Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
サブプライム関連損失、世界ですでに10兆円・動揺続く(日経新聞)

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が世界経済に影を落としている。年末に向けた金融不安を解消するため米欧の中央銀行が協調して短期市場に資金を供給したほか、金融機関は新興国の政府系ファンドから出資を受け入れるなど相次ぎ対策を打っているが、不安は解消していない。米欧日の金融機関の損失は10兆円規模に達したもようで、各国の実体経済への影響も出始めた。

米欧の主要金融機関のサブプライム関連損失は公表ベースで900億ドル(約10兆円)規模に膨らんだ。

 米シティグループは7―9月決算で64億ドルの損失を計上。10月以降も80億―110億ドルの追加評価損が発生する可能性がある。サブプライム対策基金の創設断念の影響も大きく、簿外の運用組織を連結化する結果、その損失も決算に反映せざるを得ない。
投稿者:塾頭
サブプライム問題対処 英仏独首脳協議へ

ブラウン英首相は19日、サルコジ仏大統領とメルケル独首相らを来年1月にもロンドンに招き、サブプライム問題を協議する方針を明らかにした。

 英仏独の首脳会議の目的について、ブラウン首相は19日の記者会見で、「各国の監督当局が情報を共有し、早期に警告が発せられるような枠組み作りを検討する」と説明した。

 国際的な金融システムの安定に向け、金融市場の透明性確保やリスクを効果的に評価する方法の確立などについて話し合う方向だ。

 会見に同席したダーリング財務相は、来年2月に日本で開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも議論する方針を明らかにした。

 サブプライム問題を巡っては、今月18日に欧州中央銀行が年末越え資金として短期金融市場に過去最高となる3486億ユーロ(約57兆円)の資金供給を決めた。19日には米国などと協調してドル資金100億ドルの供給を決定するなど、欧州の金融市場の動揺を抑える方策を相次いで打ち出している。

(2007年12月21日 読売新聞)
投稿者:塾頭
米サブプライム基金断念 「損失先送り」

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題への対策として、米3大銀行が設立を目指した「サブプライム支援基金」構想が頓挫した。サブプライムショックによる市場の混乱を鎮めることを狙ったが、逆に、効果が不透明な「損失先送り」と不信感を広げた。

 基金構想は、シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米3大銀行が中心となって10月に発表した。当初の規模は800億ドル(約9兆1000億円)で、サブプライム問題で資金繰り難に直面したシティなどが事実上傘下に抱える運用会社(SIV)を救済する計画だった。

 だが、発表直後から「基金設立でも証券化商品の信用は戻らない」など足元の米金融界で批判が続出。証券化商品の下落が続けば、数年後には基金で購入した商品についても損失の処理が必要になるためだ。

 欧米日の約20の金融機関に対し、協調融資の形で協力を呼びかけたものの、損失拡大を懸念する欧州金融機関は当初から及び腰。約50億ドル(約5500億円)の融資枠の設定を求められた三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクには「巨額の融資の割に条件があいまい」という戸惑いの声が当初からあった。米大手銀の焦りもうかがえたが、結局、邦銀勢は「株主に説明できない」と断る方針に傾いた。損失への懸念から、自行の株価が急落したことが背中を押した。

 解決の決め手が見つからないサブプライム危機は、基金構想の頓挫でますます混迷の度を深めそうだ。

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