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ビクター・ケンウッド統合　デジタル化負担に対応/中堅メーカー再編触発も


日本ビクターとケンウッドが２００８年の経営統合を目指す協議に踏み切ったのは、成長分野のカーエレクトロニクスなどで協業を進めながら、両社の競争力を高める狙いがある。家電のデジタル化とともに、メーカーの開発負担は重くなっており、中規模メーカーの経営環境は厳しい。ビクター再建を目指す今回の統合協議が、さらなる再編の呼び水となる可能性がある。

狙い・ビクターの佐藤国彦社長は２４日夕、都内で開いた記者会見で、「赤字で苦戦が続いていたが、強力なパートナーができたことを心強く感じる」と述べ、ケンウッドとの資本・業務提携に期待感を込めた。

ケンウッドの河原春郎会長は「（主力の）カーエレクトロニクスの市販市場で世界最強のグループとなる」と応じた。

ケンウッド筆頭株主のスパークス・グループの阿部修平社長は、増資引き受けの理由について「ビクターの潜在価値が（統合で）顕在化することを願っている。業界再編による企業価値の向上を期待している」と説明した。

ビクターは、主力の薄型テレビの不振などで、２００７年３月期連結決算は３期連続の税引き後赤字となった。同日発表した０７年４〜６月期連結決算でも前年同期に比べ減収減益となり、業績回復の兆しは見えていない。

提携をバネに、人員削減を５月発表の１０００人規模から１１５０人に増やすなど、増資で得た資金を基に構造改革を進め、０８年度の営業利益の黒字化を目指す考えだ。 読売新聞