会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

現在開発中の会計基準に関する今後の計画

グループ通算制度の実務対応報告案が出たので、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」も改訂されました。2021 年 3 月 30 日現在のものです。

重要なプロジェクトや気になるものをピックアップすると．．．

リースに関する会計基準

「2019 年 3 月に、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定した。これまで、関連する業界団体から意見聴取を行った後、各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。 」

金融商品に関する会計基準

「2019 年 10 月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に着手することを決定している。 」

「金融資産及び金融負債の分類及び測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定である。 」

公正価値測定に関するガイダンス及び開示

「2021 年 1 月 18 日に、企業会計基準適用指針公開草案第 71 号（企業会計基準適用指針第31 号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した。」

税効果会計に関する指針

「法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果について検討している。」

「連結納税制度の見直しへの対応が完了後、検討を行う予定である。」

金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、公開草案を公表する予定である。資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、会計上の論点の分析及び基準開発の必要性について、関係者からの意見を募集することを目的とした論点整理を公表する予定である。 」

公開草案公表の具体的な年月が消えてしまいました。

暗号資産については、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が2020年7月に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」の日本語訳がASBJウェブサイトで公開されています。ASBJによれば、「当該テーマに関連する重要資料」とのことなので、いったん公開草案をストップし、このディスカッションペーパーを元に見直しをかけているのでしょうか。

あるいは、金融庁が、暗号資産（仮想通貨）関連の詐欺を助長するようなことはやりたくないといって、ブレーキをかけているのか．．．

暗号資産に関するトラブルにご注意ください！（金融庁）

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実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を、2021年3月30日に公表しました。

令和２年度税制改正において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、2022年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

本実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とするものです（2項）。

実務対応報告の基本的な方針として、連結納税制度とグループ通算制度の相違点に起因する会計処理及び開示を除き、連結納税制度における実務対応報告第 5 号等の会計処理及び開示に関する取扱いを踏襲しています（本公開草案の概要より）。また、本実務対応報告に定めのあるものを除き法人税等会計基準（企業会計基準第 27 号）又は税効果会計基準等の定めに従うこととし、グループ通算制度に特有の会計処理及び開示のみ示しています（同上）。

公開草案の概要は以下のとおりです（主として「本公開草案の概要」より）。

１．適用範囲

・グループ通算制度を適用する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表並びに連結納税制度から単体納税制度に移行する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表に適用

・通算税効果額（5項で定義）の授受を行わない場合の会計処理及び開示については、連結納税制度における取扱いを踏襲するか否かも含め取り扱わない。

２．会計処理

・個別帰属額（5項で定義）は、「法人税、住民税及び事業税」と同様に取り扱う。

・通算税効果額は、個別財務諸表における損益計算書において、当事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準ずるものとして取り扱う。

・連結財務諸表において、「通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を 1 つに束ねた単位」に対して税効果会計を適用する。

・本実務対応報告に定めのあるものを除き、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、利益に関連する金額を課税標準とする税金の種類ごとに適用する税率を算定する（9項）。

３．表示

・通算税効果額は、法人税及び地方法人税を示す科目に含めて、損益計算書に表示する。

・通算税効果額に係る債権及び債務は、未収入金や未払金などに含めて貸借対照表に表示する。

・個別財務諸表においては、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示し、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺せずに表示する。

・連結財務諸表においては、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、通算グループ全体の繰延税金資産の合計と繰延税金負債の合計を相殺して、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分又は固定負債の区分に表示する。

４．注記事項

・グループ通算制度を適用した場合又は取りやめた場合に加えて、本実務対応報告により法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っている場合には、その旨を税効果会計に関する注記の内容とあわせて注記する。

・繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等の注記について、法人税及び地方法人税と住民税及び事業税を区分せずに、これらの税金全体で注記する。ただし、注記することを妨げるものではない。

・連帯納付義務については、偶発債務としての注記を要しない。

2022 年 4 月 1 日以後に開始する年度の期首から適用となります。税効果会計に関する会計処理及び開示については、2022 年 3 月 31 日以後に終了する年度の期末の連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができます（四半期は不可）。

実務対応報告第 5 号等及び実務対応報告第 39 号については、本公開草案の適用により、当該実務対応報告を適用する企業が存在しなくなった段階で廃止予定です。

実務対応報告案全体では50ページ弱ありますが、約半分は設例で、規定の本文は10ページほどです。

グループ通算制度のイメージ図。


（コメントの募集及び本公開草案の概要の別紙より）

監査法人による解説。
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ASBJ、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表（あずさ監査法人）

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改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正（改正企業会計基準適用指針第30号）を、2021年３月26日付で公表しました。

電気事業及びガス事業においては、いわゆる検針日基準による実務が見られます。収益認識会計基準に従えば、検針日から決算日までに生じた収益を見積る必要がありますが、これが実務的に困難であるとの理由で、検針日基準を代替的な取扱いとして認めて欲しいとの要望が業界団体から寄せられ、委員会で検討していました。

審議の結果、検診日基準では「財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないとは認められない」と判断し、会計基準の定めどおりに収益の見積りが必要であるとの結論に至りました。しかし、見積方法については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとしたとのことです。

具体的には．．．

「電気事業及びガス事業における決算月の検針日から決算日までに生じた収益の見積りは、通常、同種の契約をまとめた上で、使用量又は単価（若しくはその両方）を見積って行われるものと考えられる。代替的な取扱いでは、当該使用量及び単価の見積りを、以下のように行うことができることとしている。

・使用量について

決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、気温、曜日等を加味して見積ることが考えられるが、気温、曜日等を加味することは実務的に困難である可能性があるため、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積ることができることとした。

・単価について

電気事業及びガス事業では、契約の種類、使用量、時間帯等によって単価が変動する料金体系を採用していることがあり、単価の見積りについては、使用量等に応じて、それらの構成比の変動等を調整することが考えられるが、このような調整を行うことは実務的に困難である可能性があるため、決算月の前年同月の平均単価を基礎とすることができることとした。」（本適用指針の概要より）

（料金水準が大きく変動した場合には、1年前の単価を使うのは、不適切な感じもしますが、「基礎とする」だけなので、何らかの調整をするのかもしれません。）

2020 年改正の会計基準の適用時期等と同様に、2021 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用です。

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IASBがcovid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理に対する支援の延長を提案

国際会計基準審議会は、covid-19（新型コロナウィルス疾患）に関連した賃料減免の借手の会計処理を支援するために2020年に公表したIFRS第16号「リース」の修正の適用期間を１年延長する案を、2月11日に公表しました。（その後ASBJから公開草案の翻訳が公表されています。）

「当初の修正は、2020年5月に、covid-19に関連した家賃免除や一時的な家賃減額などの賃料減免を借手が会計処理することを容易にしつつ、リースに関する有用な情報を投資者に引き続き提供するために公表された。この実務上の便法は、現在、2021年6月30日以前に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免に適用されている。

利害関係者からの要望に対応し、covid-19パンデミックが依然として最盛期にあることから、当審議会は、2022年6月30日以前に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免を対象とするように救済措置を拡張することを提案している。」

その後のIASBでの審議状況はこちら。
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IFRS 16 and covid-19

3月10日の会議では、賛成多数だったようです（2名が反対、1名が欠席）。

3月31日公表予定となっています。

The Board decided to finalise the proposal in the Exposure Draft Covid-19-Related Rent Concessions beyond 30 June 2021, with an additional explanatory transition paragraph. The Board expects to issue the amendment on 31 March 2021.

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議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」

企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年２月10日更新）」という文書を、2021年２月10日に公表しました。

「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」という資料は、当初、2020年4月（第 429 回）に公表され、その後、5月（第 432 回）と6月（第 436 回）に更新されています。このうち、6月のものは、四半期決算を扱っています。

今回の議事概要は、企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」との関係（「追加情報」注記との関係など）を確認しています。

企業会計基準第 31 号を適用した後の取扱いについて、以下のように述べています。

「企業会計基準第 31 号は、重要な会計上の見積りとして識別した項目について、当年度の財務諸表に計上した金額、及び会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報を開示することとしている。後者には、例えば、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、及び翌年度の財務諸表に与える影響が含まれる。」

（従来の議事概要で、重要性があれば、追加情報としての開示が求められるとされているような）「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の一定の仮定については、企業会計基準第 31 号で求められる開示に含まれることが多いと想定され、前段に記載した他の開示と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響について、より充実した開示になることが想定される。」

「企業会計基準第 31 号に基づく開示において、第 429 回企業会計基準委員会の議事概要及び第 432 回企業会計基準委員会の議事概要で示した開示がなされる場合、改めて追加情報として開示する必要はないものと考えられる。 」

「新型コロナウイルス感染症の影響に重要性がないと判断される場合であっても、当該判断について開示することが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断し、追加情報として開示しているケースが見られる。企業会計基準第 31 号に基づく開示は、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について求められるものであるため、このような開示は、企業会計基準第 31 号により求められる開示には含まれないが、引き続き、追加情報を開示する趣旨に沿ったものになると考えられる。 」

（従来の議事概要の内容は、今回のものの中ですべて引用されています。）

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実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」を、2021年１月28日付で公表しました。

あわせて、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）と同適用指針（企業会計基準適用指針第8号）の改正も公表しています（後述の「株式引受権」に対応）。

2019年12月に成立した「会社法」改正において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められた（202条の2）ことを受けて、審議がなされたものです。

企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を、2021年1月18日に公表しました。

「時価の算定に関する会計基準」と同適用指針などが、2019年7月に公表されましたが、今回の適用指針改正案では、「投資信託の時価の算定に関する取扱い」や「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱い」に関する規定を新設しています（従来は経過措置で対応）。

「投資信託の時価の算定に関する取扱い」は、投資信託財産が金融商品である場合と、不動産である場合に分けて規定しています。公開草案の概要資料では、それぞれについて、何を時価とするかを示すフローチャートが記載されています。また、注記に関する特別な規定も設けられています。

（実務的には、基準価額をそのまま時価として使えるかという観点から見ていけばよいのではないでしょうか。）

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、時価の注記を要しないとしています（ただし時価注記しない出資の貸借対照表計上額の合計額の注記が必要）。

2022 年 3 月 31 日以後終了する年度の年度末から適用です。2021 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首からの早期適用もできます。

（時価の算定に関する会計基準自体は、2021年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用です。）

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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2020年12月25日現在）を公表しました。

様々なプロジェクトのうち、期日が示されているものは．．．

公正価値測定に関するガイダンス及び開示

「投資信託の時価の算定（不動産投資信託の貸借対照表における評価を含む。）及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について検討を行っている。2021 年 1 月に公開草案を公表することを目標としている。」

収益認識に関する会計基準

「2020 年 12 月 25 日に、企業会計基準適用指針公開草案第 70 号（企業会計基準適用指針第30 号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（コメント期限:2021 年 2 月25 日）を公表している。2021 年 3 月に最終化することを目標としている。 」

取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理

「2020 年 9 月 11 日に、実務対応報告公開草案第 60 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」(コメント期限:2020 年 11 月 11 日)を公表している。2021 年 1 月に最終化することを目標としている。 」

金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、2021 年 3 月に公開草案を公表することを目標としている。資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、会計上の論点の分析及び基準開発の必要性について、関係者からの意見を募集することを目的とした論点整理を公表する予定である。 」

連結納税制度の見直しへの対応

「2021 年 2 月に公開草案を公表することを目標としている。」

暗号資産関係は、いつまでも先送りされているようです。

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企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を、2020年12月25日に公表しました。

電気事業及びガス事業においては、いわゆる検針日基準による実務が見られます。収益認識会計基準に従えば、検針日から決算日までに生じた収益を見積る必要がありますが、これが実務的に困難であるとの理由で、検針日基準を代替的な取扱いとして認めて欲しいとの要望が業界団体から寄せられ、委員会で検討していました。

審議の結果、検診日基準では「財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないとは認められない」（二重否定の文言になっています）と判断し、会計基準の定めどおりに収益の見積りが必要であるとの結論に至りました。しかし、見積方法については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとしたとのことです。

具体的には．．．

「電気事業及びガス事業における決算月の検針日から決算日までに生じた収益の見積りは、通常、同種の契約をまとめた上で、使用量又は単価（若しくはその両方）を見積って行われるものと考えられる。当該使用量及び単価の見積りを、下記のように行うことができることとしている。

・使用量について

決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、気温、曜日等を加味して見積ることが考えられるが、気温、曜日等を加味することは実務的に困難である可能性があるため、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積ることができることとした。

・単価について

電気事業及びガス事業では、契約の種類、使用量、時間帯等によって単価が変動する料金体系を採用していることがあり、単価の見積りについては、使用量等に応じて、それらの構成比の変動等を調整することが考えられるが、このような調整を行うことは実務的に困難である可能性があるため、決算月の前年同月の平均単価を基礎とすることができることとした。」（本公開草案の概要より）

2020 年改正の会計基準の適用時期等と同様に、2021 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用予定です。

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実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を、2020年9月29日付で公表しました。

金利指標改革により、ロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）の公表が 2021 年 12 月末をもって恒久的に停止され、LIBOR を参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。

今回の実務対応報告は、LIBOR を参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにするものです（2項）。

以下のような内容です（「本実務対応報告の概要」より抜粋）。包括ヘッジ、時価ヘッジ、特例処理（金利スワップの特例処理や外貨建会計処理基準等における振当処理）についても規定していますが、ここでは省略します。

範囲（3 項ほか）

「金利指標改革に起因して公表が停止される見通しであるLIBOR を参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品を適用範囲とする」

「こうした契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替に関する金融商品も適用範囲とする」

「本実務対応報告の公表後に新たに LIBOR を参照する契約を締結する場合、その金融商品も適用範囲に含まれる」

（以下の規定も、基本的には、この「範囲」に含まれる金融商品が対象です。）

金利指標置換前の会計処理

ヘッジ対象又はヘッジ手段の契約の切替（5 項）

「本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用している場合、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときであっても、ヘッジ会計の適用を継続することができる 」

ヘッジ対象となり得る予定取引の判断基準（6 項）

「ヘッジ対象の金利指標が、金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとみなすことができる」

ヘッジ有効性の評価

「ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標は既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて事前テストを実施することができる」（7項）

「事後テストにおける有効性評価の結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合であってもヘッジ会計の適用を継続することができる」（8項）

金利指標置換時の会計処理（13項）

「金利指標置換時において、ヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載したヘッジ取引日（開始日）、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができる」

金利指標置換後の会計処理（14 項、17 項ほか）

「金利指標置換前において本実務対応報告の適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた場合、金利指標置換時以後において、本実務対応報告第 8 項の取扱いを適用し、ヘッジ会計の適用を 2023年 3 月 31 日以前に終了する事業年度まで継続することができる」

「本実務対応報告の公表から約 1 年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定」

注記事項（20 項ほか）

「本実務対応報告を適用しているヘッジ関係について、次の内容を注記」

「(1) ヘッジ会計の方法（繰延ヘッジか時価ヘッジか）並びに金利スワップの特例処理及び振当処理を採用している場合にはその旨
(2) ヘッジ手段である金融商品の種類
(3) ヘッジ対象である金融商品の種類
(4) ヘッジ取引の種類（相場変動を相殺するものか、キャッシュ・フローを固定するものか）」

「一部のヘッジ関係にのみ適用する場合には、その理由を注記する」

「連結財務諸表において上述の内容を注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない」

公表日以後適用することができます。また、ヘッジ関係ごとにその適用を選択することができます。


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IFRS基準＜注釈付き＞2020　IFRS財団公認日本語版

「IFRS基準＜注釈付き＞2020　IFRS財団公認日本語版」が発売されました。

「国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRS基準の全内容を収録した公式出版物「Annotated Issued IFRS® Standards 2020」の日本語版。2019年版以降の改訂内容をフォローして2020年1月1日現在で公表されている基準書等を掲載した最新版であり、合計約5,600頁の原書の全文が翻訳されています。」

「翻訳の監修は、早稲田大学の川村義則教授が委員長を務め、大手監査法人のIFRS担当者が参加したIFRS翻訳レビュー委員会があたっています。」

価格は、19,800円（税込）です。

たいへんな労力を使って翻訳やレビューを行っていると推測されるので、コスト的には妥当なのでしょうが、仕事でなければ手の出ない価格です。

財務会計基準機構の会員は割引で買えるようです。

アマゾンでの購入の場合は．．．
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たまに定価以上の価格になっていることがあるので要注意。

これも企業会計基準委員会が関わっている本ですが、こちらは買える値段です（近日発売予定）。
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