会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

今後のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開催予定

7月に設立予定のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開催予定が公表されました。

7月以降、月2回のペースで開催するようです。

何を審議するかですが、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が3月に公表した公開草案を検討するようです。そのスケジュールも示されています（6月までは設立準備委員会）。

当サイトの関連記事（ISSB公開草案日本語訳など）

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（補足）

5月9日に、基準案の日本語仮訳が掲載されました（業種別の付録を除く）。

ISSB基準・公開草案等の概要

財務会計基準機構のウェブサイトに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準案や関連資料（へのリンク）を掲載するページが設けられました。

今のところ、原文だけであり、日本語訳は近日中に公開予定とのことです。

IFRS財団のウェブサイトからも入手可能な資料なのでしょうが、日本語のタイトルがついて、きちんと整理され、探しやすくなっています。

そのほか、公開草案の内容に関する解説動画も掲載されています。こちらは、SSBJ設立委員会の委員やスタッフが日本語で解説しています。一部、資料だけの項目もあります。

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評議員及び理事の選任並びに定款の変更について（PDFファイル）

財務会計基準機構は、評議員及び理事の選任並びに定款の変更を、2022年4月21日付で行いました。

定款変更は、「2021 年 12 月 20 日に公表したサステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立の理事会決議を踏まえて、サステナビリティ基準委員会の設置及びサステナビリティ基準諮問会議の設置を目的としたもの」です。

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今後のSSBJ設立準備委員会の開催予定

SSBJ設立準備委員会の今後の開催予定が発表されました。

同委員会では、3月に公表された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の２つの公開草案（7月がコメント期限）に対する審議を行っていくそうです。

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企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表

企業会計基準委員会は、以下の改正案を2022年3月30日に公表しました。

・企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」

・企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）
「包括利益の表示に関する会計基準（案）」

・企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」

税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）と、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて検討したものです。

以下、本公開草案の概要より改正内容です。

I. 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

１．税金費用の計上区分についての原則

・当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上する。

２．複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合の取扱い

・課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することができる。（退職給付に関する取引を想定）

３．その他の会計処理

（１）重要性が乏しい場合の取扱い

・損益に計上されない当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等の金額に重要性が乏しい場合には、当該法人税、住民税及び事業税等を当期の損益に計上することができる。

（２）株主資本及びその他の包括利益に計上する金額の算定に関する取扱い

・株主資本又はその他の包括利益の区分に計上する法人税、住民税及び事業税等は、課税の対象となった取引等について、株主資本又はその他の包括利益に計上した金額に、課税の対象となる企業の対象期間における法定実効税率を乗じて算定する。

・課税所得が生じていないことなどから法令に従い算定した額がゼロとなる場合に株主資本又はその他の包括利益の区分に計上する法人税、住民税及び事業税等についてもゼロとするなど、他の合理的な計算方法により算定することができる。

（３）その他の包括利益の組替調整（リサイクリング）に関する取扱い

・その他の包括利益累計額に計上された法人税、住民税及び事業税等については、当該法人税、住民税及び事業税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する。

（４）関連する繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合の取扱い

・税効果適用指針第 30 項における、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について、資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社に対する投資を売却し、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについては、資本剰余金を相手勘定として取り崩す。

４．その他の包括利益の開示に関する取扱い

・企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」第 8 項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「税金費用（法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及びそれらに関する税効果の金額をいう。）の金額」に改正する企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」第 8 項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「税金費用（法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及びそれらに関する税効果の金額をいう。）の金額」に改正する。

II. グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果

１．適用する企業

・100%子会社を所有する親会社の連結財務諸表において、その 100%子会社同士あるいは当該親会社とその 100%子会社との間で、当該親会社あるいはその 100%子会社が所有する子会社株式等を売却し、当該売却に伴い生じた売却損益について、グループ法人税制が適用される場合に適用される。

２．連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い

・連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合（法人税法第 61条の 11）、連結財務諸表において以下の処理を行う。

(1) 子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を消去する。

(2) 購入側の企業による当該子会社株式等の再売却等、法人税法第 61 条の 11 に規定されている、課税所得計算上、繰り延べられた損益を計上することとなる事由についての意思決定がなされた時点において、当該消去額を戻し入れる。

(3) また、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異について、予測可能な将来の期間に子会社株式の売却（売却損益を繰り延べる場合）を行う意思決定又は実施計画が存在しても、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しない。

III. 適用時期等

・2024 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用

・2023 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することができる。

・適用初年度の経過措置あり


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改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表

企業会計基準委員会は、改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を、2022年３月17日付で公表しました。

2020 年 公表の実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（「2020 年実務対応報告」）では、公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定とされていました。そうした経緯やその後の状況、委員会に寄せられた意見などを受けて、審議したものです。

改正点は以下のとおり（「本実務対応報告の概要」および取扱い本文より）。

○金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間の延長（第 14 項から第 19 項）

「金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間について米ドル建LIBOR とそれ以外の通貨建ての LIBOR を分けることなく、一律に 2024 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度まで延長」

○金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の取扱い

・金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨の明確化（第 19 項なお書き及び第 19-3 項）

「金利指標置換後に金利スワップの特例処理に係る金融商品実務指針第 178 項の�D以外の要件が満たされている場合には、2024年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の翌事業年度の期首以降も金利スワップの特例処理の適用を継続することができる。 」（19項なお書き）

「この取扱いは振当処理にも適用することができる」

・金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間を 1 年延長した場合の取扱い（第 19-2 項及び第 19-3 項）

「金利指標置換時が 2024 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の期末日までに到来していない場合であっても、2024 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度までに行われた契約条件の変更又は契約の切替が金利スワップの特例処理に係る金融商品実務指針第 178項の�D以外の要件を満たしているときは、2024 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の期末日後に到来する金利指標置換時以後も金利スワップの特例処理の適用を継続することができる。 」（19-2項）

「この取扱いは振当処理にも適用することができる」

この改正は、公表日以後適用することができます（22-2項）。


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「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表

企業会計基準委員会は、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を、2022年3月15日に公表しました。

ＩＣＯトークンの発行及び保有に係る取引に関する会計基準を整備していく一環として、関連する論点を示し、基準開発の時期及び基準開発を行う場合に取り扱うべき会計上の論点について関係者からの意見を募集することを目的とした論点整理です。ただし、金融商品取引法上の電子記録移転権利又は「資金決済に関する法律」における暗号資産に該当するＩＣＯトークンが対象です。

（「電子記録移転有価証券表示権利等」に該当する場合（いわゆる投資性ICOの場合）については、同じ日に公表された「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」が対応しています。）

論点整理の概要は以下のとおり（本論点整理の概要や「論点の整理」本文より引用・要約）。

目的と背景

・金融商品取引法上の電子記録移転権利又は資金決済法上の暗号資産に該当する ICO トークンの発行及び保有等に係る取引に関する会計基準を整備していく一環として、関連する論点を示し、基準開発の時期及び基準開発を行う場合に取り扱うべき会計上の論点について関係者からの意見を募集することを目的としている。

主要な論点（論点1・論点2）

【論点 1】基準開発の必要性及び緊急性、並びにその困難さ

「予備的な分析の内容を踏まえ、いずれの時期に基準開発に着手すべきかについて、関係者に意見を求めることが考えられる。」（26項）

（予備的な分析として、対象取引のこれまでの実施状況及び今後の普及見込み、私法上の取扱い、国際的な基準開発の動向などを示しています。）

【論点 2】ICO トークンの発行者における発行時の会計処理

（1）ICO トークンの発行者が何ら義務を負担していない場合の会計処理

・対価の受領時においてその全額を利益に計上することが考えられる。

（2）ICO トークンの発行者が何らかの義務を負担している場合の会計処理

・発行者が負担する義務については、会計上の負債として計上することになると考えられる。

・発行者が財又はサービスを提供する一定の義務を負担するとしても、その財又はサービスの価値が調達した資金の額に比して著しく僅少であるケースにおいて、経済的に等価交換が成立しているものとする考え方によるのか、あるいは、等価交換が常に成立しているものとしては取り扱わないとする考え方によるのかのいずれが、ICO トークンの発行取引を適切に描写する結果となるのかが論点となる。前者の考え方を採用する場合、発行時に利益（又は損失）が生じない会計処理を定めることが考えられる一方、後者の考え方を採用する場合、発行時に利益（又は損失）が生じ得る会計処理を定めることが考えられる。

（「ICO トークンの発行者が何ら義務を負担していない」とか「財又はサービスの価値が調達した資金の額に比して著しく僅少である」とかいうのは、寄付であることを明示している場合を除き、「詐欺」ということでしょう。）

その他の論点（論点3・論点4）（省略）

付録として、「付録 A（ICO の概要）」と「付録 B（国際的な会計基準における暗号資産の会計処理の検討状況） 」がついています。

6月8日まで意見募集しています。

ICOトークン発行及び保有に係る会計処理について、ASBJがレポート公表（Yahoo）

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実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を、2022年3月15日に公表しました。

2019年の金融商品取引法改正において、いわゆる投資性ICOが金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。そうした状況をふまえて検討されたものです。

（ICO（Initial Coin Offering）とは、企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称とのことです。）

以下、公開草案の概要より。

１．範囲

・金商業等府令第 1 条第 4 項第 17 号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示が対象

・株式会社による発行及び保有の会計処理のみが対象

２．電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理の基本的な考え方

・基本的に従来のみなし有価証券を発行及び保有する場合の会計処理と同様に取り扱う。

（みなし有価証券：金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる権利）

３．電子記録移転有価証券表示権利等の発行の会計処理

・電子記録移転有価証券表示権利等に該当する「金融商品会計基準等」上の有価証券を発行する場合は、従来のみなし有価証券を発行する場合と同様の会計処理を行う。

（金融商品会計基準等：「金融商品に関する会計基準」と「金融商品会計に関する実務指針」）

４．電子記録移転有価証券表示権利等の保有の会計処理

（１）金融商品会計基準等上の有価証券に該当する場合

・貸借対照表価額の算定及び評価差額の会計処理については、従来のみなし有価証券を保有する場合と同様に、金融商品会計基準第 15 項から第 22 項及び金融商品実務指針の定めに
従う。

・発生及び消滅の認識については、金融商品会計基準が定める原則に従って行うこととするが、その売買契約について、契約を締結した時点から電子記録移転有価証券表示権利等が移転した時点までの期間が短期間である場合に限り、売買契約を締結した時点において認識する。

（２）金融商品会計基準等上の有価証券に該当しない場合（金融商品取引法上の有価証券に該当するものの、金融商品会計基準等上、有価証券として取り扱われない一部の信託受益権）

・金融商品実務指針及び「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（信託報告）の定めに従う。

・金融商品実務指針及び信託報告の定めに基づき、結果的に有価証券として又は有価証券に準じて取り扱うこととされているものについての発生の認識（信託設定時を除く。）及び消滅の認識は、金融商品会計基準等上の有価証券に該当する電子記録移転有価証券表示権利等の発生及び消滅の認識の定めに従う。

５．表示・開示

・電子記録移転有価証券表示権利等に該当しないみなし有価証券に求められる表示方法及び注記事項と同様

適用時期は、2023 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首からです（早期適用可）。

「「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」説明資料」（金融庁）より




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