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投稿者:塾頭
産経新聞

三洋電機は27日、創業家出身の井植敏雅社長(44)が4月1日付で辞任し、後任に佐野精一郎・執行役員(54)を昇格させる方向で最終調整に入った。敏雅社長の父で社長、会長を歴任した井植敏最高顧問(75)も退任するとみられる。28日の取締役会で決まる見通し。

 同社は今月19日にニュースキャスター出身の野中ともよ会長(52)が辞任したばかり。敏雅社長と敏最高顧問の退陣で、三洋経営陣から創業家一族の影響力はほぼ一掃される。新経営陣のもと、大株主の三井住友銀行と大和証券SMBC、米ゴールドマン・サックスの金融機関3社の主導で、再建が進みそうだ。

 新社長に就任するとみられる佐野氏は昭和52年に入社。平成17年4月から執行役員総務人事本部長を務めている。当面は執行役員のまま社長を務め、株主総会を経て取締役となる見通しだ。

 三洋は、主力の携帯電話やデジタルカメラの不振などが響き、19年3月期に3期連続で大幅な最終赤字が見込まれる。

 今年2月には、過去の決算で業績不振の子会社や関連会社の株式評価損を過小に計上した疑いも浮上。証券等監視委員会が調査に入り、三洋も12年度〜15年度の単体決算の自主訂正を打ち出したが、当時会長と副社長だった敏最高顧問と敏雅社長の経営責任を問う声が高まっていた。

投稿者:塾頭
朝日新聞

野中ともよ前会長に続き、井植社長と井植敏最高顧問の退任によって、今後の三洋のかじ取りは、創業家から金融機関へと完全に移ることになる。

 焦点は、デジタルカメラや携帯電話事業など、井植社長のこだわりが強かった事業の扱いだ。GSと大和SMBCは両事業の売却を模索した経緯がある。早期の業績回復のため、これら不採算事業を切り捨てる可能性がある。主力の充電池事業の売却も検討されており、実質的な「解体」への道を歩み始めたともいえる。

 新社長となる佐野精一郎執行役員(54)は人事・労務畑一筋の「生え抜き」。リストラの専門家とされる半面、事業部門を率いた経験はほとんどなく、強いリーダーシップを発揮できるかどうかは未知数だ。

 敏雅氏の辞任で、三洋電機は47年の創業以来初めて、会長・社長に創業家出身者がいない状態となる。

 だが、「井植商店」と呼ばれた三洋と創業家との密接な関係は残る。井植家の資産管理会社の孫会社にあたるサンフードサービス(兵庫県淡路市)の全売上高は全国の三洋事業所向けの給食事業が占める。敏氏個人が所有する企業が長年、三洋から厚遇されてきた格好で、創業家側と三洋との密接な取引関係は少なくない。主導権を握った金融機関側が、この深い関係をどう断ち切るのか、容易ではなさそうだ。
投稿者:塾頭
朝日新聞

三洋が、井植社長と19日に辞任した野中ともよ前会長(52)に対し、退職金にあたる役員慰労金を当分の間支払わないことが分かった。社内規定に「役員慰労金の支払いは業績回復にめどがたつまで凍結する」とあり、2人は経営再建が遅れている責任を、自らの退職金凍結という形で負わされる。

 井植社長と野中前会長は05年6月の就任直後に経営再建に向けた3カ年計画を策定。06年3月期決算で200億円の最終黒字を達成するとしていたが、実際には携帯電話の販売不振やリストラ費用がかさみ500億円の最終赤字となった。

 内規は「業績の回復」の具体的な基準を定めておらず、支払い時期は取締役会に一任するとしている。

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