会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂版を、2019年10月30日に公表しました。

各プロジェクトの状況は．．．

・収益認識に関する会計基準

10月30日に、企業会計基準第 29 号の改正案「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表済み。

・公正価値測定に関するガイダンス及び開示

「投資信託の時価の算定に関して、会計基準公表後概ね 1 年をかけて検討を行い、検討後その取扱いを改正することを予定している。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記についても、投資信託の取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることを予定している。」

・リースに関する会計基準

「2019 年 3 月に、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定」

・金融商品に関する会計基準

「2019 年 10 月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に着手することを決定」

「金融資産及び金融負債の分類及び測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定」

・「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示

10 月 30 日に公開草案公表済み

・財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

「基準諮問会議からの提言に基づき検討を行っている。」

・税効果会計に関する指針

「法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果について検討している。」

・子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

「2017 年 10 月より検討を開始」

・金利指標改革に起因する会計上の問題

「2019 年 10 月より検討を開始」


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「中期運営方針」の公表

企業会計基準委員会は、「中期運営方針」を2019年10月30日に公表しました。

「これまでの活動を振り返るとともに、今後 3 年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を示すもの」です。

基本的な方針は．．．

「2016 年の中期運営方針で記載した基本的な方針、すなわち、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要がある点については、継続して基本的な方針とする。」

日本基準の開発については．．．

開発に関する方針として、以下のような項目を挙げて説明しています。

・高品質（「高品質な会計基準は、基本的には、それを用いて作成された財務情報が投資家の意思決定にとって有用であることを目的とする」「作成者にとって過度の負担とならないこと、それを用いて作成された財務情報が監査可能であること等、基準開発のプロセスに参画する関係者の合意が得られたものであることが必要」）

・国際的に整合性のあるもの（「国際的に整合性のあるものとすることは、国際的な会計基準を自動的に日本基準に採り入れることを意味しない。」）

・我が国における会計基準に係る基本的な考え方（「企業の総合的な業績指標としての当期純利益の有用性を保つこと、すなわち、当期純利益を測定する上での収益及び費用の配分、事業活動の性質に応じた資産及び負債の評価を行うことなどがある。」

・周辺諸制度との関係（「ディスクロージャー制度において開示される財務情報は、分配規制、法人税法、金融規制（例えば、自己資本比率規制、ソルベンシー・マージン規制）などの関連諸法規や規制においても副次的に利用されるため、会計基準を開発する上ではこれらも考慮の対象となる．．．」

・連結財務諸表と単体財務諸表の関係（「原則として、開発された会計基準が連結財務諸表と単体財務諸表の両方に同様に適用されるものとして開発」「単体財務諸表においては、関連諸法規等の利害調整に関係することが連結財務諸表よりも多いと考えられるため、個々の会計基準の開発においては、これらを考慮の対象とし検討を行う。」）

具体的な課題のうち、「日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み」としては、連結範囲、引当金、保険契約などについて、ふれています。どのテーマも、着手するかどうか決まっていないようです。（前回の注記運営方針でふれていた「収益認識」、「金融商品（分類及び測定、減損、一般ヘッジ）」、「公正価値測定に関するガイダンス及び開示」及び「リース」については、これまでに検討を行っている。）

「その他の日本基準の開発」については、今後も「基本的に基準諮問会議からの新規テーマの提言を尊重する」とのことです。

そのほか「開示（注記事項）に関する方針の整理」として、「単体財務諸表における開示」や 「重要性の考え方」について、「今後、検討すべき論点を整理した上で、当委員会で開示（注記事項）を定める際の指針となる文書を作成する」と述べています。

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企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号の改正案である企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準（案）」を、2019年10月30日に公表しました。

関連する、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正案や、「四半期財務諸表に関する会計基準」・同適用指針、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の改正案も、同時に公表しています。

「収益認識に関する会計基準」・同適用指針は、2018年3月に公表済みですが、注記事項の定めや収益認識の表示に関する一部の事項については、適用時までに検討するとされていました。その検討結果が、今回、基準・適用指針に反映されることになります。ただし、会計処理に関する改正も一部含まれています。

改正案の概要は以下のとおり。

１．表示

・顧客との契約から生じる収益の額を、企業の実態に応じて、適切な科目をもって損益計算書に表示するか、注記する。また、顧客との契約から生じる収益は、例えば、売上高、売上収益、営業収益等として表示する。

・契約資産と顧客との契約から生じた債権を貸借対照表に区分して表示するか、貸借対照表に区分して表示しない場合は、それぞれの残高を注記する。（現行基準では、区分表示せず、かつ、それぞれの残高を注記しないことができる。）

・契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権について、下記の例を挙げている。

(1) 契約資産…契約資産、工事未収入金等
(2) 契約負債…契約負債、前受金等
(3) 顧客との契約から生じた債権…売掛金、営業債権等

・顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）は、損益計算書において区分して表示する。

２．注記事項

・基本的な方針として、次の対応を行う。

(1) 包括的な定めとして、IFRS 第 15 号と同様の開示目的及び重要性の定めを本会計基準改正案に含める。また、原則として IFRS 第 15 号の注記事項のすべての項目を本会計基準改正案に含める。

(2) 企業の実態に応じて個々の注記事項の開示の要否を判断することを明確にし、開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる項目については注記しないことができることを明確にする。

・顧客との契約から生じる収益に関して、次に定める項目を重要な会計方針として注記する。

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

・顧客との契約から生じる収益に関する情報を注記するにあたっての包括的な定めとして開示目的「顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること」を設ける。

・開示目的を達成するための収益認識に関する注記として、次の項目を示す。

(1) 収益の分解情報
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

・注記の記載方法等について、いくつかの方法を挙げている（注記事項の構成に従って記載しなくてもよいなど）。

・当期に認識した顧客との契約から生じる収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報の注記を求める（収益の分解情報）。

・顧客との契約が、財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報として、次の事項を注記する。

(1) 契約及び履行義務に関する情報
(2) 取引価格の算定に関する情報
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
(5) 本会計基準改正案の適用における重要な判断

・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報として、「契約資産及び契約負債の残高等」及び「残存履行義務に配分した取引価格」を注記する。（一部、便法を認めている。）

・工事契約会計基準に定める次の注記を引き継ぐ。

(1) 当期の工事損失引当金繰入額
(2) 同一の工事契約に関する棚卸資産と工事損失引当金がともに計上されることとなる場合、棚卸資産と工事損失引当金の相殺の有無と関連する影響額

３．会計処理

・契約資産に係る貸倒引当金の会計処理について、金融商品会計基準における債権の取扱いを適用する。また、外貨建ての契約資産に係る外貨換算について、企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」の外貨建金銭債権債務の換算の取扱いを適用する。

2018 年会計基準の適用日を踏襲し、2021 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となります（早期適用可）。

表示方法の変更が生じる場合には、会計基準又は法令等の改正による表示方法の変更として取り扱います。

「適用初年度の比較情報」について、新たな表示方法に従い組替えを行わないことができます（影響額の記載が必要）。また、改正会計基準等において定める注記事項を適用初年度の比較情報に注記しないことができます。

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企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第24号の改正案である企業会計基準公開草案第69号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」を、2019年10月30日に公表しました。

現行基準の基準名は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」であり、基準名も変わります（「会計方針の開示」が追加）。

改正案の概要は以下のとおり。

１．重要な会計方針に関する注記の開示目的（4-2 項）

・財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことにあり、これは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も同じである。

２．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合

・特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しないため、会計処理の原則及び手続を策定して適用する場合をいう。（4−2項）

・例えば、関連する会計基準等が存在しない新たな取引や経済事象が出現した場合に適用する会計処理の原則及び手続で重要性があるものが該当すると考えられる。（44−4項）

・対象とする会計事象等自体に関して適用される会計基準等については明らかではないものの、参考となる既存の会計基準等（他の会計基準設定主体が定めた会計基準等を含む。）がある場合には、当該既存の会計基準等が定める会計処理の原則及び手続も含まれる。(44−4項）

・業界の実務慣行とされている会計処理方法で重要性があるものも該当すると考えられ、企業が所属する業界団体が当該団体に所属する各企業に対して通知する会計処理方法が含まれる。 （44−5項）

（業界団体の勝手な自主ルールは「会計基準等」には該当しないということだと思われますが、監督官庁のルールはどうなのでしょうか。例えば、電力会社の会計について、経産省が廃炉などでたらめなルールを作っていますが、それも会計基準であり、代替的な方法もないとすれば、開示不要となってしまうということでしょうか。）

３．企業会計原則注解（注 1-2）の定めの引継ぎ（4-3 項〜4-5 項）

・企業会計原則注解（注 1-2）の定めを引き継ぎ、次のように取り扱う。

(1) 財務諸表には、重要な会計方針について、採用した会計処理の原則及び手続の概要を注記する。(4−3項）

(2) 会計方針の例としては、次のようなものがある。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。(4−4項）

�@ 有価証券の評価基準及び評価方法
�A 棚卸資産の評価基準及び評価方法
�B 固定資産の減価償却の方法
�C 繰延資産の処理方法
�D 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
�E 引当金の計上基準
�F 収益及び費用の計上基準

(3) 会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、当該会計方針の注記を省略することができる。（4−5項）

（企業会計原則注解では「代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。」としか書いておらず、今回の案では「会計基準等の定めが明らかであり」という新たな条件が加わっていますが、その意味するところは不明）

適用は、2021 年 3 月 31 日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からです(早期適用可）。

改正基準を適用したことにより新たに注記する会計方針は、表示方法の変更には該当しません。ただし、改正基準を新たに適用したことにより関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記します。

（企業会計原則注解の規定を無批判に引き継いで、代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合は注記不要としたのは、おかしいと思います。財務諸表の一般的利用者が、会計基準を全部頭に入れていて、代替的処理の有無もわかっているということは、ありえません。自明な事項を除いて、すべて開示すべきでしょう。「重要な」会計方針の、しかも「概要」を記載するだけですから、代替的方法がない場合も記載したからといって、作成者の負担が大きく増えるとも思えません。）


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企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を、2019年10月30日に公表しました。

国際会計基準審議会（IASB）が 2003 年に公表した国際会計基準（IAS）第 1 号「財務諸表の表示」第 125 項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられたことをきっかけとして、検討されていた会計基準です。

基準案の概要は以下のとおり。

１．（基準の）目的

・会計上の見積りの開示について定めることを目的とする。（1項）

２．「会計上の見積り」の定義（3項）

・「会計上の見積り」とは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう（企業会計基準第 24 号の規定を参照している）。

３．開示

・当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする。（4項）（18項によると「翌年度以降」ではなく、わざわざ「翌年度」としたようです。）

・当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別する。識別する項目は、通常、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債である。（5項）

・直近の市場価格により時価評価する資産及び負債の市場価格の変動は、項目を識別する際に考慮しない。（5項）

・本会計基準では、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別するとしていることから、比較的少数の項目を識別することになると考えられる。(23項）

・注記は独立の注記項目とする。複数ある場合はまとめて記載。（6項）

・第 5 項に基づき識別した項目のそれぞれについて、項目名（識別した会計上の見積りの内容を表すものとする（6項））に加えて次の事項を注記する。（7項）

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（8項で例示）

(1)及び(2)の事項の具体的な内容や記載方法（定量的情報若しくは定性的情報、又はこれらの組み合わせ）については、第 4 項の開示目的に照らして判断する。

・会計上の見積りの開示以外の注記として財務諸表に記載している場合には、当該他の注記事項を参照することにより記載に代えることができる。（7項）

・「会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の例（8項）

(1）当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(2) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

・9項で連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における扱いを規定。

適用は、2021 年 3 月 31 日以後終了する年度の年度末からです（早期適用可）。表示方法の変更として取り扱います（適用初年度の比較情報は記載省略可）。

コメント募集文書によれば、「開示する具体的な項目及びその記載内容については当該原則（開示目的）に照らして判断することを企業に求めることが適切と考えられる」とのことです。何を書くのか、どのように書くのか、作成者の判断によって左右される部分が大きくなりそうです。


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第419回企業会計基準委員会の概要

10月25日に開催された企業会計基準委員会で、2つのプロジェクトで検討していた３つの会計基準案が公表議決されたそうです。

「川西副委員長より、改正企業会計基準公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」等について説明がなされ、審議・採決が行われた。採決の結果、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。」

「川西副委員長より、企業会計基準公開草案「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」について説明がなされ、審議・採決が行われた。採決の結果、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。

また、改正企業会計基準公開草案「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」について説明がなされ、審議・採決が行われた。採決の結果、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。」

このほか、「予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損について、会計基準の開発に着手することが了承された」とのことです。また、中期運営方針の公表の承認もなされています。

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FASBコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」に対するコメント（PDFファイル）

企業会計基準委員会は、米国財務会計基準審議会（FASB）が公表したコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」に対して提出したコメントを、ウェブサイト上で公開しました。

主な質問項目とそれに対するコメント（一部抜粋）は以下のとおり。

「質問3

コストと便益のベースで、現行の減損のみのモデルと比較して、減損テスト付きののれん償却を支持するか （又は反対するか）。 回答において理由を説明されたい。

6. 我々は、両モデルを比較衡量し、減損テスト付きののれんの償却を支持する。その理由は次のとおりである。

(1) 取得のれんは主として超過収益力を表す資産であり、減価する資産であると考えている。取得のれんの償却は、そうした減価を反映するとともに、自己創設のれんの認識を回避することとなる。

(2) 取得のれんは、企業結合において行う投資のうち、企業結合後に発現することが期待される超過収益力の効果に対応して、費用認識されるコス トの一部である。 その取得のれんの減価について、 償却を通じて各報告期間の純損益に反映させることで、企業結合後の成果を適切に表すことが可能となり、投資家に目的適合性のある情報を提供するものと考えられる。

(3) のれんの償却は、作成者のコストの軽減に寄与すると期待される。 すなわち、作成者には、償却期間を見積るコストが生じる可能性があるものの、減損の計算が行われる状況が少なくなる（特に、償却期間の上限を設定する場合―償却期間の上限に関する我々の見解については、本別紙第8 項を参照） ため、減損テストを実施するコスト及び複雑性が減少すると考える。」

「質問4

仮に当審議会がのれんを償却すると決定するとした場合、 どの償却期間の特徴を支持するか。回答者の回答に当てはまるものすべてを記載し、特定の特徴を選択しなかった理由を説明されたい。（選択肢省略）

8. 我々は、「g. 経営者の合理的な見積り」及び「b. 償却期間の上限」の特徴を支持し、経営者の見積りは、10年を上限として、「将来の正味キャッシュ・インフローが企業結合により増加すると見込まれる期間」 に基づくべきであると考えている。 その理由は次のとおりである。（以下省略）」

「質問9

現行の減損モデルと比較して、のれんの減損を少なくとも年1 回評価する（定性的又は定量的に）という要求の削除について、どのくらい支持（又は反対）するか。理由を説明されたい。

12. 年次の減損テストの評価は、償却を行わないことにより生じる可能性のある、減損損失の認識の遅れを懸念して設けたものであり、減損テストの削除は、償却の再導入と合わせて検討すべきものと考えられる。 すなわち、償却を行わない場合は、年次の減損テストは必要と考えるが、償却する場合には、トリガーとなる事象が発生した場合のみに減損テストを行えばよいと考える。」

「質問10

現行の減損モデルと比較して、のれんの減損を企業レベル（又は報告単位以外のレベル）でテストする選択肢を与えることについて、どのくらい支持（又は反対）するか。理由を説明されたい。

13. 我々は、企業レベルで減損テストを実施するオプションに関する本コメント募集の指摘に同意し、一部の報告単位の自己創設のれんの増大が他の報告単位における取得のれんの減損を覆い隠してしまう可能性がある点で適切ではないと考える。」

以上のように、これまでのASBJのスタンスのとおり、減損テスト付きののれん償却に賛成しています。提案している償却期間の１０年という上限は、現行の日本基準の年数より短くなっています。のれん減損テストの頻度については、償却を再導入しない限り、現行の年１回を維持すべき、のれん減損のグルーピングについては、大きいくくりにするのは反対で、現行どおり（報告単位）という意見です。

（のれん償却期間について、１０年という上限を提案したということは、日本基準も見直さないと首尾一貫しませんが．．．）

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企業会計基準委員会委員の選任について（PDFファイル）

企業会計基準委員会の委員が 1 名交代したそうです（８月２０日）。

新しい委員は、

小倉 加奈子 有限責任 あずさ監査法人 常務執行理事 パートナー

とのことです。

新日本の人が退任しています（１９日付）。

JICPAニュースレター（会計士協会会報）９月号によると、小倉氏は、協会の副会長で、「企業会計・企業情報開示」を担当職務のひとつとしてもっているそうです

現在の委員の名簿。
↓
企業会計基準委員会（ASBJ）・専門委員会

略歴・顔写真

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第36回　基準諮問会議議事概要

7月23日に開催された基準諮問会議の会議資料、議事要旨などです。

審議事項は「テーマ提言について」と「企業会計基準委員会の最近の活動状況について」です。

「テーマ提言について」では、前回までの基準諮問会議において市場関係者より提案されたもので、現在検討中のテーマはない旨が説明され、また、新規テーマ提案は行われませんでした。

ただし、会計士協会から「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の説明がなされ、意見交換が行われたようです。「法務省から正式にテーマ提案があった場合、積極的に検討を進めていただきたい」、「法務省からの提案に基づく会計処理の検討を行うことは当然であるが、実務上はより包括的な会計処理に関する基準を整備することが望まれている」といった意見があり、法務省より提言があれば、検討するということになったようです。

「企業会計基準委員会の最近の活動状況について」では、以下のような意見が出されています（気になったものを抜粋）。

「中期運営方針の中で修正国際会計基準の位置づけを整理するべきと考える。適用企業がない中で、意見発信の活動の一環と位置付けるなど、基準の維持のために必要なリソースも考慮して、整理することが望ましい。」

「（リース会計について）日本基準についてもできるだけ早く開発を行うことが望ましいと考える。」

「金利指標改革に関する会計上の問題について、IASB、FASB ともに検討が進められており、国際的な状況も踏まえて、適時に検討していただきたい。」

「金融商品の会計基準について、金融機関においては、減損の論点は重要であるため、速やかに検討いただきたい。加えて、金利指標改革に関する会計上の問題についても、金融機関における関心は高く、計画通り基準開発の要否を含めて検討いただきたい。」

中期運営方針については、8月9日の会議で審議されたようです。近日中に公表されるのでしょう。

基準諮問会議の役割については．．．
↓
企業会計基準等ができるまで（財務会計基準機構）

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FASB コメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」の概要 （PDFファイル）（「第413回企業会計基準委員会の概要」より）

7月29日開催の企業会計基準委員会では、7月9日に公表されたFASB コメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」の概要について説明がなされ、審議が行われたそうです。

これはその会議資料。

FASBのコメント募集は主に以下の項目から構成されています。

・のれんの事後の会計処理を変更すべきか（←のれんの償却も選択肢として聞いている）
・企業結合における無形資産の認識を修正すべきか
・のれん及び無形資産に関する開示を追加又は変更すべきか
・比較可能性及び範囲

29日の会議の動画も公表されていますが、30分ほど説明と審議がなされているようです。

のれん償却問題に興味のある方には参考になりそうです。

当サイトの関連記事（FASBコメント募集について）

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税金費用の計上区分の検討（PDFファイル）（「第412回企業会計基準委員会の概要」より）

企業会計基準委員会の会計基準開発プロジェクトのひとつとして、税効果会計に関する指針があります。

単なる税効果会計の範囲を超えているようにも思われますが、7月17日の会議では、その他の包括利益に対して、法人税等が課される場合に、それをどこに表示するのかという論点が提示されたようです。

「会計上、その他の包括利益（又はその他の包括利益累計額）として計上されているものについて、連結納税加入時にその他有価証券が税務上時価評価された場合などにおいて、課税所得計算上、益金又は損金に算入されることにより、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等が課される場合がある。日本公認会計士協会が公表していた税効果会計に関する実務指針の移管時において提案された課題及び企業会計基準第 28 号「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の公開草案に寄せられたコメントの中で、当該法人税、住民税及び事業税等について、その他の包括利益から控除して表示することが適切ではないかとの問題意識が聞かれた。 」（3項）

日本基準ではどうなっているか．．．

「(1) 我が国における会計基準

当期税金費用については、資本取引に関連して生じる特定の当期税金費用を除き、当期純利益に含めて計上される。なお、基礎となる考え方については明示されていない。

これに対して、繰延税金費用については、各々の会計基準では、税効果会計が適用される取引や事象（以下「取引等」という。）が計上される区分（当期純利益、その他の包括利益又は株主資本）と同一の区分に計上される。繰延税金資産及び繰延税金負債の事後的な変動は、当初に税金費用を計上した区分と同一の区分で計上される。なお、当期税金費用と同様に、基礎となる考え方については明示されていない。 」（5項）

これに関連して2つの論点を挙げています。

「(1) 税金費用をどの区分に計上すべきか。

(2) 仮に、税金が生じる取引等が計上される区分と同一の区分に計上する場合で、その他の包括利益に対して課される所得等に対する法人税、住民税及び事業税等をその他の包括利益に計上したときに、リサイクリングを行うか否か、行う場合、どの時点で行うか。」

そもそもどの区分に計上すべきかという（１）の論点が重要だと思いますが、２つの考え方を示しています。海外基準と同じ（案１）の課税標準となる所得が計上されている区分に対応させる方法を推奨しているようです。（案2）は、現行基準と同じで、法人税等全額を損益に計上するという方法です。

「．．．税金費用（当期税金費用及び繰延税金費用）の計上区分に関しては、次の 2 つの考え方があり得ると考えられる。

（案 1） 税金費用は、税金の発生源泉となる取引等に起因して生じるものであるため、その処理についても当該取引等の処理と整合させ、所得を課税標準として課される税金については、損益（税引前当期純利益から控除）、その他の包括利益及び資本の各区分に計上すべきとの考え方

（案 2） 税金の支払は、課税当局（国又は地方公共団体）への納付（分配）であるため、企業が税金を納付する義務を負う時点で、税金の発生源泉となる取引等の処理にかかわらず、所得を課税標準として課される税金の総額を損益（税引前当期純利益から控除）に計上すべきとの考え方」（8項）

（案1）が理屈に合っていると思いますが、（案1）だと、当期の法人税等が損益計算書と包括利益計算書のその他の包括利益などに、分かれて計上されることになり、実際にその期の分として納められる税金の額が把握できなくなるおそれもありそうです（それを防ぐためにはその他包括利益に計上される税金も当期分と税効果分に分けて表示し、かつ、当期分の合計額を注記か何かで示す必要がある）。

その他の包括利益に課税される税金というのは、例外的なものでしょうから、どちらの方法でも金額的な違いはあまり大きくないかもしれませんが、考え方としては、（案1）をとると従来からの重大な変更だと思われます。

この会議資料では、（案1）を採用した場合の「法人税等会計基準」改正文案も示されています。


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