会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

IFRS財団公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント

IFRS対応方針協議会は、IFRS財団が2021年4月30日に公表した公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメントを公表しました。

IFRS対応方針協議会というのは、企業会計基準委員会のほか、金融庁、経団連、会計士協会など9団体から構成されている、国際会計基準（IFRS）に関連する意見集約を目的とした会議体です。今回のコメント提出に当たっては、7つの団体がさらにオブザーバーとして参加し、意見集約を行ったとのことです。

「総論として、我々は IFRS 財団の定款修正案の骨子に同意し支持する」というコメントになっています。

そのうえで、新しい審議会のボードメンバー選定や基準設定プロセス、リソース（資金と人材）などについて意見を述べています（日本が影響力を行使できるようにしてくれという趣旨でしょう）。

ということで、企業財務に関係する日本の主な団体は、国際サステナビリティ基準審議会の設立に賛成ということになります。今後は、おそらく予定どおり設立されるであろう新審議会にどのように関与していくのか、そして新審議会が策定する基準を日本の制度にどのように取り込むのかという問題を検討していくのでしょう。2つの問題はたぶん関連していて、日本の制度に反映させないのであれば、新審議会に関与する必要性は薄いでしょうし、関与もさせてくれないでしょう。関与したければ、日本側の制度対応を早く決めなければいけないでしょう。

金融庁も加盟しているIOSCOの考え方は．．．
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当サイトの関連記事（IOSCO「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」について）

気候変動問題関連記事。

世界を震撼させるEU｢脱炭素｣ゴリゴリの本気度
包括案には国境炭素税など具体案が目白押し（東洋経済）（The New York Times配信）

「ヨーロッパの政策当局は、他国の公約よりも圧倒的に早く化石燃料依存から脱却するべく大がかりな立法作業を進めている。ヨーロッパ連合（EU）の温暖化ガス排出量は中国とアメリカに次ぐレベルだが、この法案には環境規制の緩い国からの輸入品に関税を課す国境炭素税などが含まれ、貿易をめぐる世界的な論争に発展する可能性がある。」

上記IFRS対応方針協議会コメントでは、新審議会のメンバーについて「地域や所属する業界も含めた多様性を確保することが重要」といっていますが、欧州のメンバーばかりになることを懸念しているのでしょうか。

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（補足：ASBJから、公開草案の日本語訳が6月30日に公表されました。ASBJ下記ページの末尾です。）

IASBが企業報告の領域における変化を反映した経営者による説明に関する新しいフレームワークについて公開協議

国際会計基準審議会は、経営者による説明を作成する企業のための包括的なフレームワーク案を、2021年5月27日に公表しました。

（これは、IASBプレスリリースを、ASBJが日本語訳したもの）

「このフレームワーク案は、IFRS実務記述書第1号「経営者による説明」の大規模な手直しとなる。これは記述的報告における革新を基礎としており、投資者が企業の長期的な見通しを評価するために必要としている情報（企業の無形の資源及び関係並びに企業に影響を与えるサステナビリティ事項に関する情報など）を１か所にまとめることを可能にする。

したがって、経営者による説明は、企業の財務諸表を説明するだけでなく、企業が価値を創出しキャッシュ・フローを生み出す能力（長期を含む）に影響を与える要因についての洞察を投資者に与えるであろう。事業を管理するために使用される情報（業績を監視するために使用される財務及び非財務の指標を含む）に基づくことになる。

このフレームワーク案は、企業の事業モデル、戦略、資源及び関係、リスク、外部環境並びに財務業績及び財政状態に関する情報についての開示目的を示している。開示目的は、企業が投資者にとって重要性がある情報を識別し提供することを可能にし、規制当局及び監査人がこのフレームワーク案への準拠を評価することを可能にするように設計されている。」

このフレームワーク案でも、経営者による説明の提供が強制ではないという点は従来どおりとのことです。しかし．．．

「しかし、規制当局がこのフレームワーク案に従って経営者による説明を提供することを企業に要求したり、企業がそうすることを選択したりする可能性がある。当審議会は、企業はこのフレームワーク案を、国内の報告要求事項に沿って、サステナビリティ事項などの特定のトピックを扱うフレームワークと関連させて提供することができるであろうと予想している。」

日本のルールでも、経営者による説明（「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」など）は、金商法なら開示府令、会社法なら事業報告に関するルールとして定められているので、IFRS適用企業も含め、このフレームワーク案による直接の影響はないのでしょう。金商法や会社法の開示ルールに取り込むかどうかは、当局の考え方次第ということになります。

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）との関係は．．．

「このフレームワーク案についての当審議会の公開協議と並行して、 IFRS財団評議員会は、新しい国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を創設するための提案について作業を行なっている。ISSBが設定することとなる基準は、投資者の情報ニーズを満たすために、このフレームワーク案と組み合わせて使用することのできる要求事項の一例である。」

公開草案は120ページほどあります。翻訳も今後出るかもしれません。

ハンス・フーガーホースト議長が解説した動画（3分ほどのもの）もあります。



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改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正を、2021年6月17日付で公表しました。

「時価の算定に関する会計基準」と同適用指針などが、2019年7月に公表されましたが、今回の適用指針改正では、「投資信託の時価の算定に関する取扱い」や「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱い」に関する規定を新設しています（従来は経過措置で対応）。

１．投資信託の時価の算定に関する取扱い

投資信託財産が金融商品である投資信託と、不動産である投資信託に分けて規定しています（基準価格を時価とする場合や選択により基準価格を時価とみなせる場合など）。改正概要資料では、それぞれについて、何を時価とするかを示すフローチャートが記載されています。また、注記に関する特別な規定も設けられています。

２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱い

時価の注記を要しないとしています（ただし時価注記しない出資の貸借対照表計上額の合計額の注記が必要）。

2022 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用です。

早期適用可（2021 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から、または、2022 年 3 月 31 日以後終了する年度における年度末から）。

フローチャートの一部（投資信託財産が金融商品である投資信託の場合）。


（画像クリックで拡大）

改正適用指針の中で参照している「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」（投資信託協会）はこちら（上記ASBJのページにリンクが掲載されていました）。
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「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正に関する意見募集の結果について（投資信託協会）


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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、2021年6月1日に公表しました。

最も重要と思われる、「リースに関する会計基準」については．．．

「2019 年 3 月に、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定した。これまで、関連する業界団体から意見聴取を行った後、各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。 」

そのほか、公表が迫っているプロジェクトは．．．

・公正価値測定に関するガイダンス及び開示

「投資信託の時価の算定（不動産投資信託の貸借対照表における評価を含む。）及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について検討を行ってい
る。 」

「2021 年 1 月 18 日に、企業会計基準適用指針公開草案第 71 号（企業会計基準適用指針第31 号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した。2021 年 3 月18 日にコメントを締め切り、現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討している。2021 年 6 月に最終化することを目標としている。」

・連結納税制度の見直しへの対応

「2021 年 3 月 30 日に、実務対応報告公開草案第 61 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（コメント期限:2021 年 6 月 11 日）を公表している。2021 年 8 月に最終化することを目標としている。 」

5月31日のASBJ会議で「検討の進め方」が審議された「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」については、2つの項目の両方とも、当面の成果物が「論点整理」になってしまいました（前回までは最初の項目は「公開草案」が目標でした）。

「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、これまで識別した会計上の論点に関して、関係者からの意見を募集するために論点整理を公表する予定である。また、資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについても、会計上の論点の分析及び基準開発の必要性に関して、論点整理を公表する予定である。 」

5月31日の会議資料によると、

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び流通取引が実験的に開始されているが、今後取引が広まっていくかどうかも現時点では定かではないものと考えられる」

「いわゆる ICO による国際的な資金調達は 2017年から 2018 年中旬にかけて増加し、その後急減している。また、我が国においても、事務局が調べた限りでは、2019 年以降、新たな ICO トークンの発行は行われていない」

という現状だそうですから、あわてて基準化する必要はないという判断なのでしょう。

ただし、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が2020年7月に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」に対するコメント（今年の7月が提出期限）は、提出するそうです。

5月31日のASBJ会議資料より。
↓
4. 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いの検討の進め方（PDFファイル）

別紙として、暗号資産を巡る動向、ASBJでのこれまでの検討結果、関連法令などをまとめた資料がついています。

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現在開発中の会計基準に関する今後の計画

グループ通算制度の実務対応報告案が出たので、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」も改訂されました。2021 年 3 月 30 日現在のものです。

重要なプロジェクトや気になるものをピックアップすると．．．

リースに関する会計基準

「2019 年 3 月に、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定した。これまで、関連する業界団体から意見聴取を行った後、各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。 」

金融商品に関する会計基準

「2019 年 10 月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に着手することを決定している。 」

「金融資産及び金融負債の分類及び測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定である。 」

公正価値測定に関するガイダンス及び開示

「2021 年 1 月 18 日に、企業会計基準適用指針公開草案第 71 号（企業会計基準適用指針第31 号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した。」

税効果会計に関する指針

「法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果について検討している。」

「連結納税制度の見直しへの対応が完了後、検討を行う予定である。」

金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、公開草案を公表する予定である。資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、会計上の論点の分析及び基準開発の必要性について、関係者からの意見を募集することを目的とした論点整理を公表する予定である。 」

公開草案公表の具体的な年月が消えてしまいました。

暗号資産については、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が2020年7月に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」の日本語訳がASBJウェブサイトで公開されています。ASBJによれば、「当該テーマに関連する重要資料」とのことなので、いったん公開草案をストップし、このディスカッションペーパーを元に見直しをかけているのでしょうか。

あるいは、金融庁が、暗号資産（仮想通貨）関連の詐欺を助長するようなことはやりたくないといって、ブレーキをかけているのか．．．

暗号資産に関するトラブルにご注意ください！（金融庁）

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実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を、2021年3月30日に公表しました。

令和２年度税制改正において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、2022年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

本実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とするものです（2項）。

実務対応報告の基本的な方針として、連結納税制度とグループ通算制度の相違点に起因する会計処理及び開示を除き、連結納税制度における実務対応報告第 5 号等の会計処理及び開示に関する取扱いを踏襲しています（本公開草案の概要より）。また、本実務対応報告に定めのあるものを除き法人税等会計基準（企業会計基準第 27 号）又は税効果会計基準等の定めに従うこととし、グループ通算制度に特有の会計処理及び開示のみ示しています（同上）。

公開草案の概要は以下のとおりです（主として「本公開草案の概要」より）。

１．適用範囲

・グループ通算制度を適用する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表並びに連結納税制度から単体納税制度に移行する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表に適用

・通算税効果額（5項で定義）の授受を行わない場合の会計処理及び開示については、連結納税制度における取扱いを踏襲するか否かも含め取り扱わない。

２．会計処理

・個別帰属額（5項で定義）は、「法人税、住民税及び事業税」と同様に取り扱う。

・通算税効果額は、個別財務諸表における損益計算書において、当事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準ずるものとして取り扱う。

・連結財務諸表において、「通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を 1 つに束ねた単位」に対して税効果会計を適用する。

・本実務対応報告に定めのあるものを除き、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、利益に関連する金額を課税標準とする税金の種類ごとに適用する税率を算定する（9項）。

３．表示

・通算税効果額は、法人税及び地方法人税を示す科目に含めて、損益計算書に表示する。

・通算税効果額に係る債権及び債務は、未収入金や未払金などに含めて貸借対照表に表示する。

・個別財務諸表においては、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示し、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺せずに表示する。

・連結財務諸表においては、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、通算グループ全体の繰延税金資産の合計と繰延税金負債の合計を相殺して、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分又は固定負債の区分に表示する。

４．注記事項

・グループ通算制度を適用した場合又は取りやめた場合に加えて、本実務対応報告により法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っている場合には、その旨を税効果会計に関する注記の内容とあわせて注記する。

・繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等の注記について、法人税及び地方法人税と住民税及び事業税を区分せずに、これらの税金全体で注記する。ただし、注記することを妨げるものではない。

・連帯納付義務については、偶発債務としての注記を要しない。

2022 年 4 月 1 日以後に開始する年度の期首から適用となります。税効果会計に関する会計処理及び開示については、2022 年 3 月 31 日以後に終了する年度の期末の連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができます（四半期は不可）。

実務対応報告第 5 号等及び実務対応報告第 39 号については、本公開草案の適用により、当該実務対応報告を適用する企業が存在しなくなった段階で廃止予定です。

実務対応報告案全体では50ページ弱ありますが、約半分は設例で、規定の本文は10ページほどです。

グループ通算制度のイメージ図。


（コメントの募集及び本公開草案の概要の別紙より）

監査法人による解説。
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ASBJ、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表（あずさ監査法人）

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改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正（改正企業会計基準適用指針第30号）を、2021年３月26日付で公表しました。

電気事業及びガス事業においては、いわゆる検針日基準による実務が見られます。収益認識会計基準に従えば、検針日から決算日までに生じた収益を見積る必要がありますが、これが実務的に困難であるとの理由で、検針日基準を代替的な取扱いとして認めて欲しいとの要望が業界団体から寄せられ、委員会で検討していました。

審議の結果、検診日基準では「財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないとは認められない」と判断し、会計基準の定めどおりに収益の見積りが必要であるとの結論に至りました。しかし、見積方法については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとしたとのことです。

具体的には．．．

「電気事業及びガス事業における決算月の検針日から決算日までに生じた収益の見積りは、通常、同種の契約をまとめた上で、使用量又は単価（若しくはその両方）を見積って行われるものと考えられる。代替的な取扱いでは、当該使用量及び単価の見積りを、以下のように行うことができることとしている。

・使用量について

決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、気温、曜日等を加味して見積ることが考えられるが、気温、曜日等を加味することは実務的に困難である可能性があるため、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積ることができることとした。

・単価について

電気事業及びガス事業では、契約の種類、使用量、時間帯等によって単価が変動する料金体系を採用していることがあり、単価の見積りについては、使用量等に応じて、それらの構成比の変動等を調整することが考えられるが、このような調整を行うことは実務的に困難である可能性があるため、決算月の前年同月の平均単価を基礎とすることができることとした。」（本適用指針の概要より）

（料金水準が大きく変動した場合には、1年前の単価を使うのは、不適切な感じもしますが、「基礎とする」だけなので、何らかの調整をするのかもしれません。）

2020 年改正の会計基準の適用時期等と同様に、2021 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用です。

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IASBがcovid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理に対する支援の延長を提案

国際会計基準審議会は、covid-19（新型コロナウィルス疾患）に関連した賃料減免の借手の会計処理を支援するために2020年に公表したIFRS第16号「リース」の修正の適用期間を１年延長する案を、2月11日に公表しました。（その後ASBJから公開草案の翻訳が公表されています。）

「当初の修正は、2020年5月に、covid-19に関連した家賃免除や一時的な家賃減額などの賃料減免を借手が会計処理することを容易にしつつ、リースに関する有用な情報を投資者に引き続き提供するために公表された。この実務上の便法は、現在、2021年6月30日以前に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免に適用されている。

利害関係者からの要望に対応し、covid-19パンデミックが依然として最盛期にあることから、当審議会は、2022年6月30日以前に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免を対象とするように救済措置を拡張することを提案している。」

その後のIASBでの審議状況はこちら。
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IFRS 16 and covid-19

3月10日の会議では、賛成多数だったようです（2名が反対、1名が欠席）。

3月31日公表予定となっています。

The Board decided to finalise the proposal in the Exposure Draft Covid-19-Related Rent Concessions beyond 30 June 2021, with an additional explanatory transition paragraph. The Board expects to issue the amendment on 31 March 2021.

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議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」

企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年２月10日更新）」という文書を、2021年２月10日に公表しました。

「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」という資料は、当初、2020年4月（第 429 回）に公表され、その後、5月（第 432 回）と6月（第 436 回）に更新されています。このうち、6月のものは、四半期決算を扱っています。

今回の議事概要は、企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」との関係（「追加情報」注記との関係など）を確認しています。

企業会計基準第 31 号を適用した後の取扱いについて、以下のように述べています。

「企業会計基準第 31 号は、重要な会計上の見積りとして識別した項目について、当年度の財務諸表に計上した金額、及び会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報を開示することとしている。後者には、例えば、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、及び翌年度の財務諸表に与える影響が含まれる。」

（従来の議事概要で、重要性があれば、追加情報としての開示が求められるとされているような）「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の一定の仮定については、企業会計基準第 31 号で求められる開示に含まれることが多いと想定され、前段に記載した他の開示と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響について、より充実した開示になることが想定される。」

「企業会計基準第 31 号に基づく開示において、第 429 回企業会計基準委員会の議事概要及び第 432 回企業会計基準委員会の議事概要で示した開示がなされる場合、改めて追加情報として開示する必要はないものと考えられる。 」

「新型コロナウイルス感染症の影響に重要性がないと判断される場合であっても、当該判断について開示することが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断し、追加情報として開示しているケースが見られる。企業会計基準第 31 号に基づく開示は、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について求められるものであるため、このような開示は、企業会計基準第 31 号により求められる開示には含まれないが、引き続き、追加情報を開示する趣旨に沿ったものになると考えられる。 」

（従来の議事概要の内容は、今回のものの中ですべて引用されています。）

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実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」を、2021年１月28日付で公表しました。

あわせて、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）と同適用指針（企業会計基準適用指針第8号）の改正も公表しています（後述の「株式引受権」に対応）。

2019年12月に成立した「会社法」改正において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められた（202条の2）ことを受けて、審議がなされたものです。

企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を、2021年1月18日に公表しました。

「時価の算定に関する会計基準」と同適用指針などが、2019年7月に公表されましたが、今回の適用指針改正案では、「投資信託の時価の算定に関する取扱い」や「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱い」に関する規定を新設しています（従来は経過措置で対応）。

「投資信託の時価の算定に関する取扱い」は、投資信託財産が金融商品である場合と、不動産である場合に分けて規定しています。公開草案の概要資料では、それぞれについて、何を時価とするかを示すフローチャートが記載されています。また、注記に関する特別な規定も設けられています。

（実務的には、基準価額をそのまま時価として使えるかという観点から見ていけばよいのではないでしょうか。）

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、時価の注記を要しないとしています（ただし時価注記しない出資の貸借対照表計上額の合計額の注記が必要）。

2022 年 3 月 31 日以後終了する年度の年度末から適用です。2021 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首からの早期適用もできます。

（時価の算定に関する会計基準自体は、2021年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用です。）

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