Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
銀行が排出権ビジネスに力を入れ始めた。海外ネットワークを活用して開発途上国のプロジェクトに伴う排出権を国内企業にあっせんしたり、排出権を小口化した信託商品を投資家向けに販売し、手数料収入など新たな収益源を開拓する狙いだ。排出権取引の仲介業務は主に商社が行ってきたが、企業との取引が深い銀行が参入することで、排出権を獲得したい企業にもメリットが大きい。(柿内公輔)

 三井住友銀行は2年前から排出権ビジネスに本格参入した。ブラジルの現地法人を拠点に、クリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれるプロジェクトに参画。CDMは途上国の事業での温室効果ガスの削減分を排出権として入手できる制度で、三井住友銀は獲得した排出権を国内企業に紹介し、たとえば中国電力向けに10件のCDM案件で約150万トンの排出権取引を成立させた。

 三井住友銀には取引に応じた手数料が入る仕組みで、ストラクチャードファイナンス営業部の馬場賢治部長代理は「排出権取引をきっかけに、融資などへの広がりも期待している」と話す。今年9月からは、全国の法人拠点でも排出権取引の営業を始めた。産経新聞
投稿者:塾頭
貸出金利「20%以下」広がる 消費者金融業界
2007年10月13日23時51分

 消費者金融の間で、個人向けローンの貸出金利を20%以下にする動きが広がりつつある。09年末までに上限金利を年29.2%から15〜20%に引き下げる貸金業法(旧貸金業規制法)の内容を前倒しで実施、新規顧客を開拓する狙いがある。

 アコムは6月から新規顧客向けの上限金利を従来の年27.37%から18%以下にした。「先行して優良な顧客を取り込む」(同社)戦略で、実際、その後の新規契約件数は回復傾向にあるという。

 アイフルも8月から新たな顧客向けの上限を18%に、総額100万円を超す場合は年15%以下とするなど法改正後の体系に合わせた。「ディック」ブランドで営業するCFJ、シンキも年18%以下にした。

 三洋信販と経営統合するプロミスは10月から、インターネットや携帯電話で申し込めば年17%台とするサービスを始めた。ただ、一般顧客向けの上限は従来通り年25.55%を続ける。「今期の黒字を確保するため」(同社)という。武富士も一部の優良顧客以外はこれまで通り上限27%超を続けている。

 新金利を導入した各社によると、既存顧客でも信用力が高ければ新金利への切り替えが可能。消費者問題に詳しい新里宏二弁護士は「金利引き下げは評価できるが、新金利への切り替えの際にこれまで灰色金利で支払ってきた利息の過払い請求を忘れてはいけない」と話している。 朝日新聞
投稿者:塾頭
りそな銀、支店長廃止・大手銀で初
 りそな銀行は全国に271ある支店で「支店長」職を廃止する。15日から東京都内と関西の計4地域で試験的に支店長をなくし、2008年度から全廃する方向で検討している。行員の法令順守の徹底など内部管理で支店長の負担が重くなっているため、内部管理と営業担当の責任者を分けて置くことで、顧客との接点を強化する。支店長の肩書を廃止するのは大手銀行で初めて。

 新しい体制では3―6カ所の支店を1つの営業単位にまとめたうえで、大企業や中堅・中小企業、個人など顧客層ごとに責任者となる「営業部長」を置いてその地域を統括させる。一方、各支店の内部管理は新設の「お客様サービス部長」が担当する。りそな銀は四地域での効果を見極め、来年度中にも全店で新制度を導入する考え。日経新聞

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