Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

　世界的な金融危機の直撃を受けて、平成２１年３月期連結決算で最終赤字に転落する見通しの地方銀行が関西で相次いでいる。２８日は滋賀銀行が昭和８年の設立以来初の赤字となる見通しを発表し、赤字となる見通しの関西の地銀は４行となった。各行とも健全性を示す自己資本比率にはまだ余裕があり、改正金融機能強化法に基づく公的資金を申請する動きはないが、経営基盤の立て直しが求められる事態になっている。（佐藤安律）

　滋賀銀は昨年９月に経営破綻した米証券大手のリーマン・ブラザーズの社債を現在も保有。計上する評価損は２０年９月中間期での２８億円から、２１年３月期には３２億円に拡大する。そのほかにも債券や株式の評価損が膨らみ、有価証券全体の評価損は１８２億円の計上を余儀なくされ、３月期の連結最終損益は従来予想の３０億円の黒字から１０５億円の赤字に転落する見通しとなった。

　滋賀銀には香港支店があり、国際業務を行っているため自己資本比率は８％が必要。３月末現在で９％台後半から１０％台前半を維持できる見通しという。

　このほかすでに、３月期の連結最終赤字の見通しを発表しているのは南都銀行とみなと銀行。赤字額は南都銀が１２９億円、みなと銀が５８億円。池田銀行は未発表だが、優先株による第三者割当増資で資本増強の方針を先に発表しており、２期連続で大幅赤字となる模様だ。

　滋賀銀、南都銀、池田銀は貸し出しなどの本業は堅調だが、有価証券の運用で損失を出している。これに対し、みなと銀は不動産業を中心とする取引先の倒産増加による不良債権処理費用の増加の影響が大きく、違いがある。

　南都銀、池田銀、みなと銀は国内のみの営業で、自己資本比率は４％が必要。３月末現在で、南都銀と池田銀は１０％台、みなと銀は９％台を確保する見通しだ。産経新聞

明治５年創業の北海道の老舗百貨店「丸井今井」（札幌市、畑中幸一社長）が民事再生法の適用を札幌地裁に申請する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振による業績悪化を受けたもので、負債総額は約４７０億円とみられる。

　丸井今井は札幌本店と旭川、函館、室蘭に計４店舗を展開。当面の営業は継続しながら、店舗の再編など再建策を探るとみられる。

　平成９年の北海道拓殖銀行破綻（はたん）で経営危機が表面化した後、店舗の閉店や伊勢丹（東京）の支援を受けるなどして経営再建を図ってきた。だが２０年１月期には４３億円の純損失を出し、１７年の新会社移行後、初の赤字決算となっていた。

　札幌本店では１９年以降、総額約３０億円をかけて食品フロアなどの大幅改装を実施。集客増を図っているが、景気の悪化で今後も厳しい販売状況が予想される。広報担当者は「現時点では何も決まっていないのでコメントできない」と話している。産経新聞

オバマ米大統領「企業も責任を」　大規模な解雇をけん制
　オバマ米大統領は28日、米大手企業の経営トップとホワイトハウスで会談、終了後の演説で経済危機の克服へ「企業も責任を受け入れなければならない」と指摘した。企業の大規模な解雇をけん制する一方で、景気対策への支持を取り付ける狙いだ。

　会談にはパルミサーノＩＢＭ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが参加した。大統領は演説で「米大手企業7社が先日、大規模な人員削減を発表した」ことに触れ「失業した人たちは助けを求めている」と強調、景気対策の必要性を訴えた。

　ただ「労働者と企業の努力とアイデアが米経済の命運を決める。ワシントンができるのは、好ましい環境を整えることに尽きる」とも発言。共和党支持者が多い経営者を前に、市場原理を尊重した改革を進める姿勢を強調した。日経新聞

米下院が２８日に可決した約８２００億ドルの景気対策法案に、「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項が盛り込まれていたことが分かった。

　景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼しか使用を認めないというもので、国際的な反発を呼びそうだ。

　ただ、米上院が同様の条項を盛り込んだ法案を可決するかは分からず、大統領が拒否権を発動する可能性もあるため、実施されるか不透明だ。

　景気対策には、高速道路などのインフラ事業が含まれており、世界的な不況で米国鉄鋼メーカーの経営が苦しくなっていることに配慮したとみられる。米商務省や経済界から強い反対があったにもかかわらず、米下院民主党が主導して盛り込んだ。上院の議論では、対象製品が拡大する可能性もあるという。

　昨年開かれた金融サミットの首脳宣言では、今後１年間は各国が保護貿易措置を取らないと打ち出しており、国際的に批判の声が広がりそうだ。

（2009年1月29日14時07分 読売新聞）