会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

企業会計基準委員会委員の選任について（PDFファイル）

企業会計基準委員会の委員が 1 名交代したそうです（８月２０日）。

新しい委員は、

小倉 加奈子 有限責任 あずさ監査法人 常務執行理事 パートナー

とのことです。

新日本の人が退任しています（１９日付）。

JICPAニュースレター（会計士協会会報）９月号によると、小倉氏は、協会の副会長で、「企業会計・企業情報開示」を担当職務のひとつとしてもっているそうです

現在の委員の名簿。
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企業会計基準委員会（ASBJ）・専門委員会

略歴・顔写真

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第36回　基準諮問会議議事概要

7月23日に開催された基準諮問会議の会議資料、議事要旨などです。

審議事項は「テーマ提言について」と「企業会計基準委員会の最近の活動状況について」です。

「テーマ提言について」では、前回までの基準諮問会議において市場関係者より提案されたもので、現在検討中のテーマはない旨が説明され、また、新規テーマ提案は行われませんでした。

ただし、会計士協会から「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の説明がなされ、意見交換が行われたようです。「法務省から正式にテーマ提案があった場合、積極的に検討を進めていただきたい」、「法務省からの提案に基づく会計処理の検討を行うことは当然であるが、実務上はより包括的な会計処理に関する基準を整備することが望まれている」といった意見があり、法務省より提言があれば、検討するということになったようです。

「企業会計基準委員会の最近の活動状況について」では、以下のような意見が出されています（気になったものを抜粋）。

「中期運営方針の中で修正国際会計基準の位置づけを整理するべきと考える。適用企業がない中で、意見発信の活動の一環と位置付けるなど、基準の維持のために必要なリソースも考慮して、整理することが望ましい。」

「（リース会計について）日本基準についてもできるだけ早く開発を行うことが望ましいと考える。」

「金利指標改革に関する会計上の問題について、IASB、FASB ともに検討が進められており、国際的な状況も踏まえて、適時に検討していただきたい。」

「金融商品の会計基準について、金融機関においては、減損の論点は重要であるため、速やかに検討いただきたい。加えて、金利指標改革に関する会計上の問題についても、金融機関における関心は高く、計画通り基準開発の要否を含めて検討いただきたい。」

中期運営方針については、8月9日の会議で審議されたようです。近日中に公表されるのでしょう。

基準諮問会議の役割については．．．
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企業会計基準等ができるまで（財務会計基準機構）

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FASB コメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」の概要 （PDFファイル）（「第413回企業会計基準委員会の概要」より）

7月29日開催の企業会計基準委員会では、7月9日に公表されたFASB コメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」の概要について説明がなされ、審議が行われたそうです。

これはその会議資料。

FASBのコメント募集は主に以下の項目から構成されています。

・のれんの事後の会計処理を変更すべきか（←のれんの償却も選択肢として聞いている）
・企業結合における無形資産の認識を修正すべきか
・のれん及び無形資産に関する開示を追加又は変更すべきか
・比較可能性及び範囲

29日の会議の動画も公表されていますが、30分ほど説明と審議がなされているようです。

のれん償却問題に興味のある方には参考になりそうです。

当サイトの関連記事（FASBコメント募集について）

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税金費用の計上区分の検討（PDFファイル）（「第412回企業会計基準委員会の概要」より）

企業会計基準委員会の会計基準開発プロジェクトのひとつとして、税効果会計に関する指針があります。

単なる税効果会計の範囲を超えているようにも思われますが、7月17日の会議では、その他の包括利益に対して、法人税等が課される場合に、それをどこに表示するのかという論点が提示されたようです。

「会計上、その他の包括利益（又はその他の包括利益累計額）として計上されているものについて、連結納税加入時にその他有価証券が税務上時価評価された場合などにおいて、課税所得計算上、益金又は損金に算入されることにより、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等が課される場合がある。日本公認会計士協会が公表していた税効果会計に関する実務指針の移管時において提案された課題及び企業会計基準第 28 号「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の公開草案に寄せられたコメントの中で、当該法人税、住民税及び事業税等について、その他の包括利益から控除して表示することが適切ではないかとの問題意識が聞かれた。 」（3項）

日本基準ではどうなっているか．．．

「(1) 我が国における会計基準

当期税金費用については、資本取引に関連して生じる特定の当期税金費用を除き、当期純利益に含めて計上される。なお、基礎となる考え方については明示されていない。

これに対して、繰延税金費用については、各々の会計基準では、税効果会計が適用される取引や事象（以下「取引等」という。）が計上される区分（当期純利益、その他の包括利益又は株主資本）と同一の区分に計上される。繰延税金資産及び繰延税金負債の事後的な変動は、当初に税金費用を計上した区分と同一の区分で計上される。なお、当期税金費用と同様に、基礎となる考え方については明示されていない。 」（5項）

これに関連して2つの論点を挙げています。

「(1) 税金費用をどの区分に計上すべきか。

(2) 仮に、税金が生じる取引等が計上される区分と同一の区分に計上する場合で、その他の包括利益に対して課される所得等に対する法人税、住民税及び事業税等をその他の包括利益に計上したときに、リサイクリングを行うか否か、行う場合、どの時点で行うか。」

そもそもどの区分に計上すべきかという（１）の論点が重要だと思いますが、２つの考え方を示しています。海外基準と同じ（案１）の課税標準となる所得が計上されている区分に対応させる方法を推奨しているようです。（案2）は、現行基準と同じで、法人税等全額を損益に計上するという方法です。

「．．．税金費用（当期税金費用及び繰延税金費用）の計上区分に関しては、次の 2 つの考え方があり得ると考えられる。

（案 1） 税金費用は、税金の発生源泉となる取引等に起因して生じるものであるため、その処理についても当該取引等の処理と整合させ、所得を課税標準として課される税金については、損益（税引前当期純利益から控除）、その他の包括利益及び資本の各区分に計上すべきとの考え方

（案 2） 税金の支払は、課税当局（国又は地方公共団体）への納付（分配）であるため、企業が税金を納付する義務を負う時点で、税金の発生源泉となる取引等の処理にかかわらず、所得を課税標準として課される税金の総額を損益（税引前当期純利益から控除）に計上すべきとの考え方」（8項）

（案1）が理屈に合っていると思いますが、（案1）だと、当期の法人税等が損益計算書と包括利益計算書のその他の包括利益などに、分かれて計上されることになり、実際にその期の分として納められる税金の額が把握できなくなるおそれもありそうです（それを防ぐためにはその他包括利益に計上される税金も当期分と税効果分に分けて表示し、かつ、当期分の合計額を注記か何かで示す必要がある）。

その他の包括利益に課税される税金というのは、例外的なものでしょうから、どちらの方法でも金額的な違いはあまり大きくないかもしれませんが、考え方としては、（案1）をとると従来からの重大な変更だと思われます。

この会議資料では、（案1）を採用した場合の「法人税等会計基準」改正文案も示されています。


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評議員会議長の選任について（PDFファイル）

企業会計基準委員会を擁する財務会計基準機構は、評議員会議長に関根愛子・日本公認会計士協会 相談役（前会長）が選任されたことを発表しました（就任日は7 月 23 日）。

前任者は森公高・日本公認会計士協会相談役であり、会計士協会前会長の指定席のようです。

そのほかの評議員や理事のメンバーは．．．
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役員・評議員
評議員、理事及び監事、理事長並びに基準諮問会議委員等の選任について（6月28日）（PDFファイル）

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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、2019年7月4日に公表しました。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2019年7月4日現在）（PDFファイル）

以下、改訂部分だけでなく、重要プロジェクトやスケジュールが明示されているプロジェクトについて。

・収益認識に関する会計基準

「収益に関する表示科目や注記事項の定めについて、2019年 3月より検討を開始している。2019 年 9 月に公開草案を公表することを目標としている。 」

・公正価値測定に関するガイダンス及び開示

「投資信託の時価の算定に関して、会計基準公表後概ね 1 年をかけて検討を行い、検討後、その取扱いを改正することを予定している。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記についても、投資信託の取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることを予定している。 」

・リースに関する会計基準

「開発の目標時期は特に定めていない。 」

・金利指標改革に起因する会計上の問題

「国際的な会計基準の動向や制度改正の状況を踏まえて、今後、適時に検討を開始する。 」

・金融商品に関する会計基準

「日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS 第 9 号「金融商品」のうち、金融資産及び金融負債の分類及び測定、金融資産の減損会計及び一般ヘッジ会計について、会計基準の開発に着手するか否かの検討を行う。 」

「今後、同意見募集（2018 年 8 月 30 日の「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」）に対して寄せられた適用上の課題やプロジェクトの進め方に関するご意見を踏まえ、個々の項目ごとに開発に着手するか否かを判断する。目標時期は特に定めていない。 」

これら以外にも

・「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示

・財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

・税効果会計に関する指針（法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果）

・子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

・開示に関する適用後レビューの実施

などのプロジェクトがあります。

これらプロジェクトの中では、やはり、リースと金融商品が最重要でしょう。また、金融商品会計で、その他有価証券売却損益をその他の包括利益にもって行くような基準となった場合に、その売却損益に対する課税はその他の包括利益に対する税金ということになるので、税効果会計のテーマとも結びつくのでしょう。

プロジェクト一覧（各プロジェクトの詳細は財務会計基準機構の会員限定です。）

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企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」と同適用指針（第31号）を、2019年７月４日付で公表しました。

関連するその他の基準・指針（金融商品会計基準など）の改正もあわせて公表しています。

IFRS 第 13 号「公正価値測定」を基本的にすべて取り入れるという方針に基づき、時価算定の詳細なガイダンスを定めたものです。我が国における他の関連諸法規において時価という用語が広く用いられていること等を配慮し、「公正価値」ではなく「時価」という用語を用いています。

基準等の概要は以下のとおり（項番号は特に記載がない限り時価算定会計基準）。

１．範囲（次の項目の時価に適用）（3項）

・金融商品（「金融商品に関する会計基準」）
・トレーディング目的で保有する棚卸資産（「棚卸資産の評価に関する会計基準」）

２．時価の定義（5項）

・「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格をいう。

（「市場参加者」「秩序ある取引」は、4項で定義されている。）

・現行の金融商品会計基準におけるその他有価証券の期末の貸借対照表価額に期末前 1 か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる定めについては、削除（金融商品会計基準50-4項）

３．時価の算定単位

・時価を算定する単位は、それぞれの対象となる資産又は負債に適用される会計処理又は開示による（6項）。

・金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定することができる例外が、定められている（7項）。

４．時価の算定方法

（１）評価技法（８〜10項）

・時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやインカム・アプローチがある。）を用いる。評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする。

・時価の算定にあたって複数の評価技法を用いる場合には、複数の評価技法に基づく結果を踏まえた合理的な範囲を考慮して、時価を最もよく表す結果を決定する。

・時価の算定に用いる評価技法は、毎期継続して適用する。当該評価技法又はその適用（例えば、複数の評価技法を用いる場合のウェイト付けや、評価技法への調整）を変更する場合は、会計上の見積りの変更として処理する。この場合、変更の旨及び変更の理由を注記する。

（２）インプット（4項、11項）

・「インプット」とは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定（時価の算定に固有のリスクに関する仮定を含む）をいう。相場価格を調整せずに時価として用いる場合における当該相場価格も含まれる。

・時価の算定に用いるインプットは、次の順に優先的に使用する。

1) レベル 1 のインプット

・時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり調整されていないものをいう。当該価格は、時価の最適な根拠を提供するものであり、当該価格が利用できる場合には、原則として、当該価格を調整せずに時価の算定に使用する。

2) レベル 2 のインプット

・資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル 1 のインプット以外のインプットをいう。

3) レベル 3 のインプット

・資産又は負債について観察できないインプットをいう。関連性のある観察可能なインプットが入手できない場合に用いる。

（「観察可能なインプット」：入手できる観察可能な市場データに基づくインプット
「観察できないインプット」：観察可能な市場データではないが、入手できる最良の情報に基づくインプット）

（３）資産又は負債の取引の数量又は頻度が著しく低下している場合等（13項）

・取引価格又は相場価格が時価を表しているかどうかについて評価し、当該取引価格又は相場価格が時価を表していないと判断する場合（取引が秩序ある取引ではないと判断する場合を含む。）、当該取引価格又は相場価格を時価を算定する基礎として用いる際には、当該取引価格又は相場価格について、市場参加者が資産又は負債のキャッシュ・フローに固有の不確実性に対する対価として求めるリスク・プレミアムに関する調整を行う。

（４）負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価（14、15項）

・負債又は払込資本を増加させる金融商品（例えば、企業結合の対価として発行される株式）については、時価の算定日に市場参加者に移転されるものと仮定して、時価を算定する。

・負債の時価の算定にあたっては、負債の不履行リスクの影響を反映する。

５．その他の取扱い（時価算定適用指針第 24 項）

・第三者から入手した相場価格の利用について、一定の場合、例外的扱いを認めている。

６．市場価格のない株式等の取扱い（金融商品会計基準第 19 項及び第 81-2 項）

・時価を把握することが極めて困難な有価証券の記載を削除

・ただし、市場価格のない株式等に関しては、従来の考え方を踏襲し、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いとした。

７．開示（金融商品会計基準第 40-2 項、金融商品時価開示適用指針第 5-2 項、四半期適用指針第 80 項）

・基本的には IFRS 第 13 号の開示項目との整合性を図っているが、一部の開示項目についてはコストと便益を考慮して採り入れていない。

2021年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用ですが（1年早期適用可）、2020年3 月 31 日以後終了する年度の期末から適用することもできます。

また、適用初年度は、本会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用します（変更の内容について注記）。

ただし、遡及適用することができる場合も定められています。

開示に関しては、経過措置が定められています。

従来の実務対応報告第 25 号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」は廃止となります（21項）。

インプット、評価技法、時価の関係や、インプットと時価のレベル分類は、この図のようなイメージです（ＡＳＢＪ資料より）。



相場価格をそのまま時価とする方法も、「評価技法」となります。

「時価の算定に関する会計基準」等のポイント（新日本監査法人）

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改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正を、２０１９年６月２８日付で公表しました。

国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース（Topic 842）」の取扱いを検討したもので、「新たな修正項目の追加は行わない」という結論になっています。

公表日（2019年6月28日）以後適用です。

公表文書では「我が国の会計基準におけるリース会計の取組みは、別途、審議を行っています」との断り書きが付されています。

修正項目は追加されなかったので、在外子会社の財務諸表がIFRSや米国会計基準に準拠して作成されているなどの場合に、「連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社等の会計処理を修正しなければならない」項目は、以下のとおりで変更されません。

・のれんの償却
・退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
・研究開発費の支出時費用処理
・投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価
・資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整

（これら以外でも明らかに合理的でないと認められる場合は要修正）

実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント（企業会計基準委員会）

「連結財務諸表の表示や開示（注記）の取扱いについて、整理する必要がある」とのコメントがありましたが、「特段の対応は行わないこととした」とのことです。


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IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「暗号通貨の保有」に対するコメント

企業会計基準委員会のサイトに、「暗号通貨の保有」に関する IFRS解釈指針委員会の2019 年3 月の IFRIC アップデートにおけるアジェンダ決定案に対するコメントが公開されています。

IASBは時価指向、ASBJは原価指向の傾向がありますが、暗号通貨（仮想通貨）に関しては、逆のようです。

「 我々は、少なくとも（ビットコインのように）活発な市場を有する仮想通貨は、FVTPLで測定されることが最も目的適合的であると考えている。」

「我々は、一般事業会社が暗号通貨を保有する場合については、現在のアジェンダ決定案では IAS 第38 号が適用され、原価モデル又は再評価モデルにより測定することが要求されることになると理解している。我々は、このことは、財務報告の目的適合性の観点からは適切な帰結をもたらさないと考えている。」

IFRIC Update (3月)（企業会計基準委員会）

「委員会は、暗号通貨が通常の事業の過程で販売を目的として保有されている場合には、IAS 第 2 号「棚卸資産」が適用されると結論を下した。IAS 第 2 号が適用されない場合には、企業は IAS 第 38 号を暗号通貨の保有に適用する。」

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企業会計基準等の訂正について

企業会計基準委員会は、以下の4つの企業会計基準と企業会計基準適用指針の軽微な訂正を、2019年4月22日に公表しました。

・企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

・企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」

・企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

字句等の誤りの訂正であり、会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではないとのことです。

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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会の「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」が、2019年4月15日付で改訂されています。

基準諮問会議からの提言に基づき、以下の2つのテーマが新たに加わったようです。

・財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

・金利指標改革に起因する会計上の問題

4月11日の企業会計基準委員会会議資料より。
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基準諮問会議からのテーマ提言への対応（PDFファイル） （基準諮問会議の提言書も添付されています。）

金利指標改革というのは、ＬＩＢＯＲがなくなるという話の関連のようです。

金融業界、ＬＩＢＯＲ代替指標への移行加速すべき＝ＦＲＢ副議長（ロイター）

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長は１０日、不正操作が問題となったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる指標金利への移行を加速する必要があると述べた。規制当局が、各金融機関の移行計画を精査しているとも付け加えた。」

不祥事まみれもＬＩＢＯＲは死なず、複数の指標金利併存の時代到来か（ブルームバーグ）

「ＬＩＢＯＲは世界で約350兆ドル（約３京9000兆円）相当の金融商品の基準になっているが、銀行がこの金利を操作していたという不祥事が明るみに出た後、規制当局は指標金利としてのＬＩＢＯＲの採用をやめることを決めた。米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の委託を受けたグループが、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）と呼ばれるものをＬＩＢＯＲの代替に選んだ。利用は１年前に始まった。

しかし、国際決済銀行（ＢＩＳ）は今年３月に、１つの金利でＬＩＢＯＲの役割全てを代替するのは現実的ではなく望ましくもないとの見解を示した。ＳＯＦＲの場合、操作のリスクはなくなるが、世界の資金調達市場のストレスの度合いを測る指標にはならない。つまり、ＳＯＦＲは他の金利と併存する可能性が高いということになる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米金利戦略責任者、 マーク・カバナ氏は「指標金利としてクレジットリスクが埋め込まれたものを市場は求めるだろう。市場が望むなら、そうした存在をＦＲＢが阻止することができるとは考えにくい」と話した。」

日銀、代替金利指標の選定議論　LIBOR廃止に備え（2018年7月）（日経）

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