会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

企業会計基準委員会　委員長逝去のお知らせ（訃報）（PDFファイル）

企業会計基準委員会の委員長が亡くなられたそうです。まだ若かったのにお気の毒です。

「当財団に設置されていている企業会計基準委員会の委員長の小賀坂敦が 2021年 11 月 16 日に胆管癌のため永眠いたしました。ここに生前のご厚誼に深謝し、謹んでお知らせ申し上げます。」

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IFRS財団が、国際サステナビリティ基準審議会、CDSB及びVRFとの統合、並びに開示要求のプロトタイプの公表を発表（財務会計基準機構ウェブサイトより）

IFRS財団がISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の設立などを発表したことについては、当サイトでも取り上げ、また、会計士協会でも、それを歓迎する会長声明を出していますが、これは、そのIFRS財団のプレスリリースの日本語訳です。

正確な理解のためにどうぞ。

「世界の首脳がグラスゴーでCOP26（気候変動という重大かつ緊急の問題に対処するための国連のグローバル・サミット）のために会合している中で、IFRS財団評議員会（評議員会）は、グローバル金融市場に気候及び他のサステナビリティ問題についての高品質の開示を提供するための3つの大きな進展を発表する。

・新しい国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立。公共の利益のために、投資者の情報ニーズを満たす高品質なサステナビリティ開示基準の包括的なグローバル・ベースラインを開発するための機関である。

・投資者に焦点を当てた主導的なサステナビリティ開示機関が、この新しい審議会に統合するという約束。IFRS財団は、気候変動開示基準委員会（CDSB―CDPの取組み）及び価値報告財団（VRF―統合報告フレームワークとSASB基準を提供）の統合を2022年6月までに完了する。

・IFRS財団評議員会がISSBのための準備作業を行うために設置したグループである技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）が開発した気候のプロトタイプ及び全般的な開示要求のプロトタイプを公表。これらのプロトタイプは、各機関からの代表者の6か月の共同作業の成果であり、参加した機関は、CDSB、国際会計基準審議会（IASB）、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）、VRF及び世界経済フォーラム（フォーラム）で、証券監督者国際機構（IOSCO）及びその証券監督者技術専門家グループの支援を受けている。TRWGは、これらの機関のコンテンツの主要な要素を、ISSBが検討するために改良され統一された提言のセットに統合した。」

IFRSとこれから作られるサステナビリティ基準の関係は．．．

「ISSBは、IASBの横に並び緊密に協力して業務を行い、IFRS会計基準とISSBの基準であるIFRSサステナビリティ開示基準との間のコネクティビティと互換性を確保する。公益の正当性を確保するため、両審議会は評議員会によって監督され、評議員会は、各法域での企業報告に責任を負う資本市場当局のモニタリング・ボードに対して説明責任を負う。ISSBとIASBとは独立しており、それぞれが作成する基準は、投資者及び他の資本提供者に包括的な情報を提供するため互いに補完する。」

IFRSサステナビリティ開示基準はどのようなものになるのか．．．

「ISSBは、IFRSサステナビリティ開示基準を開発する。これには、企業価値の評価及び投資の意思決定に関連性のあるサステナビリティ事項に企業が与える影響を扱う開示要求が含まれる。ISSBの基準は、企業が包括的なサステナビリティ情報をグローバル金融市場に提供することを可能にする。当該基準は、法域固有の又はより幅広い利害関係者のグループに向けた要求事項（例えば、欧州連合が計画している企業サステナビリティ報告指令やアメリカ大陸及びアジア・オセアニアでの取組み）との互換性を図るために開発される。」

既存の取り組みを取り込むこととプロトタイプについて．．．

「ISSBは、公開協議を通じて受けたフィードバックに基づき、金融市場におけるサステナビリティ開示のためのグローバルな基準設定主体になるため、投資者に焦点を当てた既存の報告の取組みによる作業を基礎にしていく。この目標を達成するため、IFRS財団は、CDSB（その事務局はCDPが務めている）及びVRFとの間で、それらの技術的な専門知識、コンテンツ、スタッフ及び他のリソースをIFRS財団と統合することを約束した。これは、CDSB及びVRFの技術的な基準及びフレームワークが、TCFD及び世界経済フォーラムの指標とともに、新しい審議会に技術的作業の基礎を提供することを意図したものである。

ISSBに業務を開始するための堅牢な基礎を提供することの緊急性及び要望を踏まえ、評議員会は、ISSBに提言を提供するためのTRWG（CDSB、TCFD、IASB、VRF及びフォーラムの代表者で構成されている）を設置した。TRWGは、本日公表した2つのプロトタイプの文書に関する作業を完了した。１つは、TCFDの提言を基礎とした気候関連開示に焦点を当て、業種固有の開示を含むものであり、第2の文書は、全般的なサステナビリティ開示を定めたものである。ISSBはこれらのプロトタイプを当初の作業プログラムの一部として検討する。」

やはり、今回公表された2つのプロトタイプが、新しい基準のたたき台になるのでしょう。

今後は．．．

「評議員会は、ISSBの議長及び副議長の選任において進展した段階にある。評議員会は、追加の審議会メンバー（定員14名まで）の募集も近いうちに開始する。

ISSBの業務は、議長及び副議長が選任されると同時に開始する予定であり、ISSBの作業計画及びTRWGからの提言に基づく提案を伝えるための公開協議から始める予定である。これらの公開協議の後に、ISSBの作業はIFRS財団の厳格なデュー・プロセスを経ることになる。これには、基準として最終確定する前に、公開協議に対して寄せられたフィードバック及び提案の考え得る改善についてISSBが公開で議論することも含まれる。このプロセス全体は、評議員会のデュー・プロセス監督委員会が監督する。」

委員が正式に決まる前から、ワーキンググループでどんどん作業を進め、正式に審議が始まれば、そこでお墨付きをもらって、公開草案を出していくという流れなのでしょう。

IFRS財団評議員会議長によるCOP２６でのスピーチ原稿と動画。
Global sustainability disclosure standards for the financial markets

同じくIFRS財団評議員会議長による、今回の発表に関する動画。
Video: Erkki Liikanen introduces the ISSB

プロトタイプは、たぶんこのページ。
↓
Technical Readiness Working Group

このうち気候変動に関するプロトタイプ（40ページ弱）の内容は、目次によると以下のとおりです。



そのほか、Supplement: Technical Protocols for Disclosure Requirementsが、約580ページあります。業種別になっているようです。

今回公表のプロトタイプの概要や今後の公表物などについて記載されています（全12ページ）。
↓
Summary of the Technical Readiness Working Group’s Programme of Work（PDFファイル）

体系としては、まず、全般的な基準であるGeneral Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information Prototypeがあって、その次に気候変動が来るようです。

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当財団の定款の変更について（PDFファイル）

財務会計基準機構は、2021年10月19日付で定款変更を行ったことを発表しました。

「現在、IFRS 財団は、国際的なサステナビリティ報告基準を開発することを目的とした審議会（仮称：国際サステナビリティ基準審議会）を設置するための準備作業を進めています。この審議会が設置された場合、IFRS 財団のカウンターパートとして、当財団にサステナビリティ報告基準にも取り組むことが期待されるものと考えられ、当財団では 2021 年 10 月 19 日付で別紙のとおり、定款の第 3 条（目的）及び第 4 条（事業）にサステナビリティ報告基準に関する事項を加えました。」

新旧対照表の一部。



10月29日開催予定の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）　の会議資料の中でも、この定款変更についてふれていました。金融庁で詳細なルールを作るのは面倒なので、FASFに丸投げするのでしょう。しかし、FASFにもそういう人材がいるのかどうか．．．。これから人を集めるのでしょう。委員だけでなく、手足になって働く人も必要です。（どこかの大手監査法人グループに下請けに出すのが効率的では）

FASFがサステナビリティで世界に貢献するより先に、前金融担当相（企業開示も所管）の温暖化で米がおいしくなった発言が世界に発信されてしまったようです。
↓
Cop26: Japan apologises after Taro Aso says climate change has made rice tastier（タイムズ）（記事の一部のみ）

Taro Aso, a former prime minister, was speaking at a rally in Hokkaido for the ruling Liberal Democratic Party.

“In the old days, rice from Hokkaido was ‘problem rice’, but now farmers [are producing] extremely tasty rice,” he said. “It is because the temperature has risen . . . When it comes to the global warming, only bad things are written, but there are good things.”

Japanese rice tastier due to global warming, says ex-PM Aso（共同通信）

Former Japanese Prime Minister Taro Aso said Monday that rice on the northernmost main island of Hokkaido "has become tastier thanks to (global) warming," a remark likely to raise eyebrows of climate campaigners.

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IFRS基準＜注釈付き＞2021　IFRS財団公認日本語版（9月21日発売予定）

IFRS基準日本語版の最新版が、近日中に出るようです。

「国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRS基準の全内容を収録した公式出版物「Annotated Issued IFRS® Standards 2021」の日本語版。2020年版以降の改訂内容をフォローして2021年1月1日現在で公表されている基準書等を掲載した最新版であり、合計約5,740頁の原書の全文が翻訳されています。」

「翻訳の監修は、早稲田大学の川村義則教授が委員長を務め、大手監査法人のIFRS担当者が参加したIFRS翻訳レビュー委員会があたっています。」



FASF会員は、上記FASFウェブページから会員価格で買えます。

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予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方 （PDFファイル）（「第463回企業会計基準委員会の概要」より）

2021年8月11日開催の企業会計基準委員会の会議資料として、「予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方」が公表されました。

すでに、2019 年 10 月開催の企業会計基準委員会において、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の開発に着手することが了承されていましたが、その検討の進め方があきらかにされたようです。

以下のようなステップで検討するそうです。

ステップ 1：ECL（IFRS 基準）と CECL（米国会計基準）のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択

ステップ 2：信用リスクに関するデータの整備がなされている金融機関の貸付金に適用される会計基準の開発

（「銀行業であれば、典型的には大手行が想定される」とのことです。）

ステップ 3：信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされている金融機関の貸付金以外への適用の検討

ステップ 4：信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされていない金融機関に適用される会計基準の開発

（「銀行業等であれば、典型的には中小・地域金融機関が想定される」とのことです。）

ステップ 5：一般事業会社に関する検討

（一般事業会社はおまけみたいなもので、検討はあとになります。海外基準も、リーマンショックの時の金融機関の会計が問題になったところから出発しているので、日本でも金融機関がメインのターゲットなのでしょう。）

ステップ 6：公開草案の公表

8月30日の企業会計基準委員会では、このようなステップに入る前の作業として、海外基準の比較を行ったようです。

金融資産の減損に関する日本基準、IFRS 第 9 号及び Topic326 の比較（PDFファイル）

9月13日も、両海外基準の検討だったようです。
↓
第465回企業会計基準委員会の概要

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ASBJショート・ペーパー・シリーズ第3号「持分法会計についての視点」の公表

企業会計基準委員会は、ショート・ペーパー・シリーズ第3号「持分法会計についての視点」を、2021年9月3日にウェブサイト上で公表しました。

このペーパーは、会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）や会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の会議のために提出したそうです。

（ASBJ Short Paper Series No. 3　Equity Method of Accounting　が原文ですが、以下の紹介は、日本語訳によっています。）

ペーパーの目的は．．．

「本ペーパーは、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」における現在の要求事項が、一行連結と測定基礎の両方の側面を有することを理解したうえで、どのような場合に一行連結の側面を重視し、どのような場合に測定基礎の側面を重視すべきかを明確にする原則を提案することで、持分法会計の適用から生じる実務上の論点に対処できるようにすることを提案している。我々の法域の関係者は、持分法会計が提供する情報が有用であるが、現行のガイダンスにおいて解決されていないと考えられる実務上の論点があることを指摘している。したがって、本ペーパーは、持分法会計を一行連結と測定基礎のどちらと見るべきとする議論を行うことを意図するのではなく、現行の実務上の論点に対処する原則を提案することを目的としている。」（2項より）

持分法会計は、一行連結と見るアプローチと、測定基礎と見るアプローチのハイブリッドだそうです。

「我々は、持分法会計は、完全な形では、2 つのアプローチのいずれでもなく、両者のハイブリッドであると考えている。さらに、我々は、両者のハイブリッドであるなかで、少数の例外はあるものの、持分法会計は、一行連結を基礎としたものであると考えている。」（12項より）

ハイブリッド・アプローチを適用するにあたっての原則は．．．

「原則 1：関連会社又は共同支配企業に対する持分（interest）の会計処理単位は、持分そのもの（すなわち、単一の資産に対する投資）であり、関連会社又は共同支配企業の資産及び負債ではない。投資者は、関連会社又は共同支配企業の純資産に対する取り分（share）を表す資産と、関連会社又は共同支配企業の純損益に対する取り分を表す収益又は費用を認識する。

原則 2：関連会社又は共同支配企業に対する持分の減損は、当該持分の全体に対してテストされる。当該持分の帳簿価額はゼロまで減額される場合があるが、次のいずれかの場合を除いては、追加の負債は認識されない。

(a) 投資者が当該損失を負担する法的義務又は推定的義務を有する場合
(b) 消去されるはずの金額（ダウンストリーム取引による利得又は配当の場合）が当該持分の帳簿価額を上回る場合

原則 3：重要な影響力も共同支配も、投資先に対する支配を構成しない。したがって、連結に関する会計処理の要求事項のうち、グループ（親会社とその子会社）の概念に基づく投資者の所有持分に関する会計処理は、持分法に関する会計処理の要求事項に引き継がない。

原則 4：原則 1 から 3 で扱っていない論点については、持分法に関する会計処理の要求事項は、連結に関する会計処理の要求事項に従う。」（15項より）

それぞれの原則の論拠や含意などについて、さらに説明しています。

最後に、連結の会計処理（支配獲得時の再測定）についても意見を述べています。

「段階取得の場合には、我々の意見では、投資者が投資先に対する支配を獲得した時点で、過去に行った投資を再測定すべきではない。むしろ、当該投資の帳簿価額を引き継ぐべきであると我々は考えている。」（56項より）

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改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

日本公認会計士協会など４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」を、2021年８月３日付で改正しました。

改正内容は．．．

「会社計算規則の改正に伴う見直し

令和２年（2020 年）８月 12 日に公表された会社計算規則の改正に対応し、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」を追加しました。なお、「会計上の見積りに関する注記」は会計監査人設置会社以外の株式会社においては注記を要しないとされています。また、「収益認識に関する注記」は企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に注記が必要となるため、その点がわかるよう、表の下に説明を付記しています。（「83．会社計算規則の規定」）。．．．」（プレスリリースより）


（83項の一部）

収益認識会計基準については．．．

「平成 31 年（2019 年）の改正時のプレスリリースに記載したとおり、企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という）の考え方を中小会計指針に取り入れるかどうかは、収益認識会計基準が上場企業等に適用された後に、その適用状況及び中小企業における収益認識の実態も踏まえ、検討することを考えております。また、収益認識会計基準の考え方を取り入れるかどうかを検討するに当たっては、注記についても併せて検討することを考えております。」（プレスリリースより）

ということで、今回は注記項目を追加するにとどめ、結論は先送りのようです。

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実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を、2021年８月12日付で公表しました。

令和２年度税制改正において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、2022年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

本実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とするものです（2項）。

実務対応報告の基本的な方針として、連結納税制度とグループ通算制度の相違点に起因する会計処理及び開示を除き、連結納税制度における実務対応報告第 5 号等の会計処理及び開示に関する取扱いを踏襲しています（本実務対応報告の概要より）。また、本実務対応報告に定めのあるものを除き法人税等会計基準（企業会計基準第 27 号）又は税効果会計基準等の定めに従うこととし、グループ通算制度に特有の会計処理及び開示のみ示しています（同上）。

概要は以下のとおりです（主として「本実務対応報告の概要」より）。

１．適用範囲

・グループ通算制度を適用する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表並びに連結納税制度から単体納税制度に移行する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表に適用

・通算税効果額（5項で定義、末尾の図も参照）の授受を行うことを前提とし、通算税効果額の授受を行わない場合の会計処理及び開示については、連結納税制度における取扱いを踏襲するか否かも含め取り扱わない。

２．会計処理

・通算税効果額は、個別財務諸表における損益計算書において、当事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準ずるものとして取り扱う。

・連結財務諸表においては、「通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を 1 つに束ねた単位」に対して税効果会計を適用する。

・本実務対応報告に定めのあるものを除き、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、利益に関連する金額を課税標準とする税金の種類ごとに適用する税率を算定する（9項）。

３．表示

・通算税効果額は、法人税及び地方法人税を示す科目に含めて、個別財務諸表における損益計算書に表示する。

・通算税効果額に係る債権及び債務は、未収入金や未払金などに含めて個別財務諸表における貸借対照表に表示する。

・個別財務諸表においては、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示し、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺せずに表示する。

・連結財務諸表においては、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、通算グループ全体の繰延税金資産の合計と繰延税金負債の合計を相殺して、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分又は固定負債の区分に表示する。

４．注記事項

・グループ通算制度を適用した場合又は取りやめた場合に加えて、本実務対応報告により法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っている場合には、その旨を税効果会計に関する注記の内容とあわせて注記する。

・繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等の注記について、法人税及び地方法人税と住民税及び事業税を区分せずに、これらの税金全体で注記する。ただし、注記することを妨げるものではない。

・連帯納付義務については、偶発債務としての注記を要しない。

2022 年 4 月 1 日以後に開始する年度の期首から適用となります。税効果会計に関する会計処理及び開示については、2022 年 3 月 31 日以後に終了する年度の期末の連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができます（四半期は不可）。

実務対応報告第 5 号等及び実務対応報告第 39 号については、本実務対応報告の適用により、当該実務対応報告を適用する企業が存在しなくなった段階で廃止です。

経過措置として、連結納税制度を適用している企業がグループ通算制度に移行する場合、 単体納税制度を適用している企業がグループ通算制度に移行する場合、連結納税制度から単体納税制度に移行する場合について、規定を設けています。

グループ通算制度のイメージ図。


（公開草案のときの資料に掲載されていたものですが、同じような図が今回公表資料の中にもあります。）

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