会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

キヤノンがKAMを開示

週刊経営財務によると、キヤノン（米SEC登録企業）の2019年12月期有価証券報告書の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」に記載されたそうです。

「連結の記載内容は、「のれんの評価」、「未払販売促進費の評価」の２項目。米国では日本より１年早くKAM（CAM）が導入されているため、先行事例となった。」

詳しくは、週刊経営財務4月6日号をご覧ください。

有価証券報告書（キヤノン）（PDFファイル）

単体決算の方は、「子会社株式の評価」だけでした。

どういう項目を記載するかだけでなく、監査人の対応として、どういう手続を実際に行ったかも重要だと感じました。リスクのある項目だとしてあげたのに、手続がしょぼいと、監査人は何をやっているのかということになるでしょうし、だからといって、見栄を張って、やってもいないことを書くわけにはいきません。キヤノンの例をみると、（相当のお金をかけて？）外部専門家に評価を依頼したりしているようです。

ついでに英文アニュアルレポートも見てみましたが、項目は同じです。
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https://global.canon/ja/ir/annual/2019/canon-annual-report-2019-03.pdf


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Addressing pandemic-related audit challenges

新型コロナウイルス感染症が拡大し、米国でも、監査の実施において難しい課題が生じているようです。それでも、監査人は、証拠の収集とその証拠が何を示しているかに関して専門家としての判断を行使する必要があります。米国公認会計士協会のCenter for Plain English Accounting (CPEA)というところが、そうした課題を検討する特別報告書を公表したそうです（誰でも閲覧可）。

Auditors still are required to use professional judgment about the gathering of evidence and what that evidence indicates. And auditors need to remember that they serve the needs of users of audit reports.

A new special report by the AICPA’s Center for Plain English Accounting (CPEA) posted Wednesday discusses these and other potential challenges that auditors might face as a result of the coronavirus pandemic.

全10ページのものですが、ざっとみたところ、特効薬になりそうなヒントはなさそうです。

業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」 の改正について

日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正を、2020年3月17日付で公表しました。

「今回の改正は、2020年３月17日付けで公表された監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正を踏まえ、監査報告書の文例について所要の見直しを行ったものです。

本改正は、2020年３月31日以後終了する営業期間に係る監査から適用されます。」


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監査でＴＶ会議活用など工夫を 感染対策で公認会計士協会

新型コロナウイルス感染拡大で、監査の作業が例年どおり行うことができないことが懸念されるため、会計士協会がさまざま工夫をするよう呼びかけているという記事。会長へのインタビューの短い映像も出てきます。

「新型コロナウイルスの影響で監査を受ける態勢が整わないことを心配する企業が多いため、日本公認会計士協会は各地の会計士に、通常の監査のやり方とは異なるさまざまな工夫を検討するよう促しています。

すでに
▽企業の担当者との面談でテレビ会議のシステムを活用することや、
▽監査に必要な書類の原本を入手できない場合は電子データで代用する、といった対応などが現場で行われています。

協会の手塚正彦会長は「会計監査の原理原則は守りつつ、いつもの手続きとは違う方法で代替できないか、現場で考えてほしい」と話しています。」

先日公表された「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１） 」の画像も出ていました。

この留意事項では、代替的な手続のやり方だけでなく、監査スケジュールの延長についてもふれていました。企業の活動がいろいろと制限されている中で、監査手続の工夫だけでは限界があるはずです。決算発表や会社法監査のスケジュールを、さしあたり2週間から1ヶ月遅らせることを、もっと強く主張すべきでしょう。ＮＨＫの報道では、工夫さえすれば当初スケジュールどおりに監査報告書を出せるはずだと、誤解する人もいるでしょう。一応「原理原則は守りつつ」といってはいますが．．．。

工夫の具体例についても、通常の場合はそれでいいのでしょうが、最近の架空循環取引の事例では、書類の改ざんがあったようですし、本当に原本を見なくていいのかはケースバイケースでしょう。東芝のように、監査人に平気でうそをついたり、適当に細工した書類を提出したりする会社もあるわけですから、現場、現物を無視するわけにはいかないはずです。

東証の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針」で、新型コロナの影響により意見不表明となった場合には、上場廃止にはしないとされていることにもふれています。

手塚正彦会長インタビューのテレビ放映について（日本公認会計士協会）

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How auditors can test inventory without a site visit

米国でも、新型コロナウイルスの影響で企業の事業所が閉鎖されたり、監査事務所のスタッフの出張が禁止されたりして、重要な監査手続である立会ができない状況が一部で生じているようですが、この記事では、立会を省略して（正確には現場に行かない立会で）、棚卸資産をテストできないか、いくつかの方法を紹介しています。米国公認会計士協会の専門家が書いているので、（米国）監査基準に照らして妥当なものだと思われますが、PCAOBの監督下にある上場会社の監査については、かならずしも当てはまらないという警告付きです。

The coronavirus pandemic has made inventory testing a huge challenge for auditors, particularly for client entities with a March 31 fiscal year end.

Audit firms are requiring staff to work from home and banning staff travel. Clients are telling auditors not to come on site visits. And in many places, most businesses are legally prohibited from opening their doors.

But AICPA Chief Auditor Bob Dohrer, CPA, CGMA, said it is possible for auditors to observe inventory without being on-site, under generally accepted auditing standards issued by the AICPA Auditing Standards Board. Here are his comments, which come with the caveat that they do not necessarily apply to audits of public companies under PCAOB

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監査人交代事例です。新型コロナが拡がっているこの時期の交代で、引き継ぎは大丈夫でしょうか。

１．IMAGICA GROUP（東証1部）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→新日本、の交代です。

「今般、現会計監査人から、現状の監査工数実績を勘案した監査報酬の増額改定の要望があったことを契機として、当社の事業に適した監査対応と監査費用について検討してまいりましたが、上記３．の理由により、新たに会計監査人として EY 新日本有限責任監査法人を選任するものであります。」

２．Ｃaｓａ（東証1部）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→あかり監査法人（上場会社監査事務所登録制度の準登録事務所）、の交代です。

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは 2020 年 4 月 23 日開催予定の第 7回定時株主総会の時をもって任期満了となります。

同監査法人よりの監査報酬の増額要請等を契機として、当社は、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。その結果、新たにあかり監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

３．第一商品（ジャスダック）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

海南監査法人が退任しますが、後任は未定です。

「当社は、令和２年３月10日付「第三者(外部専門家)への調査委嘱に関するお知らせ」以降の適時開示のとおり、過去の会計処理等の不適切性の調査を第三者に委嘱しました。一方、不適切な会計処理の疑いにより当社に対する信頼関係が著しく損なわれるなど、監査人側から監査契約の継続に難色を受けることとなりました。監査業務の継続をお願いしましたが、令和２年３月25日をもって退任する旨の通知を、令和２年３月26日に受け取ることとなりました。」

2020年3月期第3四半期のレビューまで完了しています。期中の交代ということになります。

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上場監査、担い手リストを作成へ　金融庁が改革案（記事冒頭のみ）

IPOをめざす企業が会計監査を受けやすい環境を整えるための改革案を、金融庁がまとめたという記事。会計士協会に、担い手となる中小監査法人のリストを作成させるのだそうです。

「報告書では新たに上場監査を引き受けられる中小監査法人を育成する方針を盛りこんだ。日本公認会計士協会が担い手となる中小のリストを作成する。30社程度を目安に年内にも公表し、上場予備軍の企業に活用してもらう。大手監査法人から独立した会計士の登録も進め、中小と連携して監査できる体制も整える。」

大手監査法人偏重という傾向を改めようということのようです。

しかし、会計士協会が（推薦？）リストを出すというのはどうなのでしょうか。会計士協会は、品質管理レビューなどを実施し、監査法人を指導・監督する立場でしょう。中立性が損なわれるのでは。

おそらく、監査法人に関する情報を提供する場を協会が設けて、IPO監査をやりたいという監査法人に、自己申告で、そこに登録してもらう、会社には、自己責任でそこから選んでもらうという方法になるのでしょう。あるいは、すでに、上場会社監査事務所登録制度というのがあって、本登録・準登録済みの監査法人については、情報が開示されているので、そちらを拡充するのかもしれません。

また、中小を育成するといっても、倫理規則上、１５％という報酬依存度の制限があるので、ある程度の規模が必要となります。例えば、監査、アドバイザリーなど全ての報酬を含めて、年間30百万円の会社（グループ会社含む）と契約する場合には、監査法人に年間2億円の売上が必要ということになります（短期的に限度を超えても違反にはなりませんが、そういう状況が続くと違反になります）。「中小」というよりは、準大手や中堅クラスの監査法人に、地道にがんばってもらうしかないように思われます。

なお、金融庁では「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」というのを開催しており、そこから報告書が出るのでしょう。

これは、2月の会議のときの議事要旨などについて。
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PCAOB provides firms opportunity for inspection relief

米PCAOBが、新型コロナウイルスの影響で、検査の猶予を求める監査事務所に対し、最長45日間の猶予を与えるそうです。ただし、一部の監査エンゲージメントについては、PCAOBが監査調書にアクセスできるようにする必要があります。

Registered audit firms that request relief from PCAOB inspections as a result of the coronavirus pandemic will be granted up to a 45-day relief period, with the exception of providing the board access to audit documentation for certain engagements.

検査の完全再開は5月11日の予定だそうです。

The PCAOB advised audit firms that wish to use all or part of the 45-day relief period to reach out to their designated PCAOB inspections point of contact. The board expects to fully resume inspections by May 11.

この検査中断により、監査事務所は、クライアントとともに重要事項を処理するだけの時間とリソースとフレキシビリティを得られるだろうと、PCAOBはいっているそうです。他方、PCAOBの検査スタッフは、一部の監査エンゲージメントについて、リモートワークで、監査調書のレビューや検査準備を行うそうです。

In a news release issued Monday, the PCAOB said the pause will give audit firms the time, resources, and flexibility to work through significant matters with their issuer and broker-dealer clients. Meanwhile, the board said its inspections staff can continue its work by reviewing documentation for certain engagements remotely and preparing for inspections.

PCAOBのプレスリリース。
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In Light of COVID-19, PCAOB Provides Audit Firms with Opportunity for Relief from Inspections

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ＡＬＢＥＲＴ（東証マザーズ上場）の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

現監査人のあずさ監査法人から、定時株主総会（その後に開催予定の継続会を含む）の終結時をもって退任する旨の通知があったそうです。

後任は、まだ決まっていません。

「当社は、2020年２月14日付、2020年２月27日付でお知らせしておりますとおり、2019年12月期決算の監査手続の過程において、2019年12月期第４四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性（以下、両事案合わせて「本事案」といい、合計で約50百万円であります。）について実態把握をする必要があると会計監査人から指摘を受けました。これを受け、社内調査を進めましたが、その後、本事案の調査を進めるなかで、調査の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査を終了させ、３名の外部委員のみから構成される外部調査委員会を設置することといたしました。現在も外部調査委員会による調査が継続しております。

このような状況下、今般退任する公認会計士等からは、上記事象により監査リスクが高まり、今後の監査契約を継続することが困難になったと判断したため、上記１．記載の通知を行った旨報告を受けており、今般の異動に至りました。 」

関連するプレスリリース。

外部調査委員会設置に関するお知らせ（2月27日）（PDFファイル）

2019年12月期決算発表の延期と社内調査の実施に関するお知らせ（2月14日）（PDFファイル）


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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トランザス（東証マザーズ上場）の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

監査法人 A&A パートナーズ→そうせい監査法人、の交代です。

現監査人が、契約更新を辞退したそうです。

「当社の会計監査人である監査法人 A&A パートナーズは、2020 年４月 22 日開催予定の第 26 期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人からは、内部統制監査の開始等にともない、想定される今後の監査手続と監査報酬を考慮した結果、採算面から 2021 年１月期の監査契約を更新しない旨の申し出を受けました。これを契機として、当社としても、今後の新たな事業を強化していく中、会計監査の継続性の確保も含め、複数の監査法人を比較検討いたしました。」

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ＥＭシステムズ（東証1部上場）の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

新日本→桜橋監査法人、の交代です。

交代理由。

「当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2020 年６月 16 日開催予定の第 37 期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますが、その監査継続期間は 22 年と長期にわたっております。

監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について、以前から検討してまいりました。ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査対応と監査報酬の相当性については妥当であるものの、監査継続期間が長期にわたっていること、及び新たな視点での監査及び当社の事業規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視して、複数の監査法人を比較検討したうえで、上記３．の理由により、その後任として新たに桜橋監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

継続期間が長いというのは、当たり障りのない交代理由なのでしょう。

現監査人の監査対応や監査報酬は妥当であったとわざわざ書いているのも注目されます。

ところで、新型ウイルス問題で、監査人交代の動向はどうなるのでしょう。

不景気になると見込んで、監査法人が簡単にクライアントを手放さないようになる、会社側も先行き不透明な中で新たなリスク要因を増やしたくない（例：東芝の監査人交代）、大手監査法人の在宅勤務で今後数ヶ月の監査スケジュールが窮屈となり、交代作業の時間を確保できないかもしれないなどを考えると、交代は減るかもしれません。他方、急激に業績が悪化する会社も出てくるでしょうし、監査報酬引き下げ要求が強まるといったこともあるでしょうから、逆に、監査人交代が増える可能性もありそうです。

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