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米国の雇用情勢（朝日新聞）

長引く景気後退の影響で米ＩＴ大手の大規模リストラ発表が相次いでいる。ソフトウエア最大手マイクロソフトは２２日、最大で全従業員の約５％にあたる５千人を今後１年半で削減する、と発表した。同社では最大規模のリストラになる見込み。削減の対象は研究開発や販売部門など広範囲で、１４００人は２２日付。ただ、事業拡大にともなう人員増などで最終的には実質２千〜３千人の削減になる見通しという。


スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最近の経済状況や今後の見通しに合わせて、効率化を進めなければならない」と説明した。同日発表した０８年１０〜１２月期決算では売上高が前年同期比２％増の１６６億２９００万ドル（約１兆４８００億円）と増収を保ったが、純利益は同１１％減の４１億７４００万ドル（約３７００億円）。景気悪化が世界に広がった影響で中核事業の基本ソフト（ＯＳ）部門の営業利益が減ったことなどが響いた。

一方、半導体最大手インテルは２１日、米国内外４カ所の工場を閉鎖または休止すると発表。計５千〜６千人の従業員は一部を除いて今年末までに解雇される可能性がある。