会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「暗号通貨の保有」に対するコメント

企業会計基準委員会のサイトに、「暗号通貨の保有」に関する IFRS解釈指針委員会の2019 年3 月の IFRIC アップデートにおけるアジェンダ決定案に対するコメントが公開されています。

IASBは時価指向、ASBJは原価指向の傾向がありますが、暗号通貨（仮想通貨）に関しては、逆のようです。

「 我々は、少なくとも（ビットコインのように）活発な市場を有する仮想通貨は、FVTPLで測定されることが最も目的適合的であると考えている。」

「我々は、一般事業会社が暗号通貨を保有する場合については、現在のアジェンダ決定案では IAS 第38 号が適用され、原価モデル又は再評価モデルにより測定することが要求されることになると理解している。我々は、このことは、財務報告の目的適合性の観点からは適切な帰結をもたらさないと考えている。」

IFRIC Update (3月)（企業会計基準委員会）

「委員会は、暗号通貨が通常の事業の過程で販売を目的として保有されている場合には、IAS 第 2 号「棚卸資産」が適用されると結論を下した。IAS 第 2 号が適用されない場合には、企業は IAS 第 38 号を暗号通貨の保有に適用する。」

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企業会計基準等の訂正について

企業会計基準委員会は、以下の4つの企業会計基準と企業会計基準適用指針の軽微な訂正を、2019年4月22日に公表しました。

・企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

・企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」

・企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

字句等の誤りの訂正であり、会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではないとのことです。

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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会の「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」が、2019年4月15日付で改訂されています。

基準諮問会議からの提言に基づき、以下の2つのテーマが新たに加わったようです。

・財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成

・金利指標改革に起因する会計上の問題

4月11日の企業会計基準委員会会議資料より。
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基準諮問会議からのテーマ提言への対応（PDFファイル） （基準諮問会議の提言書も添付されています。）

金利指標改革というのは、ＬＩＢＯＲがなくなるという話の関連のようです。

金融業界、ＬＩＢＯＲ代替指標への移行加速すべき＝ＦＲＢ副議長（ロイター）

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長は１０日、不正操作が問題となったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる指標金利への移行を加速する必要があると述べた。規制当局が、各金融機関の移行計画を精査しているとも付け加えた。」

不祥事まみれもＬＩＢＯＲは死なず、複数の指標金利併存の時代到来か（ブルームバーグ）

「ＬＩＢＯＲは世界で約350兆ドル（約３京9000兆円）相当の金融商品の基準になっているが、銀行がこの金利を操作していたという不祥事が明るみに出た後、規制当局は指標金利としてのＬＩＢＯＲの採用をやめることを決めた。米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の委託を受けたグループが、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）と呼ばれるものをＬＩＢＯＲの代替に選んだ。利用は１年前に始まった。

しかし、国際決済銀行（ＢＩＳ）は今年３月に、１つの金利でＬＩＢＯＲの役割全てを代替するのは現実的ではなく望ましくもないとの見解を示した。ＳＯＦＲの場合、操作のリスクはなくなるが、世界の資金調達市場のストレスの度合いを測る指標にはならない。つまり、ＳＯＦＲは他の金利と併存する可能性が高いということになる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米金利戦略責任者、 マーク・カバナ氏は「指標金利としてクレジットリスクが埋め込まれたものを市場は求めるだろう。市場が望むなら、そうした存在をＦＲＢが阻止することができるとは考えにくい」と話した。」

日銀、代替金利指標の選定議論　LIBOR廃止に備え（2018年7月）（日経）

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第405回企業会計基準委員会の概要

先日の日経でも報じられていましたが、３月２２日開催の企業会計基準委員会で、すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発に着手することが決まりました。


（第 405 回 企業会計基準委員会議事概要（速報）より）

当日の会議資料より（いずれもPDFファイル）。

基準開発に着手するか否かの検討

これまでの議論のまとめ←これが現時点での総まとめでしょうか。

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実務対応報告公開草案第57号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正案を、２０１９年３月２５日に公表しました。

国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース（Topic 842）」の取扱いを検討したもので、「新たな修正項目の追加は行わない」という結論になっています。

（修正すべきということになったら、新リース会計基準をIFRSベースで設定することができなくなるので、予想された結論といえそうです。）

（改正案を見ると、ASBJは、西暦・元号併記方式にしたようです。）

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企業会計基準委員会委員並びに基準諮問会議委員及び議長の選任について（PDFファイル）

財務会計基準機構は、3月15日開催の理事会で、企業会計基準委員会委員並びに基準諮問会議委員及び議長の選任を決議しました。

このうち企業会計基準委員会委員については、8人が交代し、大幅な入れ替えとなります。

副委員長には、川西安喜氏（現常勤委員）（あずさ監査法人出身）が就任予定とのことです。

また、新たな常勤委員として、矢農理恵子氏（あらた監査法人パートナー）ら2名が就任予定です。

委員長の交代（小野氏→小賀坂氏）は、昨年発表されています。

企業会計基準委員会 委員長の選任について（PDFファイル）

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IFRS財団の評議員会がTadeu Ferreira氏と鈴木理加氏をIASB理事に指名

IFRS財団の評議員会によって、国際会計基準審議会（IASB）の理事に、あらた監査法人の鈴木理加氏が指名されたそうです。

「鈴木氏は、現在、日本のPwCあらた有限責任監査法人のIFRSリーダー及び監査パートナーとして、IFRS、日本基準及び米国基準に係る会計及び財務報告の相談に従事している。また、鈴木氏は、大規模多国籍企業他の上場企業に対するIFRS移行及び適用プロジェクトの支援にも従事している。鈴木氏は、企業会計基準委員会（ASBJ）のIFRS適用課題対応専門委員会の専門委員や、日本公認会計士協会（JICPA）の修正国際基準（JMIS）及び収益認識に係る専門委員会の議長を務めていた。」

任期は、2019年7月1日から5年間で、現理事の鶯地隆継氏は、2期目が満了する2019年6月30日に退任するとのことです。

Tadeu Cendon and Rika Suzuki appointed to the International Accounting Standards Board（IFRS財団）

さっそくあらた監査法人がプレスリリースを出しています。
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PwCあらた有限責任監査法人のパートナー、国際会計基準審議会（IASB）理事に指名（あらた監査法人）

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改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

日本公認会計士協会など４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を、2019年３月６日付で公表しました。

プレスリリース別紙より。

「１ 税効果会計基準等の公表に伴う見直し

「税効果会計に係る会計基準」の「第三 繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法」が改正されたことに伴い、中小会計指針においても同様の見直しを行いました。また、【関連項目】に税効果会計基準等を追加するなど、所要の見直しを行いました（第 65 項等）。」

具体的には、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示についての見直しなどです。

「２ その他軽微な修正

（１）「償却原価法」に係る説明の脚注記載

中小会計指針において、複数箇所に記載されている「償却原価法」の説明を、まとめた上で脚注に記載する修正を行いました（「金銭債権」要点、「金銭債務」）。

（２）法令等の廃止に伴う【関連項目】の修正

削除又は廃止となった法令等について、【関連項目】の記載を削除しております（「引当金」、「退職給付債務・退職給付引当金」）」

プレスリリースでは、収益認識会計基準に関する扱いついてもふれています。上場企業等に適用後、検討するとのことです。

「収益認識会計基準等が上場企業等に適用された後に、その適用状況及び中小企業における収益認識の実態も踏まえ、収益認識会計基準等の考え方を中小会計指針に取り入れるか否かを検討することを考えております。」


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改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正を、2019年1月16日付で公表しました。

「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを見直すなどしたものです。

改正箇所の改正後の規定は以下のとおりです（「公表にあたって」より）。

１．条件付取得対価の定義（改正企業結合会計基準（注 2））

・条件付取得対価とは、企業結合契約において定められるものであって、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、企業結合日後に追加的に交付される若しくは引き渡される又は返還される取得対価をいう。

２． 対価が返還される条件付取得対価の会計処理（改正企業結合会計基準第 27 項(1)、（注3）及び（注 4）並びに改正結合分離適用指針第 47 項(1)）

・条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合において、対価の一部が返還されるときには、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識する。追加的に認識する又は減額するのれん又は負ののれんは企業結合日時点で認識又は減額されたものと仮定して計算し、追加認識又は減額する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理する。

（条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合とは、被取得企業又は取得した事業の企業結合契約締結後の特定事業年度における業績の水準に応じて、取得企業が対価を追加で交付する若しくは引き渡す又は対価の一部の返還を受ける条項がある場合等をいう。）

３．結合分離適用指針の記載内容の改正

(1) 結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、事業分離等会計基準と記載内容の整合性を図るための改正を行っている（改正結合分離適用指針第 279 項から第 289 項）。

(2) 分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成 22 年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めを削除している（改正結合分離適用指針第 109 項及び第 403 項）。

適用時期は、2019年（平成 31 年） 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編からとなっています。

この改正の適用前に行われた企業結合及び事業分離等の会計処理の従前の取扱いについては、適用後においても継続することとし、適用日における会計処理の見直し及び遡及的な処理は行わないとされています。

公開草案へのコメントとそれらへの対応の概要も公表されています。コメントによって、草案から若干の変更があったようです。

企業会計基準公開草案第62号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び 企業会計基準適用指針公開草案第62号（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応（企業会計基準委員会）

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企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表

企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準」と同適用指針の公開草案（第63号）を、2019年1月18日に公表しました。

関連するその他の基準・指針（金融商品会計基準など）の改正公開草案もあわせて公表しています。

IFRS 第 13 号「公正価値測定」を基本的にすべて取り入れるという方針に基づき、時価算定の詳細なガイダンスを定めたものです。我が国における他の関連諸法規において時価という用語が広く用いられていること等を配慮し、「公正価値」ではなく「時価」という用語を用いています。

公開草案の概要は以下のとおり（項番号は特に記載がない限り時価算定会計基準案）。

１．範囲（次の項目の時価に適用）（3項）

・金融商品（「金融商品に関する会計基準」）
・トレーディング目的で保有する棚卸資産（「棚卸資産の評価に関する会計基準」）

２．時価の定義（5項）

・「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格をいう。

（「市場参加者」「秩序ある取引」は、4項で定義されている。）

・現行の金融商品会計基準におけるその他有価証券の期末の貸借対照表価額に期末前 1 か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる定めについては、削除（金融商品会計基準改正案）

３．時価の算定単位

・時価を算定する単位は、それぞれの対象となる資産又は負債に適用される会計処理又は開示による（6項）。

・金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定することができる例外が、定められている（7項）。

４．時価の算定方法

（１）評価技法（８〜10項）

・時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやインカム・アプローチがある。）を用いる。評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする。

・時価の算定にあたって複数の評価技法を用いる場合には、複数の評価技法に基づく結果を踏まえた合理的な範囲を考慮して、時価を最もよく表す結果を決定する。

・時価の算定に用いる評価技法は、毎期継続して適用する。当該評価技法又はその適用（例えば、複数の評価技法を用いる場合のウェイト付けや、評価技法への調整）を変更する場合は、会計上の見積りの変更として処理する。この場合、変更の旨及び変更の理由を注記する。

（２）インプット（4項、11項）

・「インプット」とは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定（時価の算定に固有のリスクに関する仮定を含む）をいう。相場価格を調整せずに時価として用いる場合における当該相場価格も含まれる。

・時価の算定に用いるインプットは、次の順に優先的に使用する。

1) レベル 1 のインプット

・時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり調整されていないものをいう。当該価格は、時価の最適な根拠を提供するものであり、当該価格が利用できる場合には、原則として、当該価格を調整せずに時価の算定に使用する。

2) レベル 2 のインプット

・資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル 1 のインプット以外のインプットをいう。

3) レベル 3 のインプット

・資産又は負債について観察できないインプットをいう。関連性のある観察可能なインプットが入手できない場合に用いる。

（「観察可能なインプット」：入手できる観察可能な市場データに基づくインプット
「観察できないインプット」：観察可能な市場データではないが、入手できる最良の情報に基づくインプット）

（３）資産又は負債の取引の数量又は頻度が著しく低下している場合等（13項）

・取引価格又は相場価格が時価を表しているかどうかについて評価し、当該取引価格又は相場価格が時価を表していないと判断する場合（取引が秩序ある取引ではないと判断する場合を含む。）、当該取引価格又は相場価格を時価を算定する基礎として用いる際には、当該取引価格又は相場価格について、市場参加者が資産又は負債のキャッシュ・フローに固有の不確実性に対する対価として求めるリスク・プレミアムに関する調整を行う。

（４）負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価（14、15項）

・負債又は払込資本を増加させる金融商品（例えば、企業結合の対価として発行される株式）については、時価の算定日に市場参加者に移転されるものと仮定して、時価を算定する。

・負債の時価の算定にあたっては、負債の不履行リスクの影響を反映する。

５．その他の取扱い（時価算定適用指針案第 24 項）

・第三者から入手した相場価格の利用について、一定の場合、例外的扱いを認めている。

６．市場価格のない株式等の取扱い（金融商品会計基準案第 19 項及び第 81-2 項）

・時価を把握することが極めて困難な有価証券の記載を削除

・ただし、市場価格のない株式等に関しては、従来の考え方を踏襲し、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いとした。

７．開示（金融商品会計基準案第 40-2 項、金融商品時価開示適用指針案第 5-2 項、四半期適用指針案第 80 項）

・基本的には IFRS 第 13 号の開示項目との整合性を図っているが、一部の開示項目についてはコストと便益を考慮して採り入れていない。

2020年（平成 32 年） 4 月 1 日以後開始する年度の期首から適用ですが（早期適用可）、2021年（平成 33 年 ）3 月 31 日以後終了する年度の期末から適用することもできます。

また、適用初年度は、本会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用します（変更の内容について注記）。

ただし、遡及適用することができる場合も定められています。

従来の実務対応報告第 25 号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」は廃止となります。

インプット、評価技法、時価の関係は、この図のようなイメージです（ＡＳＢＪ資料より）。




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理事長ご挨拶

財務会計基準機構の理事長挨拶のページが更新されています。

特に目新しい情報はありませんが．．．

「ASBJは、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っております。ASBJはIASBの諮問機関である会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が2013年に発足して以来のメンバーでありますが、昨年10月の改選でも再任されており、引き続き、我が国の関係者の意見を適切に発信していく所存です。」

そのほか、「IFRS対応方針協議会」の活動、IFRS財団との関係強化、「国際的な会計基準の策定に係る意見発信できる人材及び基準策定に関与できる人材の育成」などについてふれています。

会計基準設定主体国際フォーラムの次期議長にＡＳＢＪの委員が選ばれたというプレスリリース。
↓
会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）の次期議長について（PDFファイル）

（訂正）

IFASSとASAFを混同しているとのご指摘をコメント欄にいただき、該当箇所を削除・訂正しました。

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