会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

第433回企業会計基準委員会の概要

5月14日に開催された第 433 回 企業会計基準委員会の議事概要によると、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」というプロジェクトを開発テーマから除外することが決まったそうです。

「矢農常勤委員より、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関するプロジェクトの方向性について説明がなされ、審議が行われた。審議の結果、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」については、開発を行なう上では既存の基準を参考とすることを前提としていたが、既存の会計基準を参考として開発を継続することは難しい状況であることから、開発中のテーマから除外することが承認された。」（議事概要より）

新型コロナの影響で、破綻する会社が増えそうな状況では、ますます必要なプロジェクトといえそうですが、打ち切りになってしまいました。

「既存の基準を参考とすることを前提」としないでプロジェクトを進めることはできなかったのでしょうか。

除外する詳しい理由は、以下の資料に書かれています。

審議(4) 財務諸表を継続企業に基づき作成することが適切か否かの判断規準の検討（PDFファイル）

IFRSでは、IAS第1号で、財務諸表を継続企業の前提により作成しなければならない場合（これが原則）と、そうでない場合とを区分する考え方を示しています。また、継続企業として存続する能力に重大な疑義がある場合の開示についても定めています。

「財務諸表の作成に際して、経営者は、企業が継続企業として存続する能力があるのかどうかを検討しなければならない。経営者に当該企業の清算若しくは営業停止の意図がある場合、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、企業は財務諸表を継続企業の前提により作成しなければならない。経営者が、この検討を行う際に、当該企業の継続企業としての存続能力に対して重大な疑義（significant doubt）を生じさせるような事象又は状態に関する重要な不確実性を発見した場合には、企業はその不確実性を開示しなければならない。企業が財務諸表を継続企業の前提で作成していない場合には、企業はその事実を財務諸表作成の基礎及び当該企業が継続企業とは認められない理由とともに開示しなければならない。 」（25項）

日本の会計基準にはこのような規定はなく、監査基準や監査基準委員会報告書５７０「継続企業」に基づいて実務が行われているので、それらを参考にして、提案しようとしたそうです。しかし、「企業の清算若しくは事業停止の意図がある」とされる範囲や、「経営者」の意味（個人（監査基準委員会報告書）なのか「企業の経営者及び統治機関」（IFRS概念フレームワーク）なのか）について、決めるのが難しいという判断になり、プロジェクトを断念したようです。

現行実務に合わせるというのではなく、「IFRS＋国際監査基準」に照らして、現行の監査基準、監査基準委員会報告書、継続企業に関する注記ルール（財規、会社計算規則など）の方を点検するという方向で、進めた方がよかったのではないでしょうか。大枠では違いはないので、放置しておこうということなのかもしれませんが．．．。

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新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補）」

企業会計基準委員会は、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補）」という文書を、2020年5月11日に公表しました。

同日開催された第432回企業会計基準委員会において行われた、新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示についての審議の議事概要です。

４月10日公表の議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」では、会計上の見積りにおける仮定に関して、追加情報の開示の必要性を、以下のように述べていました。

「最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況における会計上の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められるものと考えられる。」

（「追加情報」については、財規第 8 条の 5を参照している。）

今回の文書では、この記述について、補充しています。

「上記の(4)の「重要性がある場合」については、当年度に会計上の見積りを行った結果、当年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性が乏しい場合であっても、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが財務諸表の利用者に有用な情報を与えることになると思われ、開示を行うことが強く望まれる。」

このような追補文書を出すに至った背景は．．．

「これまでに公表された 2020 年 3 月期の開示情報を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられる業種においても、今後の法定開示書類において追加情報の開示が十分に行われないのではないかとの意見が聞かれている。」

（4月10日の議事概要では「追加情報としての開示が求められるものと考えられる」だったのに対し、今回は「開示を行うことが強く望まれる」となっています。この違いには意味があるのでしょうか。いずれにしても、「追加情報」を規定している財規（連結財規なども含む）は、企業会計基準委員会の縄張りである会計基準そのものではないので、そもそも、企業会計基準委員会が、追加情報に書くべき事項の解釈を行う権限があるものなのでしょうか。有用な情報でしょうから、開示するのはよいことなのでしょうが、本来、財規を所管している金融庁が見解を示すべきでしょう。もちろん、会計基準で規定している場合は別です。3月に公表されたばかりの「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年3月期は未適用）との関係も気になります。）

5月11日の会議資料など。
↓
第432回企業会計基準委員会 Webcast

第432回企業会計基準委員会の概要

日経の短い記事では、収束時期に関する仮定を開示徹底すべきというふうになっています。

収束時期の開示徹底要請 企業会計基準委員会（日経）（記事冒頭のみ）
↓
「日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）は11日に会合を開き、企業が新型コロナウイルスの収束時期をいつと仮定するかについて、決算資料での開示徹底が必要との見解を示した。」

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現在開発中の会計基準に関する今後の計画

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を、2020年5月1日に改訂しました。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた当委員会の審議の方針」として、2020 年 5 月末までの審議を、以下の項目に限定することを明らかにしました。（（　）内は今後の予定など）

・金利指標改革に起因する会計上の問題（2020 年 6 月に公開草案）

・取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理（2020 年 7 月又は 8 月に公開草案）

・金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
（「電子記録移転権利」については2020 年 7 月又は 8 月に公開草案、ICO トークンについては論点整理（時期記載なし））

・投資信託の時価の算定（時価の算定に関する会計基準） （「時価の算定に関する会計基準」（2019 年 7 月）公表後概ね 1 年をかけて検討後、改正）

暗号資産関係の制度改正については、アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌）第201号 2020年５月１日 発行に「暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備について（令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等の改正）」という解説が掲載されています。

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実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を、2020年３月31日付で公表しました。

従来の連結納税制度からグループ通算制度に移行する税制改正法が2020年3月27日に成立し、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、その判断が実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたため、取扱いを検討したものです。

実務対応報告第 5 号と第 7 号に関する必要な改廃を行うまでの間は、「税効果適用指針」第 44 項の定めを適用せず、「改正前の税法の規定に基づくことができる」という規定になっています（3項）。ただし、「グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目」が対象です（同上）。

「税効果適用指針」第 44 項では、以下のように、決算日において成立している税法に従うとされていますが、その例外を認めることになります。

「44. 繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立している税法（以下、法人税等の納付税額の計算方法が規定されている我が国の法律を総称して「税法」という。）に規定されている方法に基づき第 8 項に定める将来の会計期間における減額税金又は増額税金の見積額を計算する。なお、決算日において国会で成立している税法とは、決算日以前に成立した税法を改正するための法律を反映した後の税法をいう。

ただし、税法に規定されている納付税額の計算方法のうち、税率については、第 45項から第 49 項に従う。 」

実務対応報告第 5 号と第7号は、それぞれ、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」の（その 1）と（その 2）です。


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改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を、2020年３月31日付で公表しました。

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正であり、基準名が変わります（「会計方針の開示」が追加）。

改正の概要は以下のとおり。

１．重要な会計方針に関する注記の開示目的（4-2 項）

・財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことにあり、これは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も同じである。

２．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合

・特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しないため、会計処理の原則及び手続を策定して適用する場合をいう。（4−3項）

・例えば、関連する会計基準等が存在しない新たな取引や経済事象が出現した場合に適用する会計処理の原則及び手続で重要性があるものが該当すると考えられる。（44−4項）

・対象とする会計事象等自体に関して適用される会計基準等については明らかではないものの、参考となる既存の会計基準等（他の会計基準設定主体が定めた会計基準等を含む。）がある場合には、当該既存の会計基準等が定める会計処理の原則及び手続も含まれる。(44−4項）

・業界の実務慣行とされている会計処理方法で重要性があるものも該当すると考えられ、企業が所属する業界団体が当該団体に所属する各企業に対して通知する会計処理の原則及び手続が含まれる。 （44−5項）

３．企業会計原則注解（注 1-2）の定めの引継ぎ（4-4 項〜4-6 項）

・企業会計原則注解（注 1-2）の定めを引き継ぎ、次のように取り扱う。

(1) 財務諸表には、重要な会計方針を注記する。 (4−4項）

(2) 会計方針の例としては、次のようなものがある。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。(4−5項）

�@ 有価証券の評価基準及び評価方法
�A 棚卸資産の評価基準及び評価方法
�B 固定資産の減価償却の方法
�C 繰延資産の処理方法
�D 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
�E 引当金の計上基準
�F 収益及び費用の計上基準

(3) 会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、当該会計方針の注記を省略することができる。（4−6項）

適用は、2021 年 3 月 31 日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からです(早期適用可）。

改正基準を適用したことにより新たに注記する会計方針は、表示方法の変更には該当しません。ただし、改正基準を新たに適用したことにより関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記します。

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企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を、2020年３月31日付で公表しました。

国際会計基準審議会（IASB）が 2003 年に公表した国際会計基準（IAS）第 1 号「財務諸表の表示」第 125 項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられたことをきっかけとして、検討されていた会計基準です。

基準の概要は以下のとおり。

１．（基準の）目的

・会計上の見積りの開示について定めることを目的とする。（1項）

２．「会計上の見積り」の定義（3項）

・「会計上の見積り」とは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう（企業会計基準第 24 号の規定を参照している）。

３．開示

・当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする。（4項）

・当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別する。識別する項目は、通常、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債である。（5項）

・直近の市場価格により時価評価する資産及び負債の市場価格の変動は、項目を識別する際に考慮しない。（5項）

・本会計基準では、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別するとしていることから、比較的少数の項目を識別することになると考えられる。(25項）

・注記は独立の注記項目とする。複数ある場合はまとめて記載。（6項）

・第 5 項に基づき識別した項目のそれぞれについて、項目名（識別した会計上の見積りの内容を表すもの（6項））に加えて次の事項を注記する。（7項）

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（8項で例示）

(1)及び(2)の事項の具体的な内容や記載方法（定量的情報若しくは定性的情報、又はこれらの組み合わせ）については、第 4 項の開示目的に照らして判断する。

・会計上の見積りの開示以外の注記として財務諸表に記載している場合には、当該他の注記事項を参照することにより記載に代えることができる。（7項）

・「会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の例（8項）

(1）当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(2) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

・9項で連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における扱いを規定。

適用は、2021 年 3 月 31 日以後終了する年度の年度末からです（早期適用可）。表示方法の変更として取り扱います（適用初年度の比較情報は記載省略可）。

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改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の改正を、2020年３月31日付で公表しました。

関連する、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正や、「四半期財務諸表に関する会計基準」・同適用指針、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の改正も、同時に公表しています。

「収益認識に関する会計基準」・同適用指針は、2018年3月に公表済みですが、注記事項の定めや収益認識の表示に関する一部の事項については、適用時までに検討するとされていました。その検討結果が、今回、基準・適用指針に反映されることになります。ただし、会計処理に関する改正も一部含まれています。

改正の概要は以下のとおり（「本会計基準等の概要」より抜粋・要約）。

１．表示

・顧客との契約から生じる収益の額を、企業の実態に応じて、適切な科目をもって損益計算書に表示するか、注記する。

・顧客との契約から生じる収益は、例えば、売上高、売上収益、営業収益等として表示する。

・契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれを貸借対照表に区分して表示するか、貸借対照表に区分して表示しない場合は、それぞれの残高を注記する。

・契約負債を貸借対照表において他の負債と区分して表示しない場合には、契約負債の残高を注記する。

・契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権について、下記の例を挙げている。

(1) 契約資産…契約資産、工事未収入金等
(2) 契約負債…契約負債、前受金等
(3) 顧客との契約から生じた債権…売掛金、営業債権等

・顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）は、損益計算書において区分して表示する。

２．注記事項

・基本的な方針として、次の対応を行う。

(1) 包括的な定めとして、IFRS 第 15 号と同様の開示目的及び重要性の定めを本会計基準に含める。また、原則として IFRS 第 15 号の注記事項のすべての項目を本会計基準に含める。

(2) 企業の実態に応じて個々の注記事項の開示の要否を判断することを明確にし、開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる項目については注記しないことができることを明確にする。

・顧客との契約から生じる収益に関して、次に定める項目を重要な会計方針として注記する。

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

・顧客との契約から生じる収益に関する情報を注記するにあたっての包括的な定めとして開示目的「顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること」を設ける。

・開示目的を達成するための収益認識に関する注記として、次の項目を示している。

(1) 収益の分解情報
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

・注記の記載方法等について、いくつかの方法を挙げている（注記事項の構成に従って記載しなくてもよいなど）。

・当期に認識した顧客との契約から生じる収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報の注記を求める（収益の分解情報）。

・顧客との契約が、財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報として、次の事項を注記する。

(1) 契約及び履行義務に関する情報
(2) 取引価格の算定に関する情報
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
(5) 本会計基準の適用における重要な判断

・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報として、「契約資産及び契約負債の残高等」及び「残存履行義務に配分した取引価格」を注記する。（一部、便法を認めている。）

・工事契約会計基準に定める次の注記を引き継ぐ。

(1) 当期の工事損失引当金繰入額
(2) 同一の工事契約に関する棚卸資産と工事損失引当金がともに計上されることとなる場合、棚卸資産と工事損失引当金の相殺の有無と関連する影響額

３．会計処理

・会計基準に定めのない契約資産の会計処理について、金融商品会計基準における債権の取扱いに準じて処理する。（契約資産が金銭債権に該当するか否かについては、言及しない。）

・外貨建ての契約資産に係る外貨換算について、企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」の外貨建金銭債権債務の換算の取扱いに準じて処理する。

2018 年会計基準の適用日を踏襲し、2021 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となります（早期適用可）。

表示方法の変更が生じる場合には、会計基準又は法令等の改正による表示方法の変更として取り扱います。

「適用初年度の比較情報」について、新たな表示方法に従い組替えを行わないことができます（影響額の記載が必要）。また、改正会計基準等において定める注記事項を適用初年度の比較情報に注記しないことができます。

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新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

企業会計基準委員会は、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」という文書を、公表しました。

2020年4月9日に開催された企業会計基準委員会の議事概要という位置づけのものです。（なぜか、いつものような動画は公表されていません。）

会計上の見積りについて、「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」という定義を確認したうえで、以下のような留意事項を示しています。

「(1) 「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても、一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要があるものと考えられる。

(2) 一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましい。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないことが多いと考えられる。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになる。

(3) 企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬 」にはあたらないものと考えられる 。

(4) 最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況における会計上の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められるものと考えられる。」

不確実性が高い事象だからといって、見積りしなくいいわけではなく、場合によっては、企業自ら一定の仮定を置いてでも、最善の見積りをしなさい、財務諸表利用者がその仮定を理解できるように、開示もしなさいということのようです。

日経の関連記事。どうしても固定資産の減損に結びつけたいようです。
↓
減損処理の会計判断、ASBJが見解、企業自ら仮定を（日経）

「日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する見解をまとめた。固定資産の減損処理などを判断する際に必要な収益環境について企業自らが「一定の仮定を置き」見積もる必要があるとした。仮に異なる結果となっても「会計上の誤り」にはあたらず決算訂正の必要はないとの見方を示した。」

ASBJの文書では、特に「固定資産の減損処理」について何か言っているわけではありません。会計上の見積りに関する一般的なことを述べているだけです。（例として、具体的な会計基準に当てはめた場合のことにもふれた方が親切とは思いますが．．．）

また、企業による仮定よりも、外部の情報源に基づく客観性のある情報が優先されるといっています。


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企業会計基準委員会スタッフ及び香港公認会計士協会スタッフによる共同リサーチ・ペーパー「のれん：企業結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新」の公表

企業会計基準委員会スタッフ及び香港公認会計士協会スタッフは、共同のリサーチ・ペーパー「のれん：企業結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新」を公表しました。会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）での討議のために提出済みとのことです。

「本リサーチ・ペーパーでは、のれんに関する定量的調査の最近の結果を示し、のれんの減損が適時に認識されていない（「too little, too late」の問題として知られている）可能性が高いとの観察結果を示しています。

この観察結果を踏まえて、本リサーチ・ペーパーでは、取得のれんの企業結合後の会計処理、特に償却を再導入すべきか否かについて議論を行っています。両スタッフは、取得のれんを時の経過とともに規則的に償却し、減損の兆候がある場合に取得のれんが帰属する資金生成単位を対象として減損テストを実施すべきと考えており、この共通の見解に対する論拠をそれぞれの観点から説明しています。」

（兆候がある場合にしかテストしないのでは、毎年テストするのと比べて、減損の認識が遅れてしまうようにも思われますが．．．。ペーパーをよく読めば、説明があるのでしょう。）

60ページほどのものです。英語版と日本語仮訳版があります。

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IASBが、投資者が企業に買収の説明責任を求める方法及びのれんの会計処理について公開協議（企業会計基準委員会ウェブサイト）

当サイトでも先日取り上げましたが、IASBが、企業結合に関するディスカッション・ペーパーを公表しました。これはそのプレスリリースの日本語版です。

「国際会計基準審議会（当審議会）は、企業が事業の取得に関して、当該取得がどのくらい成功したのかを投資者が評価するのに役立てるために報告する情報の考え得る改善に関するディスカッション・ペーパーを公表した。当審議会は、そうした取引から生じるのれんを企業がどのように会計処理すべきかに関してのフィードバックも求めている。」

「取得に関する開示の改善」と「のれんの会計処理」が主要論点です。

開示については．．．

「当審議会は、取得に関する目的に関する情報、及び以後の各期間においては、当該取得がそうした目的に対してどのように成果を上げているのかに関する情報の開示を企業に要求するIFRS基準の変更を提案しようとしている。」

のれんの会計処理については．．．

・減損テスト

「当審議会は、より適切に合理的なコストでのれんに的を絞ることのできる代替案はないと結論を下した。」

（ただし、減損テストの簡素化として、いくつかの改善案（税引後割引率と税引後キャッシュ・フローの使用を認めるなど）を示しています。）

・償却

「償却の長所と短所を検討した上で、当審議会の予備的見解は、減損のみのアプローチを維持すべきであるというものである。のれんを償却することが企業が投資者に報告する情報を著しく改善するという明確な証拠がないからである。」

その他の論点として「のれんを除く資本合計の表示」というのもあります。

図表を使って説明したスナップショットという資料の日本語版もあります（ASBJのページに掲載されているリンクは英語版）。
↓
スナップショット　企業結合—開示、のれんと減損（PDFファイル）



IASB、のれんと減損に関するディスカッション・ペーパーを公表（デロイトトーマツ）

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金利指標改革に起因する会計上の論点について（PDFファイル）

企業会計基準委員会は、2020年2月25日に開催された企業会計基準委員会の議事概要別紙として、「金利指標改革に起因する会計上の論点について」という文書を公表しました。

同委員会は、金利指標改革に起因する会計上の問題について、審議を行っており、実務対応報告の公開草案の公表の目標時期を 2020 年 4 月又は 5 月としています。今回の文書では、当該実務対応報告が公表されるまでの取扱いについて、これまでの審議内容を踏まえた、以下のような確認事項をまとめています。

「今回の金利指標改革に伴う金利指標の変更は現時点で確定したものではないが、仮に金利指標の変更が行われる場合、それは企業自身の意思決定に基づくものではなく、不可避的に発生する事象である。現行の会計基準はそのような事態を想定して開発されたものではないため、金利指標の変更について現行の会計基準に当てはめた場合、当該会計基準の開発時には想定されていなかった結果が生じる可能性があると考えられる。

よって、今後、実務対応報告が公表されるまでの間、ヘッジ会計の適用要件を判断する際に、金利指標改革の影響を考慮せず、ヘッジ対象及びヘッジ手段の金利指標が変更されないものと仮定して差し支えないものと考えられる。」

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について（金融庁）（再掲）

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