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２８日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、基調講演した中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「昨年１２月末から中国経済の回復の兆しが見えている」と説明。ロシアのプーチン首相は、金融危機を招いた米国を批判した。会議では米新政権から大物の参加がないなか、中ソが存在感を示している。

　温首相は、経済回復の兆しについて「小さな兆候だが、希望を与えてくれている」と言及。中国の銀行貸し出しが伸びていることや、主な工業製品の価格が上昇し始めていることなどを具体例に挙げた。中国は０８年１０〜１２月期の実質成長率が６．８％まで下落し、景気のさらなる落ち込みが懸念されていた。

　一方、ロシアのプーチン首相は基調講演で「米ウォール街の誇りだった投資銀行は、実質的に消滅した」。現在の金融危機について、プーチン氏は「パーフェクト・ストーム（究極の嵐）に似ている」と影響の大きさを指摘した。さらに、米国側が１年前には「経済は安定していると言っていた」ことも指摘して、危機を予見できなかった米政府の対応を暗に批判した。 朝日新聞

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場にお金を大量に供給して景気を下支えする、事実上の量的緩和策を強化する方針を決めた。

　具体的には、長期金利の上昇を抑えるために、ＦＲＢが長期国債を買い入れることを検討する。住宅ローンや企業向けの融資金利を抑える効果が見込め、経済の活性化に役立つことが期待される。

　ＦＯＭＣはこの日の会合で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０〜０・２５％とする事実上のゼロ金利政策については賛成多数で維持することを決めた。

　ＦＲＢは、ＦＯＭＣ後に発表した声明で、「前回会合以降、経済はさらに悪化した。しばらくの間、例外的な低金利が許される（弱い）経済状況が続く」との見解を示した。その上で、「使用可能なすべての手段を採用する」と述べ、政策を総動員して金融危機に対応する考えを強調。その方策として、金融機関からの政府機関債や住宅ローン担保証券の大量購入を継続するとともに、「長期国債の購入に踏み切る用意がある」と述べた。

　ＦＯＭＣのゼロ金利継続の採決は、賛成８票に対し、リッチモンド連銀のラッカー総裁が国債買い入れを直ちに実施すべきだと主張して反対した。

（2009年1月29日13時53分 読売新聞）

　世界的な景気後退の影響で経営を圧迫されている米欧の主要企業の人員削減数が、２６日の発表分だけで７万５９００人に達した。企業決算の集中日に当たり、急激に落ち込んだ業績を反映して人員削減計画の公表が相次いだ。雇用環境の悪化が著しく、個人消費や企業収益の低迷につながる悪循環が懸念される。

　米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのまとめでは、米主要企業が発表した１月の削減数は２６日現在で１８万７５５０人に達し、過去最高だった２００２年１月に次ぐ史上２番目の多さとなった。

　米製薬大手ワイスの買収を決めた同ファイザーは２６日、両社で計１万９０００人の人員削減方針を表明。他にも建設機械大手キャタピラー２万人、通信大手スプリント・ネクステル８０００人などが発表された。欧州企業でも蘭金融最大手ＩＮＧグループが７０００人の削減を発表した。（共同）

上場企業200社超が最終赤字へ　今期、一段の増加も
　期間の最終的なもうけを示す最終損益が赤字になる上場企業が、2009年3月期に200社を超える見通しとなった。金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化している。今週から本格化する08年4―12月期の決算発表で業績予想の下方修正が相次ぐとみられ、赤字企業がさらに増える可能性もある。集計対象は3月期決算の上場企業（新興3市場、金融除く）で、01年3月期から比較ができる1569社。

　26日時点の集計では最終赤字は215社。対象の約14％を占めており、7社に1社が最終赤字となる。すでに前期の185社を上回っており、200社を超えるのは、株安で保有株の評価損計上が相次いだ03年3月期（378社）以来、6年ぶり。ＩＴバブルの崩壊で上場企業全体の最終損益が赤字に陥った02年3月期の506社には及ばないとみられるが、近年ではかなりの高水準となる。日経新聞

米製薬最大手のファイザーは２６日、同業大手の米ワイスを総額約６８０億ドル（約６兆円）で買収することで合意した、と発表した。規模拡大で経営基盤を強化し、激化する新薬開発などの競争で優位に立つ狙いとみられる。

　買収は株式交換などを組み合わせて行われ、少なくとも年内に手続きを終える予定。両社が合併すると、医薬品の市場シェアは米国内で約１２％、欧州で約１０％、日本を除くアジアは約７％、日本では６％になる。

　ファイザーは高度な医薬品が主力だが、ワイスは小児用ワクチンなどに強みを持ち、互いを補完しあえるという。さらに規模拡大によって、南米や中東、中国など新興諸国での事業拡大を見込む。業界では、新薬開発などで国際的な競争が激しくなっているのに加え、安価な医薬品の比率も高まっているため、規模と業容をともに拡大して生き残りを目指す狙いとみられる。

　米メディアによると、両社の合併は製薬業界では過去１０年ほどで最大規模。ほかの業種を含めても、サブプライム危機が深刻化した０７年夏以降で成立した買収では最大とみられ、金融市場の混乱で急速にしぼんだ企業の合併や買収では久々の大型案件になる。
朝日新聞

景気後退の長期化を反映し、米大手企業の大規模リストラの発表が今週も相次いでいる。２６日は、とくに不振が続く建設・住宅関連の企業の人員削減計画が目立った。

　米建設機械最大手キャタピラーは２６日、需要低下に備えて約２万人を削減する、と発表。同日発表した０８年１０〜１２月期決算は前年同期比６％の増収を確保したものの、純利益は同３２％減と落ち込んだ。０９年は世界的な景気悪化の影響が深刻化し、売上高も急減するとの見通しも発表。大幅な人員削減に踏み切り、収益力の改善を目指す。

　住宅用品などの小売り大手のホーム・デポも２６日、７千人の人員削減を実施する、と発表した。十分な収益が見込めないとして、住宅などの展示ビジネスから撤退。住宅ブームの反動で厳しい経営環境が続くことが予想され、事業の見直しが不可欠になったとみられる。 朝日新聞

経済危機に陥ったアイスランドの連立政権が２６日、崩壊した。ホルデ首相が明らかにした。政権に加わる議会第１党の独立党と第２党の社会民主同盟が主導権をめぐり対立、連立維持が困難となった。首相はグリムソン大統領に辞任を申し出る。

　アイスランドからの報道によると、首相と、議会に議席を持つほかの４政党の代表は同日中にも後継政権構成について協議に入る。首相は全政党が参加する挙国一致内閣が最善の形だとしている。

　首相は２３日に辞意を表明、５月に総選挙を前倒しで実施する方針を示していた。しかし、首相ポストをただちに譲るようにという社会民主同盟の要求は拒否、連立の解消に踏み切った。

　同国は世界的な金融危機で経済が破綻（はたん）。失業問題などが噴き出して経済危機は政治危機に広がり、政府に対する抗議行動が連日続く事態になっている。朝日新聞