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投稿者:塾頭
NY株367ドル急落、米景気懸念で今年3番目の下げ
2007.10.20 09:39

19日、株価が大幅下落したニューヨーク証券取引所で取引にあたる関係者ら(AP) 19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、サブプライム住宅ローン問題による米景気の減速懸念が強まったことから急落し、前日比366・94ドル安の1万3522・02ドルで取引を終えた。今年3番目の下げ幅で5日続落。約1カ月ぶりの安値水準まで下げ、取引制限が一部発動された。

 19日は、同市場で株価が史上最大の下落率を記録した1987年のブラックマンデーから20年に当たる。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は74・15ポイント安の2725・16。

 大手銀行がサブプライム住宅ローン問題の影響により軒並み巨額の損失を計上したことで、金融市場の混乱を招いた同問題の収束には時間がかかるとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが拡大。全面安の展開となった。

 格付け会社が住宅ローン関連の金融商品の格付けを引き下げたことも投資家心理を冷やしたほか、最高値水準で取引されている原油が企業業績を圧迫する、との懸念も売り材料となった。

 市場アナリストは「投資家は住宅ローン問題が米経済の成長を阻害するのではないかと心配し始めている」と指摘した。

(共同)
投稿者:塾頭
サブプライム問題で「成長速度は鈍化」…FRB報告書

米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、8月下旬から10月5日にかけての米経済を分析した地区連銀景況報告(ベージュブック)を発表した。

 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を受け、「成長のペースは鈍化した」との総括判断を示し、「米経済は拡大している」とした前回報告(9月)から景気認識をやや後退させた。

 報告は、住宅市場について「ほとんどの地区で販売戸数、価格とも落ち込んだ」と指摘した。住宅ローンの延滞率が高まり、不動産融資の基準が厳しくなって、貸し渋りが広がっている現状も報告した。

 一方、住宅市場の冷え込みが個人消費など他の分野に与える影響については、「現時点ではほとんど見られない」と分析した。

 地区別では、全米12の地区連銀のうち、ニューヨークなど7地区が成長ペースは変わらないとしたが、ダラスなどの5地区は「減速」を報告した。

 今回の報告は、FRBが30、31日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、再び利下げを行うかどうか判断する際の参考資料となる。

(2007年10月18日11時33分 読売新聞)

投稿者:塾頭
サブプライム問題回復に時間かかる FRB議長見通し

米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長は15日、ニューヨークで講演した。公表された講演テキストによると、バーナンキ議長は、サブプライムローン問題による金融市場の動揺について「8月中旬の最悪期からは改善がみられるが、完全な回復には時間がかかる。逆戻りもありうる」と述べ、先行きに慎重な見通しを示した。

 バーナンキ議長は「住宅市場の冷え込みは、今年と来年初めにかけての経済成長に悪影響を与えるだろう」との見解を示した。そのうえで「FRBは状況を注視し、必要があれば行動する」と述べたが、今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で再び利下げに踏み切るかどうかの明確な方向性は示さなかった。

(2007年10月16日 読売新聞)

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