Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

ＮＹ株３６７ドル急落、米景気懸念で今年３番目の下げ
2007.10.20 09:39

１９日、株価が大幅下落したニューヨーク証券取引所で取引にあたる関係者ら（ＡＰ）　１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、サブプライム住宅ローン問題による米景気の減速懸念が強まったことから急落し、前日比３６６・９４ドル安の１万３５２２・０２ドルで取引を終えた。今年３番目の下げ幅で５日続落。約１カ月ぶりの安値水準まで下げ、取引制限が一部発動された。

　１９日は、同市場で株価が史上最大の下落率を記録した１９８７年のブラックマンデーから２０年に当たる。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は７４・１５ポイント安の２７２５・１６。

　大手銀行がサブプライム住宅ローン問題の影響により軒並み巨額の損失を計上したことで、金融市場の混乱を招いた同問題の収束には時間がかかるとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが拡大。全面安の展開となった。

　格付け会社が住宅ローン関連の金融商品の格付けを引き下げたことも投資家心理を冷やしたほか、最高値水準で取引されている原油が企業業績を圧迫する、との懸念も売り材料となった。

　市場アナリストは「投資家は住宅ローン問題が米経済の成長を阻害するのではないかと心配し始めている」と指摘した。

（共同）

サブプライム問題で「成長速度は鈍化」…ＦＲＢ報告書

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、８月下旬から１０月５日にかけての米経済を分析した地区連銀景況報告（ベージュブック）を発表した。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を受け、「成長のペースは鈍化した」との総括判断を示し、「米経済は拡大している」とした前回報告（９月）から景気認識をやや後退させた。

　報告は、住宅市場について「ほとんどの地区で販売戸数、価格とも落ち込んだ」と指摘した。住宅ローンの延滞率が高まり、不動産融資の基準が厳しくなって、貸し渋りが広がっている現状も報告した。

　一方、住宅市場の冷え込みが個人消費など他の分野に与える影響については、「現時点ではほとんど見られない」と分析した。

　地区別では、全米１２の地区連銀のうち、ニューヨークなど７地区が成長ペースは変わらないとしたが、ダラスなどの５地区は「減速」を報告した。

　今回の報告は、ＦＲＢが３０、３１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、再び利下げを行うかどうか判断する際の参考資料となる。

（2007年10月18日11時33分 読売新聞）

サブプライム問題回復に時間かかる　ＦＲＢ議長見通し

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は１５日、ニューヨークで講演した。公表された講演テキストによると、バーナンキ議長は、サブプライムローン問題による金融市場の動揺について「８月中旬の最悪期からは改善がみられるが、完全な回復には時間がかかる。逆戻りもありうる」と述べ、先行きに慎重な見通しを示した。

　バーナンキ議長は「住宅市場の冷え込みは、今年と来年初めにかけての経済成長に悪影響を与えるだろう」との見解を示した。そのうえで「ＦＲＢは状況を注視し、必要があれば行動する」と述べたが、今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び利下げに踏み切るかどうかの明確な方向性は示さなかった。

（2007年10月16日 読売新聞）