Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
社会保険庁はどうなのか?

国家公務員10万人の縮減可…諮問会議・民間議員が試算
 経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が25日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の3割以上に相当する約10万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)に抜本改革の検討を求める。6月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させたい考えだ。

 約33万人の国家公務員のうち21万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、91ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な15事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している46の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている9万799〜10万1629人の縮減が可能だとしている。

 縮減対象を省庁別で多い順にみると、国土交通省は地方勤務の3万9273人のうち3万3000人以上、厚生労働省は2万3652人全員、農林水産省は1万8176人全員を減らせると指摘している。

 民間議員は、地方に移譲する具体策の検討を求める構えだが、対象となる省庁からは反発が予想される。

(2007年5月25日3時3分 読売新聞)

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