Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
 日本郵政が所有する「かんぽの宿」70施設のオリックスグループへの一括譲渡問題に関し、鳩山邦夫総務相は2日の参院本会議で、「入札の経過について、日本郵政からまだ詳細な説明がない。日本郵政株式会社法で立ち入り検査もできるので、そういうことも視野に入れていきたい」と述べ、報告が不十分なままであれば、日本郵政に対する立ち入り検査も行い、徹底解明する考えを表明した。

 日本郵政は政府が株を100%保有し、日本郵政株式会社法15条は、総務相が「特に必要があると認めるとき」に業務の報告をさせたり、同省職員が日本郵政に立ち入り、「帳簿や書類、物件を検査させることができる」と定めている。

 日本郵政は「入札に疑いを持たれるようなことはない」(西川善文社長)と主張し、入札に応じた会社の社名や入札額などの公表を拒んできた。西川氏はオリックス側に109億円で一括譲渡する契約の断念を表明したが、鳩山氏は「経緯が不透明」などの理由で一括譲渡の完全な白紙撤回を求めている。

 これに関し、麻生太郎首相は参院本会議で「国民に疑念を持たれないようにしなければならないのは当然だ」と語った。産経新聞
投稿者:塾頭
ドイツ政府は、金融機関から不良資産を切り離し、抜本処理を促す新たな金融安定化策で大筋合意した。

 31日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

 金融機関の損失拡大に歯止めをかけることで、金融不安を早期に収束させ、企業などへの融資を増やす狙いがある。

 具体的には、値下がりが続く証券化商品などの不良資産を、各金融機関が共同で設立する「バッド・バンク」が買い取る。

 だが、証券化商品の時価が低下しているため、売却すると金融機関に多額の損失が発生し、財務体質が悪化する懸念がある。このため、政府が同時に公的資金を金融機関に注入し、資本を増強する。

 米政府もオバマ新政権が公的資金を使って、不良資産を分離する新機関を設立する案を検討しており、欧米が足並みをそろえて金融機関の不良資産問題の対策に乗り出すことになりそうだ。読売新聞

投稿者:塾頭
人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。 「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が30日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。
 谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」(衆院議員秘書)とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との2度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

 
(2009年1月31日03時08分 読売新聞)
投稿者:塾頭
旧日本郵政公社が07年に一括売却し、東京の不動産会社が1万円で入手した鳥取県岩美町の旧「かんぽの宿 鳥取岩井」が、直後に6千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていたことがわかった。

 この施設は温泉付きの宿泊施設として78年にオープン。93年に約3万2千人だった宿泊者数が05年には約1万7千人に減少。経営悪化のため、06年7月に廃止が決まり、07年には他のかんぽの宿とともに不動産会社7社に一括売却され、東京の不動産会社が1万円と評価して手に入れた。

 同年9月、岩美町岩井の社会福祉法人「フォイボス」が、施設を手に入れた不動産会社から6千万円で購入。約1億1千万円の改修費をかけて、鉄筋3階建て延べ約3600平方メートル(入所定員50人)の老人ホームとしてオープンさせたという。同医療法人の森本雅義事務長は「6千万円という購入額はこちらから提示し、当時は安いと考えていたが、評価額が1万円だったとは知らなかった」と話している。 朝日新聞

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