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一般企業にも公的資金　雇用など考慮　法案提出へ（朝日新聞）

政府は業績不振に陥った一般企業への資本注入制度を整備する。金融機関には公的資金を注入する金融機能強化法などがあるが、世界的な景気悪化で赤字に陥るなどした一般企業に対しても政府が支援できる仕組みを整え、さらなる景気悪化に備える。


資本注入は民営化された日本政策投資銀行が、企業が発行する議決権のない優先株を購入するなどして実施。出資に対して政府系金融機関の日本政策金融公庫が保証を付け、出資先の企業が倒産するなどして損失が出たら公庫が穴埋めする。公庫は資金を政府から借りるか、政府保証を受けて市場から調達する。

対象企業は、経済産業省が産業活力再生特別措置法に基づき事業計画を認定した企業とし、政投銀が決める。倒産した場合に雇用や地域経済への影響が大きな企業などが想定される。経産省が今国会に同法改正案を提出し、公庫による保証の仕組みを特例措置として盛り込む方針だ。

現在も地域的な金融不安や大規模災害を想定し、政投銀と公庫が連携して民間を支援する仕組みはある。今後は世界経済の悪化で業績が一時的に急落し、資本不足に陥る企業が増える可能性もあることから、安全網を拡充することにした。将来景気が回復すれば再建が可能な企業に対し政府が支援することで、民間金融機関も支援しやすくすることを狙う。

構造的な不況業界や企業を温存することにならないよう、政府は対象企業を慎重に見極める考え。期限も０９年度末までの時限措置とする見通しだ。