会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

Deloitte Canada fined for “auditing own work”

米PCAOBが、デロイトのカナダ事務所に行政処分を行い、35万ドルの罰金を課したという記事。Banro Corporationという鉱業会社の監査において、3期連続で独立性違反があったとされています。

The US audit watchdog has censured Deloitte Canada and fined it $350,000 (£266,300) for failing to ensure its independence during three consecutive audits of Canada-based mining group Banro Corporation

SEC suspends three ex-BDO accountants

米SECが、AmTrust Financial Servicesという保険会社の監査において、不適切な専門的行為があったとして、準大手事務所であるBDOの3人の元パートナーらに業務停止処分を課したという記事。

The US Securities and Exchange Commission (SEC) has suspended three former BDO US accountants for improper professional conduct during an audit of AmTrust Financial Services

2013年の監査において、スケジュール遅れが生じ、結果として、アニュアルレポート提出の締め切りまでに必要な監査手続を実施できなかったそうです。

The SEC said BDO fell behind schedule during its 2013 audit of the insurance company, which resulted in the failure to complete necessary audit procedures before AmTrust’s deadline to file its annual report.

当時のシニア・マネジャーは、監査チームに対し、完了しているかどうかにかかわらず、作業をサインオフするよう指示し、空っぽの、あるいはダミーの監査調書を、事務所の電子ファイルにアップロードし登録するよう求めました。その後、作業を完了させ、監査文書をバックデートしていました。

Then-senior manager Lev Nagdimov instructed the audit team to sign off the work regardless of whether it was finished or not, and asked them to load and sign blank or placeholder work papers in BDO’s electronic files. The firm then finished the work by predating documents.

当時のエンゲージメントパートナーと品質レビュー・パートナーが、適切に職業専門家としての注意義務を果たしていれば、このような監査不備を事前に発見できたはずだと、SECは非難しています。

The watchdog said that if BDO’s former engagement partner Richard Bertuglia or former engagement quality review partner John Green had properly exercised due professional care, they would have identified these audit deficiencies beforehand.

元シニアマネジャーは5年の業務停止、パートナー2人は、それぞれ3年と1年の業務停止となっています。

As a result, without admitting or denying the findings, Nagdimov agreed to be suspended for five years, Bertuglia was suspended for three years and Green for one year.

このシニアマネジャーの気持ちはわからないでもありませんが、けっしてまねしないように．．．。

SEC Suspends Former BDO Accountants for Improperly “Predating” Audit Work Papers（SEC)

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PCAOB reveals new approach to audit inspections

米国の上場会社監査事務所を監督しているPCAOBが、監査事務所検査の新しいアプローチを導入するという記事。

The new leadership team at US watchdog the Public Company Accounting Oversight Board (PCAOB) is introducing a radical new framework for its audit investigations to ensure that audit quality continues to improve

Ex-KPMG US partner admits stealing PCAOB information

米PCAOBの監査事務所検査情報がKPMGに流出した事件の裁判で、KPMGの元パートナー（PCAOB元職員）が、KPMGがPCAOB検査でずるをしようとした企みに関与していた罪を認めたという記事。

Cynthia Holder has pleaded guilty to participating in a scheme aimed at helping KPMG cheat on regulator inspection

PCAOBの元検査官でもあるこの元パートナーは、PCAOBの検査（SECもその結果を利用）でKPMGの成績がよくなるように、情報を入手しそれをばらまく計画に関与しました。

The former KPMG partner and former Public Company Accounting Oversights Board (PCAOB) inspector participated in a scheme to obtain and disseminate information to improve KPMG’s performance in PCAOB inspections, the results of which are used by the Securities and Exchange Commission (SEC) to fulfil its agency functions.

元パートナーは、検査に関する機密情報を元雇用主であるPCAOBからぬすんで、新しい雇用主であるKPMGのインサイダーが、一般投資家を保護するための規制システムをだますのを手伝ったとされています。

“Holder undermined the work of the SEC and the PCAOB by stealing confidential inspection information from her former employer, the PCAOB, and helping insiders at her new employer, KPMG, to cheat the regulatory system put in place to protect the investing public,” said US attorney Geoffrey Berman.

“This was a revolving door tainted by fraud and today we hold the defendant accountable for her conduct,” he added.

元パートナーは、合衆国政府を騙した罪（最長5年の禁固刑と最大25万ドルの罰金）と、通信詐欺共謀罪（最長20年の禁固刑と最大25万ドルの罰金）に関して、有罪を認めました。

She pleaded guilty to one charge of conspiracy to defraud the United States, which carries a maximum five-year sentence and $250,000 (£190,000) fine, and one count of conspiracy to commit wire fraud, which carries a maximum sentence of 20 years and a $250,000 fine.

元パートナーは、2件の通信詐欺罪（最長20年の禁固刑と最大25万ドルの罰金）に関しても、有罪を申し立てています。刑の言い渡しは2019年4月5日の予定です。

She also pleaded guilty to two counts of wire fraud, which each carry a maximum sentence of 20 years and a $250,00 fine, and will be sentenced on the 5 April 2019.

この元パートナーは1月に、同僚であったKPMG元監査品質・専門サービス部門の全国マネージング・パートナーらとともに逮捕されました。

Holder was arrested in January alongside her colleagues David Middendorf former KPMG national manager partner for audit quality and the professional practice, Thomas Whittle, former national partner in charge for inspections and David Britt, former banking and capital markets group co-leader.

司法省の声明文によると、KPMGはPCAOB検査の成績が悪く、2014年には、競争相手の事務所と比べて約2倍の指摘事項を受けていました。検査成績を向上させる策の一環として、元PCAOB職員をリクルートし雇用したとのことです。

In a statement the Department of Justice said KPMG fared poorly in PCAOB inspections and in 2014 received approximately twice as many comments as its competitor firms. “By 2015, KPMG was engaged in efforts to improve its performance in PCAOB inspections, including but not limited to recruiting and hiring former PCAOB personnel” such as Holder and Sweet.

他の被告の裁判は、来年2月にはじまる予定です。

The trial of the remaining defendants is due to begin on 11 February 2019.

この事件は当サイトでも何回か取り上げましたが、事務所の幹部が関与しており、相当重大な事件だと思います。

Former PCAOB and KPMG exec pleads guilty in inspection scheme（AccountingToday）

当サイトの関連記事

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公認会計士移行の留意点

農協の会計士監査について、農水省の担当者が研修会で説明した内容をまとめた記事。

公認会計士監査導入の理由について．．．。

「公認会計士監査を導入したのは、農協の信用、共済事業の規模が大きいという重い事実があります。信用不安を起こさないため、第三者の意見をしっかりもらって、適正に財務諸表がつくられ、健全に経営されているのだというお墨付きを得ることです。それが組合員、国民の信頼をえることです。信金や労金などにも信用事業を営んでいるところは公認会計士監査が義務つけられています。

というのは、秋田県のおばこ農協の問題があります。農業白書でも紹介され、輸出や直接販売を行うなど立派な農協でした。しかし会計監査の財務諸表の作り方があまりにもいいかげんだったといわざるを得ない。公認会計士に聞くと、経済受託債務と債権に80〜100億円もの差があり、おかしいと思わなかったのがおかしいと言っています。

60数億の赤字で、4％割れはなかったものの、11・11％あった自己資本比率が、あっという間に8％割れを起こしました。この重みを、しっかり受け止め、農水省もそうですが、緊張感を持っていただきたい。世の中の目はきびしくなっています。住専問題をくりかえしてはなりません。法律で公認会計士監査が決まっている以上、しっかり公認会計士とキャッチボールして、役職員にとっても監査を受けたというのは、リスク回避など、農協にとっていいことだという認識をもっていただきたい。」

監査コスト削減や監査人選任のサポートについて。医療法人、社会福祉法人などは自腹でやっており、農協だけ支援するわけにはいかないとしたうえで．．．

「その代わり、監査コストを下げるお手伝いをします。本年度、全中やあずさ監査法人と、公認会計士監査のマニュアルづくりに取りかかっています。監査法人選任の一助になれば幸いです。その上で、夏の概算要求で2億円の「監査法人のコストの合理化支援」を要求しています。農協の取り組みに任すといっても、離島の農協や大きな経済事業を展開する農協があります。コストを引き下げるための相談を受けます。その場合、中央会は、これまでの経営指導のノウハウを活かし、内部統制強化にリーダーシップを発揮していただきたい。

また、農水省、金融庁、全中、公認会計士協会の4者で、農協が監査法人を選ぶにあたっての留意点について「ＪＡ常勤監事協議会研究レポート」をまとめました。参考にしていただきたい。農協が監査法人を選ぶ場合は、なぜこの法人を選ぶのかを説明できることが重要です。また監査法人を公募するという農協もありますが、その場合も、公募していることが、ちゃんと分かるようにしていただきたい。それが組合員の農協への信頼を高めることになります。」

こちらの記事では、トーマツの人が会計監査人選任のための留意点を説明しています。
↓
会計監査人評価のポイント（農業協同組合新聞）

「選任にあたっては、透明で的確な選任過程を経ることで、監事、役員の説明責任を果たすことが重要になると考えます。

具体的には、組合員に対して、監査品質はもとより、組合経営に資する監査法人等を会計監査人として選任したのだと説得的な説明を行い、特に外部（政府、マスコミ等）の目を意識し、現状維持ではなく、自己改革を進めるため適任の監査法人等を選任したことを主張できるような選任をすることが重要と考えます。」




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CMA launches review of the audit market

日本の公正取引委員会に相当する英国の競争・市場庁（CMA）が、監査市場への調査を開始したという記事。

The Competition and Markets Authority (CMA) has launched a review into the audit sector amid concern that it is not working well for the economy or investors

Auditing the Auditor

中規模・大規模な組織は、不正に対する主要な防止的手段として、内部監査や外部監査に依拠しているが、多くのＣＦＯの予想とはまったく逆に、ルーティンな財務監査では、不正の可能性がある異常点を発見することは難しいという記事。

Most mid-size to large organizations rely on internal and external audits as a key preventative measure against fraud. The problem is, many CFOs assume that a routine financial audit will reveal financial anomalies that could be fraud. Unfortunately, quite the opposite is true.

公認不正検査士協会（日本にもあります）の報告書によれば、外部監査は４％、内部監査は１５％の不正しか見つけることができないそうです。

Audits almost never find fraud: external audits find it 4% of the time, and internal 15%, according to the Association of Certified Fraud Examiners’ Report to the Nations.

監査というものは、会社の財務諸表が「合理的に表示」されているどうかを判断するために実施される非常に特殊な財務業務であり、不正リスクを評価（査定）することはその中に含まれるが、ほとんどの監査に関連する手続は実際に不正を一掃し、それを証明するには不十分とのことです。

An audit is a very specific type of financial engagement that is executed to determine whether a company’s financial statements are “reasonably stated.” And while assessing fraud risk is part of those engagements, the procedures associated with most audits are not sufficient to actually root out and prove fraud.

ということで、なぜ監査では不正を発見できないか、7つの理由を挙げて説明しています。見出しだけ（一部説明を付けて）紹介します。

Here are seven reasons why audits don’t typically find fraud.

1. Auditors are nice. 監査人は善人である。（監査人は、何か悪いことをしようとは、夢にも思わない。）

2. The nature of an audit isn’t designed to find fraud.監査は不正を発見するようにデザインされていない。（個々の不正は少額なのに、監査は重要性を計算して行われる。）

3. A sample doesn’t tell the whole story. サンプルではわからない。

4. Fraudsters are clever.不正実行者は賢い。（監査人が問題のありそうな取引を発見したという非常に可能性が低いケースが起きたとしても、異常点は簡単に言い逃れられてしまう。）

5. Fraud often looks like a simple error.不正はしばしば単純ミスのように見える。

6. Auditors are constrained by time and budget.監査人には、時間と予算の制約がある。

7. The Scarlet A.緋文字Ａ（ホーソーンの傑作『緋文字』で主人公は姦婦(adulteress)を示す赤いAの字を服につけさせられたが、監査人は立派なスーツの下に、目に見えない監査人（auditor）という字をつけている。監査人という地位は、まさに監査人が最も話をしなければならない相手である内部通報者との間に壁をつくる。他方、不正実行者は、常に、会社の中で最も好かれ、信頼されている従業員である。彼らは、同僚や上司から尊敬と賞賛を獲得し、特権と会社資金へのアクセスが与えられている。）

それでは、不正を抑止・発見するにはどうしたらよいか。マネジメントが、リスクの識別・評価、知られているリスクへの適切な内部統制と監視による対応、ホットラインの開設、正直さという文化の促進、といった注意義務をはたすことにより、社内の不正実行者を抑止・発見することができるとのことです。

Despite this, CFOs need not feel defenseless against fraud. The fact is, management’s due diligence in identifying and assessing risk, addressing known risks with appropriate internal controls and oversight, implementing a hotline, and promoting a culture of honesty can deter or detect the fraudster in the company.

外部監査・内部監査だけに頼り切ってはいけない、ほかの対策も取りなさいという結論のようです。


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AIが変える会計監査　リアルタイム監視の足音（記事冒頭のみ）

監査法人によるAI活用が広がっているという記事。

大手４監査法人の取り組みなどを紹介しています。今まで少しずつ報じられてきたものをまとめたような記事になっています。よく読むと、AIというよりは、データ分析の少し高度なものも含まれているようです。

「ＥＹ新日本監査法人は２０１７年に東京大学の首藤昭信准教授と共同で開発した、会計の異常値を検出するＡＩシステムを導入。売上高や費用など簿記の項目に分類した監査先企業の会計仕訳情報から、収益の過大計上などにつながりかねないデータを検出する。」

「ＰｗＣあらた監査法人は１８年７月、社内実験をした。ＡＩが見つけた不自然な仕訳データを現場の監査チームに確認してもらったところ、５６％が実際に「監査上、検証すべき仕訳」と判明した。１７年１２月の時点では比率は１１％だったので、ＡＩの精度が向上している。「１年以内に８０％以上に高め、実務で役立てたい」と辻村和之・ＡＩ監査研究所長は意気込む。

大企業だと会計仕訳データは売り上げの伝票だけで年間数十万、数百万件単位で発生する。その中には伝票の作成者と承認者が同一人物であったり、ある会計費目の伝票が特定の部署で年度末に大量に作成されたりするなど不自然な入力がある。人間が全てのデータを一つずつつき合わせるのは物理的に限界があるが、ＡＩの学習能力や情報処理能力を生かせば検知が可能になるわけだ。」

これは、すでに協会の指針で実施が義務づけられている仕訳テストを高度化したものなのでしょう。全仕訳データを会社から入手して、それを対象に分析するという方法は、大手監査法人ならどこでもやっていると思われますが、AIを絡めたところが新しいのでしょうか。（「伝票の作成者と承認者が同一人物」といった、これが異常取引だという条件がはっきりしている場合には、AIを使うまでもないような．．．）

「あずさ監査法人では１８年７月、問題検索ソフトを社内公開した。所属する会計士の問い合わせにＡＩが自動応答し、適切な回答例を示す。」

「監査法人トーマツは英文契約書の重要事項をピックアップするテキスト検索にＡＩを利用。また小売業の不採算店舗の資産価値を見積もる減損判定で、店長のスキルや過去の成績から店舗の盛衰をＡＩで予測するなど「監査の高度化に役立てている」（矢部誠パートナー）。」

「継続的監査」にもふれています。

「こうした延長線上に３０年ごろに実現すると予想されているのが「継続的監査（コンティニュアス・オーディティング＝ＣＡ）」と呼ばれる監査手法だ。

ＣＡは企業と監査法人がネットでつながり、データをリアルタイムでやり取りして監査する。監査の世界は、取引データからサンプルを抽出する「試査」が中心だった。ＣＡでは精査（全ての取引を調べる）により日次、秒次での決算書作成も理論上は可能になる。」

データ標準化について。

「ＣＡ実現の最初の関門となるのがデータの標準化だ。米国では米国公認会計士協会が監査データの標準化に乗り出している。「日本では経理システムが企業によってバラバラで、標準化しようとする動きもない。監査効率化の障害になるおそれがある」（町田教授）

標準的なデータモデルがあれば、監査法人にとっては便利だが、監査のためだけに企業が経理システムをわざわざ改善するインセンティブに乏しい。東京大の首藤准教授は「ＡＩ分析で浮上した社内不正や人的ミスの可能性を企業の経営者が把握できる仕組みを設けるなど、企業側にメリットを示すことが標準化推進に欠かせない」と話す。」

これはAIというだけでなく、データ分析の効率化のためには必要でしょう。

「監査チームの形変わる」 （日経）（記事冒頭のみ）

「あずさ監査法人次世代監査技術研究室の小川勤室長は「いまは公認会計士で監査チームを作っているが、継続的監査の時代がくれば少数の公認会計士をデータ専門家やＡＩ技術者が補佐する形に変わる」と予想する。」

会計士の数を増やす必要はなさそうです。

当サイトの関連記事（CPA Canadaの「監査データ分析に関するアラート」 の翻訳の公表について）

その２（会計士協会「ＩＴを利用した監査の展望〜未来の監査へのアプローチ〜」について）

その３（上記報告書公開草案について）


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会計不正事例と監査 (日本監査研究学会リサーチシリーズXVI)


（宣伝文より）（出所：同文館出版のサイト）

「オリンパスやカネボウなど経営者が主体となる様々な会計不正事件を事例として取り上げ、その理論的な背景、問題点を整理し、我が国監査論にとって課題となる論点を呈示する。」

「目次

第1章　会計不正事例と監査研究 ーその意義と方法ー
第2章　会計監査人の民事責任を巡る訴訟の状況および諸課題
第3章　免責基準としての正統な注意
第4章　監査人の独立性に関する倫理規則の意義と限界
第5章　監査人の交代と不正事例
第6章　工事契約会計　−課徴金処分事例からみた会計不正事例−
第7章　会計上の見積りの監査と監査人の説明責任
第8章　循環取引と会計士監査
第9章　海外子会社の不正と監査
第10章　地方自治体の不適正な経理処理
第11章　監査論からみた会計不正事例研究の到達点」

不正事例集というだけでなく、監査からのアプローチという点が貴重かもしれません。

日本監査研究学会の刊行物です。

（日本監査研究学会は、会長が新しい人になったようです。→会長挨拶）

こちらは法律学からのアプローチの本。
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創刊50号記念【インタビュー】八田進二氏（青山学院大学　名誉教授）（全文読むには要登録（無料））

おなじみの八田教授への長めのインタビュー記事。

最後の方で未公表の情報が．．．

「制度に関していえば、基準など“飽和状態”に近いと感じています。“人づくり”を疎かにして形式的な規制強化を進めようとしても、現場が追い付かない。息苦しさばかりが増して、かえって間違いが多くなるかもしれません。どこかで方向転換が必要でしょうね。最近、いろんなところで言っているのですが、日本の会計・監査制度はあながち捨てたものではない。例えば監査報告書に個人名を書く習慣は、日本にしかなかった。でも、国際監査基準（ＩＳＡ）は、責任の所在をより明確化するために、このやり方を取り入れました。今般、金融庁が、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を立ち上げました。その名のとおりの議論がなされるのですが、こんなの世界中でまだどこも踏み込んでない。その座長を拝命しましたので、実のある報告書がつくれるように、頑張ろうと思っています。」

おかしな報告書にならないことを期待します。

先日公表された金融庁の「今後の方針」では、「会計監査の信頼性確保等」という小項目の中で、「．．．通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対してより詳細な資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方について、関係者と連携しつつ検討を行う」と述べています。
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当サイトの関連記事

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モリカケ事件でずさんな会計検査が発覚した日本は、コスタリカの会計検査院に学べ

中米コスタリカの会計検査院を紹介した記事。日本の会計検査院と違って、市民の認知度が高いそうです。