米国の雇用情勢(朝日新聞)
長引く景気後退の影響で米IT大手の大規模リストラ発表が相次いでいる。ソフトウエア最大手マイクロソフトは22日、最大で全従業員の約5%にあたる5千人を今後1年半で削減する、と発表した。同社では最大規模のリストラになる見込み。削減の対象は研究開発や販売部門など広範囲で、1400人は22日付。ただ、事業拡大にともなう人員増などで最終的には実質2千〜3千人の削減になる見通しという。
スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「最近の経済状況や今後の見通しに合わせて、効率化を進めなければならない」と説明した。同日発表した08年10〜12月期決算では売上高が前年同期比2%増の166億2900万ドル(約1兆4800億円)と増収を保ったが、純利益は同11%減の41億7400万ドル(約3700億円)。景気悪化が世界に広がった影響で中核事業の基本ソフト(OS)部門の営業利益が減ったことなどが響いた。
一方、半導体最大手インテルは21日、米国内外4カ所の工場を閉鎖または休止すると発表。計5千〜6千人の従業員は一部を除いて今年末までに解雇される可能性がある。

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