会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

最近の監査人交代事例です。後任が決まっていないものもあります。

１．EduLab（東証1部）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

あずさ監査法人から契約終了の連絡があったそうです。また、両者の信頼関係が低下したとのことです。



監査人交代もさることながら、2021年9月期（本決算）で、無限定適正意見が出るかどうかも注目されます。

最近の監査人交代事例です。

１．テラ（ジャスダック）

公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（PDFファイル）

有限責任開花監査法人→HLB Meisei有限責任監査法人、の交代です。

現監査人からは、先月監査契約の解除通知を受けていましたが（開示済み）、ようやく後任が決まったようです。

「退任する会計監査人の意見」が強烈です。

「退任する会計監査人からは、「当監査法人は、監査手続のため、プロメテウス・バイオテックの登記簿及び外注先の請求書の資料提出を会社に依頼したが虚偽の資料を提示されたり、ＩＲの４割にあたる24件のＩＲが虚偽表示で修正される等当監査法人の追加的監査手続の結果を踏まえても、関係者の説明や齟齬等により、当該社内調査報告書等を巡る事実関係についての疑義は払拭されるに至らず、当監査法人として意見表明のための合理的な基礎を得られない状況であった。そのため、当監査法人は、監査手続及び意見表明に与える影響が重大であると判断したことから監査契約の継続は困難であるとの判断し、総合的に勘案し、当監査法人は会社との間の監査契約を合意解除した。」との回答を得ております。」

これで、後任が見つかるとは思えないのですが、HLB Meiseiが火中の栗（火中の爆弾？）を拾ったようです。

2021年12月期第３四半期報告書は、「HLB Meisei有限責任監査法人との連携強化を図り、早期の提出に向けて取り組んでまいります」とのことです。

《不公正に操作される株価》怪しい企業の裏に必ずセットで付いてくる…“札つき”の問題監査法人による“あくどいやり口”の実態

『金融庁戦記 企業監視官・佐々木清隆の事件簿』という書籍の宣伝記事。

「開成高校、東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省したエリート官僚でありながら、保守本流の道は歩まず、「異能の官僚」として数々の金融事件に対処し続けた佐々木清隆氏。金融犯罪を追い続けてきた男が目にしてきた“腐敗”にはどんなものがあったのだろう。

ここでは、朝日新聞記者の大鹿靖明氏が、佐々木氏の奮闘に迫った著書『金融庁戦記 企業監視官・佐々木清隆の事件簿』（講談社）の一部を抜粋。不公正なやり取りに手を染める企業・監査法人を監視するために設置された「公認会計士・監査審査会」でみた、札つきの問題監査法人によるあくどいやり口の実態に迫る。」

いまはなき監査法人ウィングパートナーズなども登場します。現在、金融庁で検討中の中小監査法人の品質問題や監査事務所への検査・品質管理レビューの問題などにも関係していそうな部分です。

「監視委で不公正ファイナンス案件の摘発にかかわるなかで、クライアント企業の法令違反を疑われるケースを監査法人が黙認していると考えられるものが少なからずあった。ライブドアにおける港陽監査法人が一例だが、「現代の仕手筋」と呼ばれた問題企業の監査には、必ずセットのようにして登場する“札つき”の問題監査法人があった。

その一つが、東京・渋谷を拠点とした監査法人ウィングパートナーズだった。．．．」

同監査法人は金融庁の行政処分を受けて解散に追い込まれましたが．．．

「「いったん解散したのに、そこにいた会計士が別の人間と一緒になって新たな監査法人を作ってしまうんです。簡単に離合集散ができてしまうんです」（佐々木）。監査法人は公認会計士法上、公認会計士が5人以上集まれば開設することができる。仮にその会計士が、監査ではなくてコンサルティングや税務を受け持っていても、あるいは常勤ではなく非常勤であったとしても、5人の会計士がそろいさえすれば、金融庁の認可を受けることもなく、届け出るだけで設立できるのだった。

解散したウィングパートナーズのメンバーは処分後、別の新しい監査法人を創設し、そこが再び問題企業の監査を受け持つようになった。それを佐々木は「駆け込み寺」監査法人と呼んだ。「どこが駆け込み寺なのかは言いませんが、その監査法人も、あるいはそこにいる公認会計士も我々はずっとフォローして監視していました」と言う。このウィングパートナーズの後継とみられる監査法人の一つに対しては、公認会計士・監査審査会はずっと注視し、あるときは狙いをつけて検査したものの、明確な法令違反行為を発見できず、結局、処分に追い込めなかった。向こうも同じ愚を犯さず、手ごわいのである。」

佐々木氏は、金融商品取引法の193条の3の利用を推奨していたそうです（この規定の内容については記事本文を参照）。

セラーテムテクノロジーや春日電機の事例では、この規定が使われましたが．．．

「とはいえ、これらは極めて珍しいケースだった。「通常は監査法人から指摘を受けたら企業は改善するんです。それでも企業側に改善の意思がない場合は、『もうお宅の監査は受けません』と監査法人が交代する。たいていはそこで終わってしまうんです」（佐々木）。だから、佐々木がいかに金商法193条の3の効用を推奨してみても、金融庁に告げ口までして監査法人が改善を促すような例は稀だった。いわば監査法人にとっては、抜かずの宝刀であった。

その、めったに使われることのない宝刀を、四大監査法人のひとつ、あずさ監査法人は抜くことを考えたことがあった。クライアント企業はオリンパスだった。」

この続きは、抜粋されておらず、本を買って読んでくださいということのようです。

佐々木氏のキャリアと重なるここ20年ぐらいの証券取引監督当局の動きを知るのに役立つ本かもしれません（佐々木氏や著者のバイアスがかかっていますが）。






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PCAOB Revamped With Four New Members

米SECが、PCAOBの新会長と3名の新委員を任命したという記事。委員の写真も掲載されています。

The U.S. Securities and Exchange Commission has appointed a new chair of the Public Company Accounting Oversight Board and three new members as part of a sweeping overhaul of the regulator.

前会長のWilliam Duhnke氏は5か月前に更迭され、5名の委員定員のうち、4名が欠員の状態でした。

The revamp announced on Monday came five months after the SEC abruptly removed William Duhnke as chair and leaves Duane DesParte as the only holdover from the five-person board that served during the Trump administration.

SECに長く務めていたErica Williams氏が会長に任命されました。（5名のうち、白人男性は1名だけです。）

Longtime SEC official Erica Williams was named to succeed Duhnke while Christina Ho, Kara Stein, and Anthony C. Thompson will join DesParte as members.

トランプ政権が、PCAOBの独立性と専門能力を損ねたことにより、監査人独立性ルールが弱体化し、方針決定プロセスから投資家が排除されたとして、Elizabeth Warren議員や、Bernie Sanders議員が、SECに対して、PCAOBの人事刷新を求めていました。

As The Wall Street Journal reports, Sens. Elizabeth Warren, Massachusetts Democrat, and Bernie Sanders, Vermont Independent, had urged the SEC to overhaul the PCAOB, saying the Trump administration had eroded the board’s independence and expertise, leading the watchdog to weaken auditor-independence rules and exclude investors from participating in its policy-making process.

PCAOB gets new chairperson, board members（JofA）

SECのプレスリリース。
↓
SEC Appoints New Chairperson and Board Members to the Public Company Accounting Oversight Board（SEC）

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金融庁　改訂品質管理基準を近く公表へ

週刊経営財務によると、10月26日に開催された企業会計審議会監査部会で、監査品質管理基準改訂（改訂案公表済み）が審議されたとのことです。今後、この改訂案が、企業会計審議会総会に諮られ、改訂基準が確定することになります。

「今回の議題は，６月公表の「監査に関する品質管理基準」改訂案に寄せられた意見を踏まえた検討と，「会計監査の在り方に関する懇談会」の審議内容を踏まえた検討の２点。今後，改訂案は部会の意見書案として企業会計審議会総会に諮る予定だ。」

詳しくは、経営財務11月1日号をご覧ください。

金融庁ウェブサイトに、会議資料が掲載されています。監査品質管理基準改訂公開草案へのコメントをまとめた資料や、公開草案からの修正箇所を示した改訂案なども含まれています。「会計監査の在り方に関する懇談会」に関する説明資料もあります。
↓
企業会計審議会監査部会（第53回）　議事次第

せっかく品質管理基準確定のために総会を開くなら、四半期見直しの際に必要となるはずの中監査基準や四半期レビュー基準の見直しも、議題にすればよいと思うのですが．．．

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最近の監査人交代事例です（10月25日・27日発表分）。

１．アクロディア（東証2部）

公認会計士等（会計監査人）の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

そうせい監査法人→フロンティア監査法人、の交代です。

監査対応や監査報酬を理由に挙げています。

「当社の会計監査人であるそうせい監査法人は、2021 年 11 月 26 日開催予定の当社第 17 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これにともない、当社の業務内容や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性並びに現会計監査人の監査報酬の改定等について比較検討いたしました。．．．」

現監査人は、2019 年に就任したばかりでした。

２．AFC-H D アムスライフサイエンス（ジャスダック）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→監査法人アヴァンティア、の交代です。

監査人の統一を理由としています。

「監査等委員会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由は、本年５月 26 日にグループ化した�鰍ｳいか屋と同一監査法人であり、当社及び�鰍ｳいか屋の業務内容や事業規模を踏まえ、監査報酬並びに会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制を備えていること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。」

アヴァンティアのウェブサイトを見ると、中堅監査法人としては珍しく、監査品質報告書を公表しています。40ページほどの立派なものです。
↓
「監査品質に関する報告書 2021」公表のお知らせ

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PCAOB inspections show some improvement in 2020

米PCAOBの2020年の監査事務所検査の結果概要があきらかにされ、それによると、前年よりは改善されているとのことです。

PCAOB inspections showed some improvement in firms' audit performance during 2020 compared with the previous year, although a board staff report released Monday said inspectors continue to identify deficiencies that recur from year to year.

2020年にPCAOBは、米国の114事務所、国外の39事務所を検査し、510件の監査を調べました。毎年検査を受けている事務所の多くでは、2019年と比べて発見事項は少なかったそうです。

In 2020, the PCAOB inspected 510 audits from a total of 114 US audit firms, plus 107 audits from 39 non-U.S. audit firms. For the majority of the annually inspected audit firms, PCAOB inspectors identified fewer findings in 2020 compared with 2019.

不備の多い領域は、従来と同様に．．．

The most common areas of audit deficiencies mostly remained consistent with past years, including:

・Internal control over financial reporting (ICFR).財務報告に係る内部統制
・Revenue and related accounts.　収益およびその関連勘定
・Accounting estimates.　会計上の見積り
・Inventory.棚卸資産
・Critical audit matters.　CAM（日本基準でいえばKAMに近いもの）
・Independence.　独立性

事務所の品質管理システムについては、独立性、監査業務品質レビュー、内部モニタリングなどについて懸念事項が認められたとのことです。

Concerns with firms' systems of quality control also were noted by inspectors. These included issues related to independence, engagement quality reviews, and internal monitoring.

検査では、グッド・プラクティス（好事例）も見受けられたそうです。

The PCAOB inspectors also noted good practices that inspectors observed at audit firms in 2020:

・Incremental steps in response to the COVID-19 pandemic, including increased training and assistance, emphasis on consultations, and modified client acceptance and continuance procedures.新型コロナ対応

・Real-time monitoring of in-process audit engagements.仕掛かり中の監査業務に対するリアルタイム・モニタリング

・Increasing supervision of the work performed by specialists.専門家による作業への監督強化

・Use of practice aids to assist engagement teams in identifying risks for each factor relevant to management's estimation process.見積りプロセスに関連するリスクを識別するための実務的補助の利用

・Monitoring of workload and expertise of engagement quality reviewers and hiring of qualified and experienced third-party engagement quality reviewers, when necessary.監査業務レビューアーの仕事負荷と能力に関するモニタリングなど

・Provision of focused industry training and tailoring work programs dealing with industry-specific risks and issues.業種ごとのリスクや諸問題に関する訓練や手続プログラムの提供

記事のもとになっているのはこちらの資料のようです。
↓
SPOTLIGHT
Staff Update and Preview of
2020 Inspection Observations（PCAOB）（PDFファイル）

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会計監査人からの監査契約解約通知の受領に関するお知らせ（PDFファイル）

テラ（ジャスダック）のプレスリリース（10月22日付）。

会計監査人である開花監査法人より、監査契約解約の申出があったとのことです。

「．．．有限責任開花監査法人からは、当社から2度にわたる社内調査報告書が公表され、主に下記3つの要因をふまえ、監査手続に与える影響が重大であると判断したことから監査契約の継続は困難であるとの連絡があり、同監査法人から監査契約の解除の通知を受けることとなり、本日付で監査契約が解除されることとなりました。

�@当社の社内調査の結果、2020年８月26日付「株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」に記載のあるセネジェニックス・ジャパンの100％子会社とされたプロメテウス・バイオテックに該当する企業の存在は確認できなかった。

�A監査手続のため、プロメテウス・バイオテックの登記簿及び外注先の請求書の資料提出を当社に依頼したが虚偽の資料を提示された。

�B当社は2020年度のIRの4割にあたる24件のIRを修正し、投資者の投資判断に深刻な影響を与える不適切と認められる開示を継続して行い、当社の内部管理体制等については、情報開示体制にとどまらず、ガバナンスやリスク管理等に関する体制も含め改善の必要性が高く、当社における脆弱な内部管理体制の下で不適切な開示が継続していた。」

うそつきの会社とは、危なくてつきあえない、ましてや、監査意見などとうてい出せないということでしょう。

会計監査人不在となるので、可及的速やかに一時会計監査人の選任を行うべく手続きを進めていくとのことです。また、解約に伴う条件面での協議を別途行うそうです。

ちなみに、会計士協会の「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の契約書ひな型（使用は強制ではない）では、以下のような場合は、監査人は直ちに契約解除でき、報酬は全額請求できることになっています。

・委嘱者が、法令、定款その他の遵守すべき規則又は規程を遵守しない場合
・委嘱者が、その資産の保有等に関する適切な内部統制の整備又は法的若しくは物理的な措置をとらない場合
・委嘱者の役職員が受嘱者の業務遂行に誠実に対応しない場合等、受嘱者の委嘱者に対する信頼関係が著しく損なわれた場合

（委嘱者は監査クライアント、受嘱者は監査人です。）

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