会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

政治資金、チェックは適正か　監査人が「身内」、寄付も

政治資金監査の問題点を取り上げた記事。監査人から監査先の政治資金管理団体への寄付が行われている例があるそうです。

「朝日新聞が確認した監査先への寄付のうちで最高額だったのは、財務副大臣の鈴木馨祐衆院議員の資金管理団体「日本国家戦略フォーラム２０２５」を担当した監査人の４０万円。この監査人は同団体への寄付を２０１３年から毎年続け、監査が義務化された翌年の１０年から１２年までは、やはり鈴木議員が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」に寄付し、総額は３２０万円に上る。鈴木議員の事務所は「監査人は職務を厳格に行っている。政治信条に基づき寄付を行うことについても、問題はない」としている。」

このほか、国民民主党の渡辺周副代表や平井卓也ＩＴ担当相の政治団体にも、監査人から寄付がなされていたそうです。

議員の親族など、団体の関係者が監査人となっている例もあるそうです。

「国会議員の「身内」が監査人を担う場合もあった。自民党の水落敏栄参院議員が代表の「自民党東京都参議院比例区第２１支部」の監査人は０９年以降、水落氏の実兄が務めている。水落氏の事務所は「親族の監査について政治資金規正法は禁じていないし、総務省も不適切としていない」と答えた。

日本維新の会政調会長の浅田均参院議員が代表者の資金管理団体「浅田会」など三つの政治団体は１６、１７両年、維新所属の丹野壮治大阪市議が監査した。税理士資格を持つ丹野氏は「浅田議員と仲は良いが手心が加わることはない」と話す。」

「監査」という名前がついていても、独立性が要求される正式の監査とは別物と考えるべきなのでしょう。いいこととは思いませんが、あまり厳しく制限すると、監査人の政治活動の自由が損なわれてしまいます。

ちなみに、正式の会計監査でも、社会的儀礼の範囲内で監査先関係者とお金のやりとりをしたり、非営利組織の監査人がその組織に寄付をしたりということはあるようです。会計士協会の職業倫理ルールに抵触しない範囲でやっているとは思いますが．．．。

平井大臣についてはこういう記事も．．．。

片山、桜田に続く地雷。平井大臣「黒い交際」とTVメディアの忖度（MAG2NEWS）

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Auditors need to improve "front end" work

英国の財務報告評議会（FRC）が、財務諸表以外の「その他の情報　other information (OI)」に関する監査人の手続の不備を指摘したという記事。その他の情報は「フロントエンド　front end」とも呼ばれています。財務諸表やその監査報告書がアニュアルレポートの最後の方に記載されるのに対し、それ以外の情報は前の方に記載されるので、そういわれるのでしょう。

The Financial Reporting Council say it is not meeting the requirements of auditing standards

The review was on the work done by auditors on the other information (OI) in companies’ annual reports, also known as the “front end”. OI is all financial and non-financial information included in an annual report other than the financial statements and the audited parts of the directors’ remuneration report.

ＦＲＣによれば、投資家は、「その他の情報」を会社の見通しを査定する方法としてますます使うようになっており、財務諸表とともに、投資判断をサポートするために使う場合もあるとのことです。

The FRC said investors are increasingly using this information as a way of assessing a company’s prospects, and may use it, along with the financial statements, to support investment decisions in the capital markets.

ＦＲＣは、上場企業３０社の２０１７年１２月に終了する期について、ビッグ４事務所と、準大手のＢＤＯとグラントソントンが、アニュアルレポートをどのようにチェックしているかを検査しました。

The FRC examined how the Big Four, BDO and Grant Thornton checked annual reports for the year ended December 2017 at 30 listed companies.

その他の情報に関して、監査人が不十分な手続しか行っていない例が多数あったそうです。

The regulator said it found too many instances where insufficient work was performed to support the statements made by auditors in respect of the OI in their reports.

ＦＲＣは改善策も示しています。監査事務所からのもっと規範的な指針に基づき、ターゲットを絞った手続を行うこと、キーとなる非財務情報のレビューにより重点を置くこと、情報の網羅性に対してより強く懐疑心を持ち、注意を払うこと（特に、主要なリスクに関する開示と、存続能力に関する記載とのそれらのつながりに関連して）等です。

The FRC outlined a number of recommendations to improve auditors’ performance, which included: more targeted procedures, based on more prescriptive guidance from audit firms; greater emphasis on their review of key non-financial information; increased scepticism and more attention paid to the completeness of information, particularly in relation to principal risk disclosures and their linkage to viability statements.

そのほか、取締役会に対してその他の情報に関して適切な文書化を行うよう求めること、重要な虚偽記載や不整合の可能性を識別できるだけの適切な経験と知識を有するスタッフをその他の情報のレビューにアサインすることなどです。

In addition, it called on boards to prepare appropriate documentation to support key areas of the OI such as the viability statement; and ensure that staff with the appropriate experience and knowledge to identify potential material misstatements and inconsistencies, are assigned to review the OI.

FRCのプレスリリース。

Auditors must improve their work on the ‘front end’ of company reports

監査意見の対象外ではあるが、その他の情報に監査人が関与する意義について、述べている箇所。

OI, if it is materially mis-stated, can undermine the credibility of the audited financial statements or may inappropriately influence the decisions of users of the Annual Report. The auditor's opinion on the financial statements, though, does not cover the OI. Instead, as part of an audit of the financial statements, the auditor is required to consider whether the OI is materially inconsistent with the audited financial statements or the auditor's knowledge and report on this in the auditor's report.

当サイトでは、あまりきちんとフォローしていないのですが、だいぶ前に、国際監査基準 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」という基準の改正が、議論されていたようで、日本の会計士協会からもコメントを出しています。

国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案 国際監査基準720（改訂）「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に対するコメントについて（日本公認会計士協会）

（いまいち自信がないのですが）いまのところ、日本の監査基準としては、平成２３年公表のものが最終のようです。

監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任（ＰＤＦファイル）

国際監査基準としては2015年に改訂されています。

International Standard on Auditing (ISA) 720 (Revised), The Auditor’s Responsibilities Relating to Other Information

ほとんど議論されないような基準だと思われますが、日産ゴーン事件をきっかけに、注目が集まっている領域であり、基準と実務を再点検しておくべきなのかもしれません。

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EY新日本、4法人共同で会計監査確認センター合同会社を設立

新日本監査法人が、あずさ監査法人、監査法人トーマツ、あらた監査法人と4法人共同で、2018年11月30日、会計監査確認センター合同会社を設立したというプレスリリース。

「会計監査における確認手続の共同プラットフォームの開発・提供を通じて、確認状の発送・回収業務から生じる事務負担の軽減への貢献を図ります。」

設立された会社のプレスリリース。
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会計監査確認センター合同会社を設立（会計監査確認センター）

「財務諸表の信頼性を保証する会計監査の主要な手続である確認手続は、証明力の強い監査証拠を得ることができる重要な手続である一方で、市場全体で膨大な数に上る確認状の作成や回答、返送といった手作業が、実施主体となる監査人のみならず被監査会社やその取引先である確認回答者において、個々別々に求められるという課題があります。

そこで2018年2月、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させ、今般、新会社を設立するに至りました。各監査法人が有する知見や豊富なノウハウを共有し、監査業界初となる共同プラットフォームを構築することによりこの共通課題の解決を図るとともに、資本市場の信頼性向上にかなう残高確認システムのデファクトスタンダードの確立を目指します。」

4大監査法人が新会社　取引実態の確認業務を共通化（日経）

「新会社の社長にはトーマツ出身の丸地肖幸氏が就任した。出資比率は「監査法人の規模に応じた」（丸地社長）とし、出資総額は8350万円。取引状況の確認サービスは「他の監査法人や個人の会計事務所にも導入を促したい」（同）という。」

素人考えですが、確認先からの回答が、本当に確認先の権限のある担当者が記入し、確認先会社として承認したものかを確かめる方法など、難しい問題もありそうです。

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金融庁・監査情報懇　年内にも報告書取りまとめへ

「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の審議状況を伝えるごく短い記事。

「当日（１２月４日）は初回の議論におけるメンバーらの見解等を取り込んだ論点を事務局が提示。各論点につき一通りの意見を得た。次回会合で具体的な報告書の議論をする予定。年内にも報告書を取りまとめる見込みだ。」

第１回の会議が１１月ですから、やけに急いでいる感じです。

詳しくは、経営財務１２月１０日号をご覧ください。

さしあたり、日産の監査人からの情報提供を充実してもらうと、注目を集めるのでは。

例えば、来年２月に公表されるであろう日産の第３四半期報告書では、特捜部のシナリオどおり、ゴーン氏の後払い報酬とされるものが費用計上されるようですが、退任後のコンサル報酬などが、なぜ当期までの費用なのか（退任後のサービスの対価ではないのか）、取締役会などの承認がない無効な契約をなぜ財務諸表に反映させるのか、関係書類が検察に押収されている状況でどうやって監査（レビュー）したのか、問題の文書にサインしたといわれる現社長が企業開示の最高責任者であることに関して内部統制上の問題はないのか（現社長も不正の共犯ではないのか）等について、監査人としての見解を明らかにしてもらいたいものです。

１２月４日の会議資料などについてはこちら。
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上場企業の監査法人異動調査　（2018年1月〜10月）

帝国データバンクの調査によると、今年1月から10月までの上場企業の監査人交代が大幅に増えたというレポート。

ただし、実質的には交代とはいえない監査法人の合併による異動を含めているため、統計データとしての価値は損なわれています。

「2018年1月〜10月に会計監査人（監査法人）の異動に関する適時開示を行った上場企業は160社となり、前年同期（113社）比で41.6％増となった。「太陽有限責任監査法人」と「優成監査法人」の合併による53社の異動が大きな要因」

退任では、監査法人合併を除くと、トーマツと新日本が目立ちます。


（帝国データバンク資料より）

異動理由では、任期満了と監査法人合併でほとんどを占めますが、その他の理由としては．．．

「その他 13 社の異動理由には「合意解除」、「監査法人から退任要請」、「合意に至らず解除」などがあり、企業と監査法人の間で見解の相違や何らかの問題が生じているケースもみられるなど、新しく就任した監査法人との関係や業績への影響などが注目される。」


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経営者と監査法人の在り方（記事冒頭のみ）

監査制度に関する日経コラム記事。

監査事務所の強制的ローテーションなどよりも、経営者が問題だといっています。

「会計監査が機能し、会計不祥事をなくすには、ローテーション制度の導入以前に、経営者と会計監査人の緊張感の在り方を考えるほうが重要だ。ローテーション制度を義務化している欧州で会計不祥事が頻発しているのに対し、制度を導入していない米国はエンロンの破綻以降、大きな会計不祥事は起きていない。」

「．．．現行制度では、経営者が会計監査の重要性を認識するに十分な環境ではない。会計監査をコストと捉え、監査人の能力ではなく監査法人の規模と報酬だけで選ぼうとする経営者も少なくない。経営者が会計と向き合い、能力ある監査人を選ぶには、会計不正における経営者の罰則の強化は避けて通れない。

米国では会計不正に関する罰則を格段に強化した結果、会計不祥事が減った。経営者が罰を恐れ、能力のある監査法人を真剣に選ぶようになったためだ。一方、日本の上場企業の会計不祥事で、経営者が実刑になったケースはわずかだ。」

四半期開示については．．．

「一方、四半期開示制度とレビュー制度は緩和すべきだろう。過剰といわれる制度を見直し、事前規制的な考え方から企業の自主性を高める一方、経営者には結果責任を厳しく問う。経営者が緊張感を持つには、罰則強化と規制緩和を組み合わせた形で現行制度の再検討が不可欠だ。」

強制ローテーションについては、ＥＵで導入されてからそれほど経っていないので、会計不祥事頻発とさほど関係はないように思われますが．．．。むしろ、（金融危機のときの）会計不祥事発生→監査強化のためのローテーション、という流れでしょう。

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監査法人に虚偽資料＝「報酬隠し」発覚避けようと−ゴーン容疑者事件・東京地検

日産ゴーン事件で、会社側（執行役員レベル）が監査法人に虚偽に書類を渡していた疑いがあるという記事。

「日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を少なく見せ掛けたとして逮捕された事件で、ゴーン容疑者側が虚偽の有価証券報告書を作成する際、監査法人に対し、内容を偽った書類を渡していた疑いがあることが２２日、関係者への取材で分かった。

巨額の不正が明るみに出ないよう、決算関係の複数の書類を偽った可能性があり、東京地検特捜部は裏付け捜査を急いでいる。」

「内容虚偽の報告書はケリー容疑者の指示を受けた執行役員らが作成したとみられており、特捜部は、監査法人向けの虚偽書類もケリー容疑者の指示で作られた可能性があるとみて調べているもようだ。」

どういう資料のことをいっているのでしょうか。

虚偽記載があったとされる有価証券報告書は、ドラフトの段階で、監査人は見ているはずで、その際、数字などの根拠資料も見ているはずです。

その虚偽の資料が、有報の中の監査対象外の部分であれば、監査意見には直接的には影響しませんが、監査対象部分の場合には、監査意見がゆがめられた可能性があります。

記事でいっているように、逮捕された2人以外にも、ゴーン氏らの協力者がいて、監査対応していたということだと、今後行う監査にも影響が出るでしょう。というのは、会計監査は、監査クライアント側との、ある程度の信頼関係がないと、適切に進められないものだからです。

仮にこれら不正協力者が、司法取引により免責されたとして、経営陣に残る場合には、監査法人は納得しないでしょう。


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AIで会計不正検知 仰星監査法人、システム外販（記事冒頭のみ）

仰星監査法人が、ＡＩを活用した会計不正検知システムを導入するという記事。

「仰星監査法人は２０１９年夏をメドに、人工知能（ＡＩ）を活用した会計不正の検知システムを導入する。ＥＹ新日本監査法人など大手が開発しているが自社内での活用にとどめるケースが多い。仰星は同業である中小の監査法人にも外販し、監査品質の向上につなげてもらう考えだ。」
　
「新システムは過去の財務諸表のデータと会計不正の事例を分析して関係性を指数化する。企業の監査では、のれんの減損処理や利益調整などに関係する項目で不正の「危険ライン」を示す。」

コストがあまりかからず、特殊な専門家でない普通の会計士でも使えるものであれば、需要がありそうです。

しかし、データを入れて指数を出すだけなら、AIが登場する場面があるのかどうか．．．。

プレスリリースも出ています。これから、開発をはじめるそうです。

不正検知システムの開発開始のお知らせ

「仰星監査法人(本部：東京都千代田区、理事長：南成人)と、ZECOO パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岩田悦之。以下、「ZECOO」という。）は、AIとロボットを活用した監査支援システムの開発に関し、業務提携を行うことに合意しました。それを受けて、ZECOO が開発・販売している財務分析システム Laplace®上で稼動する「AI 技術を活用した不正検知システム」の開発を仰星監査法人が始めました。

今回の提携で、仰星監査法人が持つ監査及びシステムの知見と、ZECOO が持つ統計的財務分析手法及び Laplace®とを連携させることを通じて、監査用 AI・ロボティクスの研究・開発を進めてまいります。」

Laplace®というシステムの説明。
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企業価値評価支援ツールパッケージ・開発（ZECOO パートナーズ）

今回のシステムとは直接の関係はなさそうですが、ZECOO パートナーズから出ている本。
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日産の監査法人、「粉飾」東芝と同じ　過去には行政処分も

日産自動車ゴーン会長の有報虚偽記載事件で、監査人に責任はないのかという記事。

「日産自動車の代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された事件では、自らへの報酬を実際よりも約50億円も少なく有価証券報告書に記載した疑いが持たれている。

当然のことながら、この有価証券報告書には、財務諸表が財政状態や経営成績を「適正に表示」しているという監査法人の意見がついている。日産の監査を担当したのはEY新日本監査法人。同社は、粉飾決算が問題化した東芝やオリンパスの監査を担当していたことでも知られている。今回も、なぜ不正を見抜くことができなかったのか。」

この問題の立て方自体は、ちょっとおかしいと思われます。というのは、会計監査人が監査しているのは、財務諸表（連結と個別）だけであり、有価証券報告書全体について、意見をつけているのではないからです。

報道によれば、有報の役員報酬の開示が虚偽記載の疑いがあるとのことですが、これは、そもそも、監査対象ではありません。したがって、問題がそれだけであれば、監査人は責任を負いようがありません。

それでは、まったく監査と関係ないかというと、そうとは言い切れません。

まず、役員報酬が区分掲記されており、不正により、それが間違った数値になっている場合（他の費目との入り繰りなど）や、区分掲記はされていないけれども、費用（役員報酬）とすべきものを投資勘定（子会社株式）や有形固定資産（土地・建物）に含めているというような場合は、財務諸表が間違っているということになり、監査人の責任が問われます。（記事でも「過小記載が財務諸表に影響したとすれば、監査責任の責任が問われる可能性も出てきそうだ」といっています。）

しかし、この記事でもいっているように、日産の企業規模からすれば、報じられているような毎年10億円程度の不正（利益への影響なし？）で、純資産に累積するようなものでなければ、重要性なしということで、問題にはならないでしょう。

2つめは、監査人は、有報の財務諸表以外の部分も閲覧し、監査対象である財務諸表と不整合がないかどうかを確かめる手続をやる必要があるという点です。例えば、役員報酬に関する監査手続を行ったときに、ゴーン氏が株価連動報酬の対象だという情報を得ていながら、役員報酬開示欄にそれが反映していないことに気付いた場合は、それが重要だと判断されれば、監査報告書にそのことを記載しなければなりません（監査基準の報告基準参照）。（普通は、そうなる前に、財務諸表外の記述と財務諸表のどちらが正しいのかを確かめ、間違っている方をなおさせます。）

３つめは、企業トップの不正があったということで、内部統制（特に統制環境）に依拠した監査をやってよかったのかという点です。おそらく、過年度の監査においては、何らかのテストを行って、統制環境問題なしという結論にもっていき、その結論にもとづいて、実証的手続（その種類・範囲など）を決定しているはずですから、その前提が崩れてしまうと（社長自ら、ガバナンスが機能していなかったという趣旨の発言をしている）、監査手続不備と判定される可能性があります。

しかし、いずれにしても、オリンパスや東芝のときのように、利益や純資産に数百億円、数千億円の影響が出るような虚偽記載ではないので、監査人の責任が大問題になることはないでしょう。

そのほか、気になった部分。

「日産が18年11月19日夜の記者会見で「重大な不正行為」だとして認定したのは、（1）役員報酬の過少記載（2）投資資金の私的流用（3）日産の経費の不正支出、の3点だ。（2）や（3）では、ゴーン会長容疑者が海外の子会社に高級住宅を購入させ、無償提供させていた疑いも指摘されている。これらの資産も、本来ならば報酬として計上すべきだったが、監査法人が見逃すなどした可能性がある。」

この住宅が、会社や子会社の保有のままであれば、取得代金丸ごと報酬ということはないでしょう。家賃相当額だけではないでしょうか。


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US watchdog bans Deloitte Mexico partners

米PCAOBがデロイトのメキシコ事務所のパートナー3人に対して、監査手続の不備があったとして、業務停止処分を課したという記事。

The Public Company Accounting Oversight Board (PCAOB) has banned three audit partners at Deloitte Mexico for deficient work which they then misrepresented to Deloitte’s US firm

デロイトがPCAOBによって処分された事例は、過去2年間で４つもあるそうです。

This is the fourth time in the last two years that a Deloitte firm has run into trouble with the US audit watchdog over audit violations.

「不適正決算」判断理由は？ 金融庁、監査法人に説明求める　詳しい経過を投資家に （記事冒頭のみ）

11月2日に始まった金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の議論のもようを伝える記事。

「金融庁は監査法人に対し、より詳細な情報発信を求める。企業の決算書類を不適正とするなど「お墨付き」を与えなかった場合に、判断の理由を詳しく説明させる方針だ。企業の不正会計が後を絶たないなか、株主である投資家が財務内容の問題を判断しやすくすることを目指す。

２日、有識者で構成する「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」で議論を始めた。東京証券取引所や日本公認会計士協会の幹部らが出席した。」

「問題は「不適正」や「意見不表明」のケースだ。監査報告書での意見は決算内容が正しいかどうかを示すもの。そのため現在は監査法人が判断した理由などを詳しく、主体的に発信する手段は限られている。金融庁は今後、判断の理由についても詳しく説明するよう求めていく方針だ。」

「金融庁によると意見不表明となった上場企業は２０１７年度に２件、限定付き適正は３件あった。ほぼ毎年にわたり、何らかの不備などを確認した意見が出されている。

ただ、情報を自由には発信できない。財務を取り扱う公認会計士は企業と守秘義務契約を結んでおり、監査法人からの情報発信には限界もある。正当な理由としてどこまで情報を提供できるかが焦点となる。

金融庁の懇談会で有識者からは「監査がためらわないような枠組みを用意すれば、株主総会で堂々と表明できる」と期待する声が上がった。」

不思議なことに、この日経記事では「東芝」という名前が出てきませんが、どう考えても東芝の監査を意識した動きでしょう。元金融庁長官が東芝の監査人を批判していたことを忖度して、こういう会議を設けた可能性もあるのでは。

そもそも、監督当局は、年に数件しかない限定付や不表明を問題にするのではなく、監査意見の大部分を占める無限定適正が漫然と出されているのではないかという問題意識を持つべきでしょう。

このほか、監査法人の交代理由についても議論する方針とのことです。

監査法人・企業に戸惑い　リスク情報開示に抵抗も（日経）

「金融庁主導で検討が始まった新たな開示ルールを巡り、監査法人などからは早速、戸惑いの声が上がっている。ありきたりな監査報告書に慣れきった公認会計士にとって、企業それぞれについて具体的な意見を求められるとなれば、心理的な負担感が大きい。「金融庁がどこまで本気なのか見極めないといけない」（大手監査法人幹部）と今後の議論の行方をうかがう。」

会議資料などについてはこちらからどうぞ。
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この懇談会の座長を務める八田教授へのインタビュー記事について。あらた監査法人による東芝の監査を批判した元金融庁長官の発言などにふれています。
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