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都道府県公務員、退職金１兆4000億円に・07年度24％増（日経新聞）

全国の都道府県が2007年度に支払う退職金の総額が、1兆4700億円にのぼることがわかった。和歌山、高知などでは地方税収の2割以上に相当する金額が必要になる。



年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、借金である「退職手当債」を発行して賄うところが大半。団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」が、新たな地方財政の圧迫要因になりそうだ。

2月中旬に日本経済新聞社が47都道府県にアンケートし、暫定予算を組む福岡を除く、46都道府県の予算（一部予算案）を集計した。総額は06年度より24％の増加で、20府県が支払いのピークを09年度と回答した。