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日本から９兆円調達大詰め　ＩＭＦ、初の債券発行も 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２９日、日本から１０００億ドル（約９兆円）の資金を融資の形で調達する交渉が大詰めに入ったことを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　昨年１１月の緊急首脳会合（金融サミット）で、日本は新興・中小国向け支援融資を強化するため１０００億ドルの資金提供を表明、ＩＭＦの資金規模の倍増を提案した。倍増に必要な残りの資金は、ＩＭＦとして初の債券発行による調達を検討しているという。

　筆頭副専務理事は「危機が深刻化した場合、西欧諸国からＩＭＦに支援を求める国が出るかと尋ねられれば、ないとはいえない」と述べ、資金規模の増強を急ぐ考えを示した。（共同）

厚生労働省は３０日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正社員が、全国で１２万５千人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の１．５倍で、１１月に調査を始めて以来、初めて１０万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から６割近く増えて１２１５人となり、厚労省に記録が残る９３年度以降では過去の最悪を記録した。

　全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は２６日、内定取り消しについては２３日時点で集計した。

　仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が８万６千人と７割近くを占めた。期間従業員など契約社員は２万３千人、請負は１万人だった。

　一方、内定を取り消されたのは、大学生などが１００９人で、高校生は２０６人。内定を取り消した企業は２７１社だった。業種別では不動産業の２８２人、製造業の２７４人、サービス業の２１８人が目立つ。取り消しの理由別では、経営の悪化が８８１人、企業の倒産が３２１人だった。

　同省に記録が残る中では、内定取り消しが１千人を超えたのは、山一証券が自主廃業した９７年度の１０７７人しかない。今回の数字は年度途中にもかかわらず、この時を上回って過去最悪となった。

　厚労省は今月１９日に、内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を施行している。今回の取り消し企業も対象に調査を進め、基準に抵触する企業があれば、新年度当初に公表する方針だ。朝日新聞

総務省が３０日発表した労働力調査によると、１２月の完全失業率（季節調整値）は４．４％で、３．９％だった１１月より０．５ポイント悪化した。男性４．６％。女性４．３％。完全失業者数は前年同月より３９万人多い２７０万人、世帯主の失業者数は６８万人だった。また、厚生労働省が同日発表した１２月の有効求人倍率（同）は、前月を０．０４ポイント下回る０．７２倍だった。

　定年などを含めた非自発的失業者数は１０２万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が７７万人。自己都合で失業した人は９８万人だった。就業者数は６３３１万人で、前年同月と比べて６５万人減った。朝日新聞

任天堂は２９日、２００９年３月期連結決算の売上高が、過去最高の１兆８２００億円（前期比８・８％増）、税引き後利益は２番目に多い２３００億円（同１０・６％減）になるとの見通しを発表した。

　世界的な景気悪化でトヨタ自動車やソニーなど日本を代表する企業の業績悪化が相次ぐ中、ゲームの任天堂が国内メーカーの利益トップに立つ見込みだ。

　家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、０８年４〜１２月に世界で前年同期より約４割多い２０５２万台が売れた。携帯型「ニンテンドーＤＳ」も前年同期を上回る２５６２万台を販売した。金融危機の影響で消費が冷え込んだ年末商戦でも売れ行きは鈍らなかった。急激な円高の影響などで税引き後利益は減益だが、本業のもうけを示す営業利益は５３００億円と過去最高を更新する見込みだ。

　Ｗｉｉは家族みんなで遊べ、ＤＳは豊富なソフトを使った語学学習や料理のレシピ調べなどが売り物。不況で外出を控え、家で過ごす「巣ごもり消費」が増えていることも販売を後押ししたようだ。読売新聞

ＮＥＣ、システムＬＳＩで東芝と統合交渉　富士通とも協議
　東芝とＮＥＣが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが29日明らかになった。東芝が主力半導体の一つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社し、ＮＥＣの半導体子会社と統合する案が浮上している。ＮＥＣは富士通との事業統合も検討しており交渉の行方には流動的な面もあるが、世界同時不況の影響で半導体各社の業績が悪化するなか、国内半導体業界の再編が一気に進む可能性が出てきた。

　統合が実現すれば半導体業界では、日立製作所と三菱電機がシステムＬＳＩ事業を統合してルネサステクノロジが誕生した2003年4月以来約6年ぶりの大型再編となる。日経新聞