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米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが２１日、わかった。

　８年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大７５００ドル（約７２万円）を助成する。経営危機に苦しむ米自動車大手３社（ビッグスリー）を販売面で支援する狙いがある。ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。

　法案はオハイオ州のベティ・サットン下院議員（民主）が、１７日に提出した。ペロシ米下院議長は、法案に賛同する姿勢だ。

　０９年〜１０年は、燃料１ガロンあたり２４〜３０マイル（１リットルあたり１０・１〜１２・６キロ・メートル）走る米国車を購入する場合は４０００〜５０００ドルを助成する。このうち、カナダ、メキシコで生産された車は１０００ドル減額する。１１年型以降は米国で生産された電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車に限り、７５００ドルを助成する。

　日本のメーカーなどが現地生産した車は助成されるが、日本から輸入するハイブリッド車などは対象外となる。

（2009年3月22日03時08分 読売新聞）