会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」を、2020年９月11日に公表しました。

あわせて、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」（企業会計基準第 5 号の改正案）と同適用指針（案）（企業会計基準適用指針第8号の改正案）も公表しています。

2019年12月に成立した「会社法」改正において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められた（202条の2）ことを受けて、審議がなされたものです。

第39回　基準諮問会議議事概要

財務会計基準機構の基準諮問会議が、2020年7月27日に開催されました。その議事概要が公開されています。

「基準諮問会議の運営に関する要領」の制定に関する審議が行われたようですが（資料は非公開）、そのほかに、企業会計基準委員会の最近の活動状況についての報告があり、委員から、いろいろと注文があったようです。

新型コロナウイルス感染症への対応（特に議事概要）については．．．

「新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積りの考え方について、適時に議事概要で明らかにしていただいたことで、実務での混乱を一定程度防げた点を評価する（複数の委員）。」

「議事概要の公表について、他の取り得る手段はあったか確認したい。また、今後、見積りの不確実性が非常に高いケースについての取扱いを明らかにしていく予定はあるか。」

そもそも、「議事概要」とは何なのかを、きちんと議論してほしいものです。

日本基準の開発に関する意見から（一部抜粋）

「金融商品の減損について、国際的な動向から見ても予想信用損失モデルは採用していかないといけないと思うが、任意の見積りに依存しすぎて、業績のよい企業のみが多く引当金を計上することがないように配慮頂きたい。」

「予想信用損失モデルを全ての金融機関で対応するとなると一定の準備期間も必要となると考えられる。」

「2021 年 3 月期は、見積の開示の会計基準や会計方針に関する会計基準、さらに KAM や新型コロナウイルス感染症への対応等があり、対応に苦慮している会社があると考えられる。その中で、来年 4 月 1 日より強制適用となる収益基準会計基準について準備が整っていない会社がないかについて調査をした方が良いのではないか。 」

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企業会計基準等の訂正について

企業会計基準委員会は、企業会計基準・適用指針の字句等の誤りの訂正を、公表しました。

「本訂正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。」

訂正対象は、「収益認識に関する会計基準」、「収益認識に関する会計基準の適用指針」、同（設例）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」です。

訂正内容はこちら。たしかに中身に関係のない細かい訂正です。
↓
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200706_01.pdf

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新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における開示
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2020年6月26日更新）」

企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2020年6月26日更新）」という文書を、2020年6月26日に公表しました。

同日開催された第436回企業会計基準委員会において行われた、新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応についての審議の議事概要です。

第 429 回委員会議事概要（4月10日）及び第 432 回委員会議事概要（5月11日）で示された考え方について、四半期決算における考え方を明らかにしています。

以下の事項を確認しています。

「(1) 前年度の財務諸表において第 429 回企業会計基準委員会の議事概要の(4)に関する追加情報の開示を行っている場合で、四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行ったときは、他の注記に含めて記載している場合を除き、四半期財務諸表に係る追加情報として、当該変更の内容を記載する必要があるものと考えられる。

(2) 前年度の財務諸表において仮定を開示していないが、四半期決算において重要性が増し新たに仮定を開示すべき状況になったときは、他の注記に含めて記載している場合を除き、四半期財務諸表に係る追加情報として、当該仮定を記載する必要があるものと考えられる。

(3) 前年度の財務諸表において第 429 回企業会計基準委員会の議事概要の(4)に関する追加情報の開示を行っている場合で、四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っていないときも、重要な変更を行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合は、四半期財務諸表に係る追加情報として、重要な変更を行っていない旨を記載することが望ましい。 」

第 429 回企業会計基準委員会の議事概要の(4)では、以下のように、追加情報の開示が求められるとしていました。

「最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況における会計上の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められるものと考えられる。」

当サイトの関連記事（5月11日の「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補）」について）


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実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」を、2020年6月3日に公表しました。

金利指標改革により、ロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）の公表が 2021 年 12 月末をもって恒久的に停止され、LIBOR を参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。

今回の公開草案は、LIBOR を参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにするものです。

おおむね、

範囲、金利指標置換前の会計処理、金利指標置換時の会計処理、金利指標置換後の会計処理、注記事項

という構成になっています。原則的処理方法（繰延ヘッジ）だけでなく、特例処理（金利スワップの特例処理や外貨建会計処理基準等における振当処理）についても規定しています。

公表日以後適用することができ、また、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することができます。

第433回企業会計基準委員会の概要

5月14日に開催された第 433 回 企業会計基準委員会の議事概要によると、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」というプロジェクトを開発テーマから除外することが決まったそうです。

「矢農常勤委員より、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関するプロジェクトの方向性について説明がなされ、審議が行われた。審議の結果、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」については、開発を行なう上では既存の基準を参考とすることを前提としていたが、既存の会計基準を参考として開発を継続することは難しい状況であることから、開発中のテーマから除外することが承認された。」（議事概要より）

新型コロナの影響で、破綻する会社が増えそうな状況では、ますます必要なプロジェクトといえそうですが、打ち切りになってしまいました。

「既存の基準を参考とすることを前提」としないでプロジェクトを進めることはできなかったのでしょうか。

除外する詳しい理由は、以下の資料に書かれています。

審議(4) 財務諸表を継続企業に基づき作成することが適切か否かの判断規準の検討（PDFファイル）

IFRSでは、IAS第1号で、財務諸表を継続企業の前提により作成しなければならない場合（これが原則）と、そうでない場合とを区分する考え方を示しています。また、継続企業として存続する能力に重大な疑義がある場合の開示についても定めています。

「財務諸表の作成に際して、経営者は、企業が継続企業として存続する能力があるのかどうかを検討しなければならない。経営者に当該企業の清算若しくは営業停止の意図がある場合、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、企業は財務諸表を継続企業の前提により作成しなければならない。経営者が、この検討を行う際に、当該企業の継続企業としての存続能力に対して重大な疑義（significant doubt）を生じさせるような事象又は状態に関する重要な不確実性を発見した場合には、企業はその不確実性を開示しなければならない。企業が財務諸表を継続企業の前提で作成していない場合には、企業はその事実を財務諸表作成の基礎及び当該企業が継続企業とは認められない理由とともに開示しなければならない。 」（25項）

日本の会計基準にはこのような規定はなく、監査基準や監査基準委員会報告書５７０「継続企業」に基づいて実務が行われているので、それらを参考にして、提案しようとしたそうです。しかし、「企業の清算若しくは事業停止の意図がある」とされる範囲や、「経営者」の意味（個人（監査基準委員会報告書）なのか「企業の経営者及び統治機関」（IFRS概念フレームワーク）なのか）について、決めるのが難しいという判断になり、プロジェクトを断念したようです。

現行実務に合わせるというのではなく、「IFRS＋国際監査基準」に照らして、現行の監査基準、監査基準委員会報告書、継続企業に関する注記ルール（財規、会社計算規則など）の方を点検するという方向で、進めた方がよかったのではないでしょうか。大枠では違いはないので、放置しておこうということなのかもしれませんが．．．。

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新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補）」

企業会計基準委員会は、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補）」という文書を、2020年5月11日に公表しました。

同日開催された第432回企業会計基準委員会において行われた、新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示についての審議の議事概要です。

４月10日公表の議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」では、会計上の見積りにおける仮定に関して、追加情報の開示の必要性を、以下のように述べていました。

「最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況における会計上の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められるものと考えられる。」

（「追加情報」については、財規第 8 条の 5を参照している。）

今回の文書では、この記述について、補充しています。

「上記の(4)の「重要性がある場合」については、当年度に会計上の見積りを行った結果、当年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性が乏しい場合であっても、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが財務諸表の利用者に有用な情報を与えることになると思われ、開示を行うことが強く望まれる。」

このような追補文書を出すに至った背景は．．．

「これまでに公表された 2020 年 3 月期の開示情報を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられる業種においても、今後の法定開示書類において追加情報の開示が十分に行われないのではないかとの意見が聞かれている。」

（4月10日の議事概要では「追加情報としての開示が求められるものと考えられる」だったのに対し、今回は「開示を行うことが強く望まれる」となっています。この違いには意味があるのでしょうか。いずれにしても、「追加情報」を規定している財規（連結財規なども含む）は、企業会計基準委員会の縄張りである会計基準そのものではないので、そもそも、企業会計基準委員会が、追加情報に書くべき事項の解釈を行う権限があるものなのでしょうか。有用な情報でしょうから、開示するのはよいことなのでしょうが、本来、財規を所管している金融庁が見解を示すべきでしょう。もちろん、会計基準で規定している場合は別です。3月に公表されたばかりの「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年3月期は未適用）との関係も気になります。）

5月11日の会議資料など。
↓
第432回企業会計基準委員会 Webcast

第432回企業会計基準委員会の概要

日経の短い記事では、収束時期に関する仮定を開示徹底すべきというふうになっています。

収束時期の開示徹底要請 企業会計基準委員会（日経）（記事冒頭のみ）
↓
「日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）は11日に会合を開き、企業が新型コロナウイルスの収束時期をいつと仮定するかについて、決算資料での開示徹底が必要との見解を示した。」

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現在開発中の会計基準に関する今後の計画

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を、2020年5月1日に改訂しました。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた当委員会の審議の方針」として、2020 年 5 月末までの審議を、以下の項目に限定することを明らかにしました。（（　）内は今後の予定など）

・金利指標改革に起因する会計上の問題（2020 年 6 月に公開草案）

・取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理（2020 年 7 月又は 8 月に公開草案）

・金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
（「電子記録移転権利」については2020 年 7 月又は 8 月に公開草案、ICO トークンについては論点整理（時期記載なし））

・投資信託の時価の算定（時価の算定に関する会計基準） （「時価の算定に関する会計基準」（2019 年 7 月）公表後概ね 1 年をかけて検討後、改正）

暗号資産関係の制度改正については、アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌）第201号 2020年５月１日 発行に「暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備について（令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等の改正）」という解説が掲載されています。

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実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を、2020年３月31日付で公表しました。

従来の連結納税制度からグループ通算制度に移行する税制改正法が2020年3月27日に成立し、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、その判断が実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたため、取扱いを検討したものです。

実務対応報告第 5 号と第 7 号に関する必要な改廃を行うまでの間は、「税効果適用指針」第 44 項の定めを適用せず、「改正前の税法の規定に基づくことができる」という規定になっています（3項）。ただし、「グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目」が対象です（同上）。

「税効果適用指針」第 44 項では、以下のように、決算日において成立している税法に従うとされていますが、その例外を認めることになります。

「44. 繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立している税法（以下、法人税等の納付税額の計算方法が規定されている我が国の法律を総称して「税法」という。）に規定されている方法に基づき第 8 項に定める将来の会計期間における減額税金又は増額税金の見積額を計算する。なお、決算日において国会で成立している税法とは、決算日以前に成立した税法を改正するための法律を反映した後の税法をいう。

ただし、税法に規定されている納付税額の計算方法のうち、税率については、第 45項から第 49 項に従う。 」

実務対応報告第 5 号と第7号は、それぞれ、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」の（その 1）と（その 2）です。


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改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を、2020年３月31日付で公表しました。

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正であり、基準名が変わります（「会計方針の開示」が追加）。

改正の概要は以下のとおり。

１．重要な会計方針に関する注記の開示目的（4-2 項）

・財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことにあり、これは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も同じである。

２．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合

・特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しないため、会計処理の原則及び手続を策定して適用する場合をいう。（4−3項）

・例えば、関連する会計基準等が存在しない新たな取引や経済事象が出現した場合に適用する会計処理の原則及び手続で重要性があるものが該当すると考えられる。（44−4項）

・対象とする会計事象等自体に関して適用される会計基準等については明らかではないものの、参考となる既存の会計基準等（他の会計基準設定主体が定めた会計基準等を含む。）がある場合には、当該既存の会計基準等が定める会計処理の原則及び手続も含まれる。(44−4項）

・業界の実務慣行とされている会計処理方法で重要性があるものも該当すると考えられ、企業が所属する業界団体が当該団体に所属する各企業に対して通知する会計処理の原則及び手続が含まれる。 （44−5項）

３．企業会計原則注解（注 1-2）の定めの引継ぎ（4-4 項〜4-6 項）

・企業会計原則注解（注 1-2）の定めを引き継ぎ、次のように取り扱う。

(1) 財務諸表には、重要な会計方針を注記する。 (4−4項）

(2) 会計方針の例としては、次のようなものがある。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。(4−5項）

�@ 有価証券の評価基準及び評価方法
�A 棚卸資産の評価基準及び評価方法
�B 固定資産の減価償却の方法
�C 繰延資産の処理方法
�D 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
�E 引当金の計上基準
�F 収益及び費用の計上基準

(3) 会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、当該会計方針の注記を省略することができる。（4−6項）

適用は、2021 年 3 月 31 日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からです(早期適用可）。

改正基準を適用したことにより新たに注記する会計方針は、表示方法の変更には該当しません。ただし、改正基準を新たに適用したことにより関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記します。

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企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を、2020年３月31日付で公表しました。

国際会計基準審議会（IASB）が 2003 年に公表した国際会計基準（IAS）第 1 号「財務諸表の表示」第 125 項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられたことをきっかけとして、検討されていた会計基準です。

基準の概要は以下のとおり。

１．（基準の）目的

・会計上の見積りの開示について定めることを目的とする。（1項）

２．「会計上の見積り」の定義（3項）

・「会計上の見積り」とは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう（企業会計基準第 24 号の規定を参照している）。

３．開示

・当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする。（4項）

・当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別する。識別する項目は、通常、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債である。（5項）

・直近の市場価格により時価評価する資産及び負債の市場価格の変動は、項目を識別する際に考慮しない。（5項）

・本会計基準では、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別するとしていることから、比較的少数の項目を識別することになると考えられる。(25項）

・注記は独立の注記項目とする。複数ある場合はまとめて記載。（6項）

・第 5 項に基づき識別した項目のそれぞれについて、項目名（識別した会計上の見積りの内容を表すもの（6項））に加えて次の事項を注記する。（7項）

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（8項で例示）

(1)及び(2)の事項の具体的な内容や記載方法（定量的情報若しくは定性的情報、又はこれらの組み合わせ）については、第 4 項の開示目的に照らして判断する。

・会計上の見積りの開示以外の注記として財務諸表に記載している場合には、当該他の注記事項を参照することにより記載に代えることができる。（7項）

・「会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の例（8項）

(1）当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(2) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

・9項で連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における扱いを規定。

適用は、2021 年 3 月 31 日以後終了する年度の年度末からです（早期適用可）。表示方法の変更として取り扱います（適用初年度の比較情報は記載省略可）。

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