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投稿者:塾頭
三井住友FG、連結当期利益500億円減に下方修正
2007年10月26日20時11分

 三井住友フィナンシャルグループは26日、今年9月中間期の連結業績予想を下方修正し、当期利益が5月時点の予想より500億円少ない1700億円になる、と発表した。保有するオーエムシー(OMC)カード株の価格下落で約440億円の減損処理を実施したことに加え、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの関連投資でも、計320億円の損失が生じた。

 投資信託の窓口販売などの本業が好調だったことから、08年3月期の当期利益は、5月時点の予想より300億円増の5700億円に上方修正した。

 サブプライムローン関連の証券化商品への投資については、9月までに約3500億円分を売却し、約40億円の売却損を計上。さらに9月末時点の保有分ついて、時価が額面の5割を下回ったものを対象に約170億円分を償却するなどして、計320億円の損失が出た、としている。損失処理の一部には債券売却益を充てた、という。 朝日新聞
投稿者:塾頭
メリルリンチ会長、米大手銀行に合併打診…欧米報道

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など欧米メディアは26日、米大手証券メリルリンチのスタンレー・オニール会長が、米銀行4位のワコビアのケネス・トンプソン最高経営責任者(CEO)に合併を打診したと報じた。

 ただ、オニール会長の打診は取締役会の承認を得ていない。このため、取締役会が「社の慣習に反する」と猛反発しており、会長が辞任を迫られる可能性がある。また、ワコビアのトンプソンCEOは、協議に関心を示したものの、合併は難しいとの見方を示したという。

 メリルリンチはサブプライム問題の影響で、24日発表した7〜9月期決算で6年ぶりの赤字に転落し、経営の立て直しが急務になっている。一方、ワコビアは、大手銀行の中ではサブプライム関連の損失が比較的少ない。(2007年10月27日1時7分 読売新聞)
投稿者:塾頭
メリルリンチ、評価損9000億円
2007年10月24日23時13分

 米証券大手メリルリンチは24日、07年7〜9月期決算で、当期損益が前年同期の30億4500万ドル(約3500億円)の黒字から22億4100万ドル(約2600億円)の赤字に転落したと発表した。サブプライム住宅ローンの焦げ付き増による信用不安の影響で、サブプライム関連の証券化商品などの評価損を計79億ドル(約9000億円)出したのが響いた。

 8月のサブプライム危機後、米金融大手に損失が広がっているが、米大手証券5社と大手銀3行で赤字計上は初めて。 朝日新聞
投稿者:塾頭
米国の大手銀行や証券会社に、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響がさらに広がっている。

「(サブプライムローンを)返済できない借り手の住宅が差し押さえられる時期は、来年がピークとなる」。米連邦準備制度理事会(FRB)のランドール・クロズナー理事は24日の米下院の公聴会で、こう証言した。

サブプライムローンの借り入れ金利は、最初の2年程度は低く、3年目以降に急上昇することが多い。ドイツ銀行の試算によると、2008年に金利が上昇するサブプライムローンの残高は、これまでで最大級の計2567億ドル(約29兆2638億円)に達する。金利が上がれば返済が難しくなり、焦げ付きが増える可能性が高い。

 サブプライムローンは、巨額の損失を抱え込まないよう、金融機関が債権を小口にし証券化して販売している。焦げ付きが増えれば、証券化商品の価値は下がる。証券化商品を保有する金融機関に、さらに損失が広がることも想定される。

■バンカメも人員削減

 銀行や証券会社は、経営立て直しに向けたリストラ策を打ち出し始めた。バンク・オブ・アメリカは大企業・投資銀行部門で約3000人の人員削減を表明した。リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレーなども住宅ローン関連事業の人員削減を決めている。

 シティグループなど米大手銀行3行は15日、損失が出た証券化商品を買い取るため、800億〜1000億ドル(約9兆1200億〜11兆4000億円)規模とみられる基金の創設で合意した。ただ、損失の広がりが現時点では不明確なため、基金の規模だけで賄えるのかどうかははっきりしない。

サブプライム問題は、個人消費など米国の実体経済にもじわりと影響を広げている。FRBが17日発表した地区連銀景況報告は、「成長のペースは鈍化した」とし、景気認識を後退させた。国際通貨基金(IMF)も、08年の米国の国内総生産(GDP)実質成長率の予想を今年7月時点から0・9ポイント下方修正し、1・9%とした。 読売新聞

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