担当者コメント）。そのため、グループ横断的な人材活用を急ぐ方針。

・新日本、あずさ、トーマツでは、会計士のデジタルリテラシー向上のための研修、制度などを設けている。テクノロジー人材と伝統的なベテラン会計士を橋渡しする人材を育てる必要が高まっている（トーマツのパートナーコメント）。

・監査業界は人手不足。生産性向上のためには、ビッグデータやデジタルツールを不自由なく使える会計士が不可欠。デジタル監査で会計士の関与する仕事量は現在の85％から60％にまで下がる（新日本パートナーコメント）。

といった内容です。

監査生産性を上げるためには、会計士だけで監査していてはダメだということなのでしょうか。といって、データ分析などに強い人を採用しようとしても難しく、採用できたとしても監査法人では使いこなせない、それでは、同じネットワークのグループ会社の手を借りようという流れのようです。

（記事の半分ぐらいはあらたのＶＲ研修の話です。バランスを取るために他の3法人の話も入れているのでしょう。）


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進むリモート監査、薄れる現地現物主義　不正防止に課題（記事冒頭のみ）

新型コロナの影響で会計監査も「新常態」になっているという記事。

「新型コロナウイルスの感染拡大が上場企業の会計監査に「新常態」をもたらしている。移動制限や在宅勤務の広がりで、企業を訪問して膝詰めでやり取りする伝統的な監査手続きが難しくなった。」

・監査人と監査先企業の間での、クラウドを使った資料・データの共有、チャットやビデオ会議でのやりとりは当たり前になった。

・「ある大手監査法人によると、監査先企業の拠点に行って直接話を聞く「往査」の機会は国内で半分以下、海外ではほぼゼロになった。」（もちろん、海外は現地の会計事務所がいくらかは「往査」（リモート含む）していると思います。）

・2020年3月期決算は、リモート監査活用、企業との連係で何とか乗り切れた（会計士協会副会長コメント）。

・日本の監査は「三現主義」（現場・現物・現実）で品質を担保してきたが、コロナで現場訪問が困難。監査のやり方がコロナ前に戻るとは考えにくい（大手監査法人コメント）。

・会計士協会でリモートでの棚卸立会の指針を出した。

・あずさ監査法人はPDF書類の改ざんを検知するツールを導入。リモート監査を逆手にとった不正への感度を高める必要がある（あずさコメント）。

・内部監査も変わりつつある。ある小売企業のベトナムの工業団地での棚卸立会では、現地内部監査サポート会社を利用した。日本精工も英国の生産拠点の内部監査をサポート会社に依頼した。

・大手監査法人が提携しているグローバル大手は、1000億円規模のデジタル投資を続けている。

といった内容です。

2020年3月期は、決算日時点では緊急事態宣言が出ておらず、棚卸立会もかろうじて通常のやり方で実施できた場合も多かったのではないでしょうか（手元に統計があるわけではなく推測です）。今年は、宣言がもう出てしまっていて、期限は2月初旬となっているものの、延長になる可能性も高そうです。今年こそ、リモート棚卸の本番になるのでは。（感染がひどくなれば、立会以前に、棚卸自体ができるのかという問題もありそうですが）

「安易な遠隔監査、不正増の懸念も」　会計士協会副会長（日経）（記事冒頭のみ）

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新規公開監査、準大手が健闘　昨年2割超で最高
大手手控えで、マンパワーに限界も（記事冒頭のみ）

IPOの会計監査で準大手監査法人の受託が増えているという記事。（といっても2割ですが）

「2020年の準大手の比率は初めて2割を超えた。大手が収益性の低さから業務を避け、準大手が受け皿になっている。」

「20年のIPO監査で、準大手5社（太陽有限責任監査法人、東陽監査法人、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人）が担当した企業は24%（22社）となり、19年から7ポイント増えた。大手監査法人が現在の4社体制となった08年以降では最高だ。」

大手の安値受注が収まっているのだそうです。

（京都監査法人はPwCなので、大手の別働隊と見るべきでしょう。）

採算が悪く、リスクも高いので、敬遠されています。

「準大手の受注が目立つ背景にあるのが、大手による受注の手控えだ。IPO監査は通常の企業監査に比べて検査の「工数」が多く採算が悪い。スタートアップは内部統制システムが未整備な企業もあり、引き受けのリスクも高いとされる。大手は3〜4年前から受注を敬遠しており、IPOを目指す企業の一部が監査を受けられない「監査難民」の問題が広がっていた。」

IPOの数は高水準で、大手が契約を増やさないと、監査難民は減らないとの見方をしています。

金融庁は．．．

「金融庁も大手法人に受注の維持を要請しているが、会計不正などを防ぐため大手企業でもこれまで以上に厳格な監査が求められ、大手の人手不足も深刻化している。」

「エフオーアイ」の粉飾決算のような事例もあるので、何でも引き受ければよいというわけではないでしょう。

そのほか、会計士協会の取り組みなども紹介しています。

EY新日本、IPO監査実績３年連続首位（新日本監査法人）

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自民・会計小委　監査のオンライン化などで中間提言

週刊経営財務によると、自民党の企業会計に関する小委員会が、会計監査に関する提言をまとめたそうです。

「新型コロナの影響拡大に伴う課題への対応を総括し、関係者にデジタル技術の活用等による今後の取組みを促している。」

詳しくは、週刊経営財務1月4日号をご覧ください。検索しても出てこず、自民党のサイトを調べてもみつかりませんでした。

自民党議員のツイッターに提言の表紙だけ載っていました。
↓
https://twitter.com/masanobu_ogura/status/1339445253120487424

デジタル化だろうが何だろうが、監査の細かいやり方は、実務家に任せればよいのでは．．．。

まず、自分たちの政治団体の会計の透明性を高めるべきでしょう。

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2020 年９月期の有価証券報告書に係る監査報告書の監査意見不表明並びに内部統制報告書に係る内部統制監査報告書の監査意見不表明に関するお知らせ（PDFファイル）

ウェッジホールディングス（ジャスダック）のプレスリリース。

2020 年９月期の有価証券報告書に係る監査報告書について意見不表明の監査報告書を受領したとのことです（監査人は監査法人アリア）。内部統制監査報告書も同様です。

財務諸表監査の監査報告書には「意見不表明の根拠」として以下のように書かれているそうです。

「（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）の記載のとおり、会社の連結子会社でタイ証券取引所上場の Group Lease PCL(以下、GL)の子会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下、GLH）は、2020 年 10 月 6 日に、JTrust Asia Pte.Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟の判決において、GLH ほか被告 6 名に対し、約 7 千万 US ドル及び約 13 万シンガポールドル（日本円で約 74 億円）の支払いを命じられた。

当監査法人は、重要な構成単位である GL の連結財務情報について、GL 会計監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼しているが、上記の判決に関連して GL 会計監査人の検討が継続しており、計画した監査手続を完了することができなかった。

GL の連結財務情報は、会社の当連結会計年度に係る連結財務諸表の数値の大半を占める重要な構成単位であり、連結財務諸表に与える影響は、重要かつ広範であるため、当監査法人は、上記の連結財務諸表について意見不表明とすることとした。」

同社2020年9月期有報を見ると、主な追加情報注記は、「連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について」と「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」の２つです。

監査報告書の不表明の根拠で参照しているのは、後者の係争事件についてだけですが、前者の貸付債権等の問題も、タイ証券取引委員会など現地当局から子会社が調査を受けており、過年度決算の訂正命令が出ているなど、重要性がありそうです。それについては、注記によれば、連結上、命令どおりの訂正は行っていないが、十分な引き当てを行っているので、一応解決済みという考え方のようです。監査人も、不表明の根拠で記載していないので、容認しているのでしょう。

係争事件については、いくつかの訴訟が提起されており、継続中のものもあるようですが、約74億円の損害賠償責任が確定した判決（10月6日のものなので修正後発事象）もあるわけですから、それについては、引当てすればいいというだけの話であり、それでもって不表明にするというのは理解できません。なお、損益計算書では訴訟損失引当金繰入額が約23億円計上されていますが（引当金も同額）、74億円とはかなりの差があります。

そもそも、監査報告書で構成単位の監査人についてふれることは、普通はないはずですが、意見不表明のような例外的な場合には認められるのでしょうか。あるいは、現地監査人の事務所名を記載していないからいいのでしょうか。また、現地監査人による検討が終わってないからという理由しか書いていないというのは不十分なのではないでしょうか。現地監査人は、連結監査上は、主たる監査人の手足にすぎないのですから、きちんとコミュニケーションを取って、どういう手続がどのような理由でできていないのかまで、きちんと書くべきではないのでしょうか。

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ジェネレーションパス（東証マザーズ）の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

あずさ→史彩監査法人、の交代です。

あずさからの監査報酬増額要請が、交代のきっかけだったそうです。

「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年１月28日開催予定の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、有限責任 あずさ監査法人より2021年10月期の監査報酬について増額改定の提示がなされました。そのため、監査役会は、監査の効率性や当社の事業規模に適した監査対応と監査費用などを考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。

その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、新たな会計監査人として、史彩監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。」

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日本公認会計士協会の会員ページによると、有価証券報告書の監査報告書に訂正が多いため、協会で監査事務所（監査法人・会計士事務所）に文書による照会をかけて詳しく調べたそうです。その結果が、会員ページに掲載されています（12月22日）。

監査関係者や興味のある方はどうぞ。

会員ページのトップページには報告書へのリンクがありません。会員ページ上部のメニューから、専門情報→専門情報一覧、でみれます。

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ティビィシィ・スキヤツト（ジャスダック）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

太陽有限責任監査法人→アーク有限責任監査法人、の交代です。

交代理由は、「監査継続年数が長期」というのはわかるのですが、他の理由がややあいまいです。

「現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査が必要であると判断したことから、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。」

太陽監査法人も、会社の「事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査」はやっていると思うのですが．．．。

同じ日に公表された決算短信。

令和２年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（PDFファイル）

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検査拒否なら米上場廃止　中国標的の法案、議会通過

米下院が、米国で上場する外国企業に対し、規制当局（別報道によればPCAOB）による会計監査状況の検査を義務付ける法案を通したという記事。中国企業がターゲットだといわれています。

「３年連続で拒否すれば上場廃止となる。上院では５月に可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。」

「２０１９年に超党派で提出された「外国企業説明責任法」は上場外国企業に経営の透明化を求める内容で、外国政府による所有や支配下にないことの証明も求めている。ルール厳格化の背景には、新興市場ナスダックに同年上場した中国コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」など不正会計が続いたことがある。」

全会一致とのことなので、この問題に関しては、民主党か共和党かは関係ないようです。議案の提案者も、両党から出ているようです。

米下院、米上場の中国企業に制限課す法案採決へ−迅速手続きで審議（ブルームバーグ）（可決前の記事）
U.S. House to vote on bill likely to prompt delisting of Chinese firms（ジャパンタイムズ）（ブルームバーグ記事の原文）

「中国は米上場の中国企業に米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査が入ることを拒否している。人権や軍事面などを巡る米中間の緊張激化や瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の今年の会計不祥事を受け、緊急性が増している。

法案は企業が外国政府の管理下にないことを証明できない場合、あるいはＰＣＡＯＢが企業を３年連続で監査できない場合、当該企業の証券は米取引所で取引が禁止される内容。」

PCAOBの「監査」というところは、会計監査人が会社の決算書に対して行う「監査」ではなく、その会計監査を対象とする「検査」のことでしょう。

問題になっているのは、米国で上場している中国企業の監査をPCAOBの検査官がレビューすることを、中国が拒絶していることです。

At issue is China’s refusal to let inspectors from the Public Company Accounting Oversight Board (PCAOB) review audits of Chinese companies that trade on U.S. exchanges. It’s gained urgency due to rising tensions between the two countries on several fronts, from military to human rights, and also follows this year’s high-profile accounting scandal at Luckin Coffee Inc.

法案の内容は．．．

The legislation holds that if a company can’t show it’s not under the control of a foreign government, or the PCAOB isn’t able to audit the firm for three consecutive years, the company’s securities would be banned from U.S. exchanges.

中国の肩を持つわけではありませんが、米国で上場している企業だからといって、その企業を監査している監査事務所（それぞれの国で登録し監督を受けている）まで、米国の監督機関に検査させろというのは、相当無理な話です。それが始まったのは、エンロン事件により、米国で監査に対する監督が厳しくなったからであり、米国の会計スキャンダルが原因なのです。

米、中国勢に上場廃止圧力
対中強硬法案、下院も可決（日経）（記事冒頭のみ）

中国企業、米上場廃止に直面も　下院でも監査法案可決（ロイター）

「案を起草した民主党のクリス・バンホーレン上院議員は声明で、米投資家は「他の上場企業と同じ基準を保っていない一見合法的な中国企業に投資し、だまされてきた」と指摘した。

共同起草者である共和党のジョン・ケネディ上院議員は、中国が米取引所を利用して米国民を「搾取」していると主張。「有害な現状を拒否するため下院は上院に加わった」と述べた。

米国証券協会（ＡＳＡ）は「中国共産党に支配された不正な企業」から米国民を守るために必要な措置だとして法案可決を歓迎した。」

「法律事務所ポールヘイスティングスのパートナー（香港）、ショーン・ウー氏は、１月にはバイデン次期米大統領が就任するものの、中国企業に対する規制強化は続く可能性が高いと指摘。

同法が成立すれば「米国で上場している全ての中国企業が米当局の監督強化に直面し、他の選択肢を検討することを余儀なくされる」とし、香港などが代替上場先になるとの見方を示した。」


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監査ポイント明記の義務化 財務リスク、開示機運に

ＫＡＭ先行適用の事例や傾向を取り上げた記事。

「財務諸表が適正かどうか判断するのに注意したポイント「監査上の主要な検討事項（KAM）」について監査人の明記が求められ、企業の情報開示も広がりそうだ。2021年3月期の義務付けに先駆けて対応した企業は、財務リスクを積極的に公表した。」

記事でふれている企業は、綜合警備保障（ALSOK）、住友商事、AOKIホールディングスです。（そのほか、表の中で、第一生命ＨＤと住友鉱）

会計士協会が調べた先行適用の件数･傾向は．．．

「日本公認会計士協会によると20年3月期までにKAMに対応したのは48社。同協会の調べではこのうち6割が有報などで従来より踏み込んだ情報開示をしている。」

アナリストのコメント。

「情報開示が進むことに市場関係者の期待も大きい。SMBC日興証券で制度調査を担当する大瀧晃栄シニアアナリストは「会社が潜在的な財務リスクを把握できていると分かり、ガバナンス評価にもつながる」と指摘する。」

監査法人側の見方。

「定型の表記が多かった監査報告書でKAMの表記を充実させることは、監査法人にとって作業の正確さや丁寧さなど「監査品質を示すチャンス」（大手監査法人）という。」

ＫＡＭに立派なことを書くのであれば、そのとおり監査手続きしないと、あとから協会・金融庁に指摘されるので、結果として質が上がるのかもしれません。もちろん、ＫＡＭだけでも、リスク評価とそれに基づく監査計画のレベルの一端は、わかるのでしょう。

当サイトの関連記事（ＫＡＭ先行適用事例に関する会計士協会のレポートについて）（このレポートがネタ元？）

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