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日立、７０００億円の赤字　ＮＥＣは２９００億円（朝日新聞）

日立製作所とＮＥＣは３０日、それぞれ０９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、純損益が赤字に転落すると発表した。赤字額は日立が７千億円と過去最大で、ＮＥＣは２９００億円で２番目。日立はグループの正社員・非正社員７千人の配置転換や削減に乗り出す。ＮＥＣは１万人強の削減に加えて協力企業への業務委託を打ち切り、人件費で「２万人超の削減」を打ち出した。


日立の純損益は、これまでの１５０億円の黒字見通しから７千億円の赤字に転落する。ＩＴバブル崩壊に伴う半導体不況に直撃された０２年３月期の４８３８億円を上回り、過去最大の赤字となる。世界的な景気悪化の影響で主力事業の収益が軒並み悪化し、リストラ費用の計上などが損失を膨らませる。

純損益の赤字額は、金融機関を除くと、０２年３月期にＮＴＴが計上した８１２１億円に次いで２番目の大きさという。日立は不振の自動車機器、薄型テレビなどデジタルメディアの両事業を中心にして、正社員や派遣社員ら７千人を対象に、０９年度に配置転換や希望退職などの人員削減に乗り出す。

売上高予想は昨年１０月末時点の１０兆９千億円から８８００億円減の１０兆２００億円に下方修正。本業の収益を示す営業利益予想も４１００億円から４００億円へ引き下げた。自動車やデジタル家電向けの売り上げが大きい半導体関連会社の業績悪化だけで１４００億円の営業赤字を見込んだ。

さらに、売り上げの約１０％を占める自動車関連事業やデジタルメディア事業などで国内外の拠点統廃合を進める結果、１５００億円のリストラ関連費用を想定。将来の収益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られ、２５００億円の評価損を計上する見通しだ。

ＮＥＣは純損益を１５０億円と予想していたが、２９００億円の赤字に陥る。半導体事業やパソコン、携帯電話の販売が不振だった。０９年度末までにグループで正社員１万人弱、非正社員１千人余を減らすほか、グループ外の協力企業への業務委託を一部打ち切る。打ち切る業務は委託先の人件費でみて８千人分超に相当し、これを合わせてＮＥＣは「２万人超の削減」と説明している。

電子部品子会社のＮＥＣトーキンと半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクスの２社の業績が急激に悪化。人員削減はこの２社が中心で、ＮＥＣトーキンが国内外で正社員９４５０人を、ＮＥＣエレは生産ラインの派遣社員１２００人の削減を既に発表済みだ。３０日には、ＮＥＣ本体などが外部に委託してきたソフトウエア設計などの業務を社内でこなすよう改めると発表。このリストラ効果が「８千人超の削減」に相当するという。

純損益の赤字額は０２年３月期に次ぐ。日本電気硝子などグループ会社の株価の低迷で、評価損が１４００億円に膨らんだことも響いた。業績予想の修正では、売上高を前期比９％減の４兆２千億円に、営業損益は３００億円の赤字（前期は１５６８億円の黒字）に改めた。期末配当は無配とする。