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日銀政策会合　８対１で米住宅融資問題見極め

　日本銀行は２３日、前日に引き続いて金融政策決定会合を開き、賛成８、反対１の賛成多数で、政策金利の現状維持を決めた。水野温氏審議委員が前回７月に続いて反対票を投じた。短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年０・５％のまま据え置く。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が実体経済に与える影響について、さらに慎重に見極める必要があると判断し、追加利上げを見送った模様だ。

　金融政策を決める９人の政策委員（総裁と副総裁２人、審議委員６人）は、国内の景気は緩やかな拡大を続けているとの認識でおおむね一致した。

　しかし、サブプライムローン問題をきっかけに世界的に株式・金融市場は不安定な状態が続いている。欧米の中央銀行による大量の資金供給が奏功し、株価は回復しつつあるものの、市場が安定を取り戻すにはまだ時間がかかる可能性があると判断したとみられる。

　市場の関心は、日銀が９月以降のどのタイミングで追加利上げに踏み切るかに集まっており、２３日午後に予定されている福井俊彦総裁の記者会見が注目されそうだ。

（2007年8月23日 読売新聞）