Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
厚生労働省は31日朝、昨年10月から6月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣社員などの非正規労働者が全国で19万2061人に上ると発表した。2月27日発表の前回調査では3月までの半年間で15万7806人としていた。今回の調査では同じ半年間の失業者数は18万4347人と2万6541人増えた。

 調査時点は3月19日。全国の労働局と職業安定所が聞き取りなどで調べた。6月までの9カ月間の就業形態別の内訳は派遣労働者が12万5339人で全体の65.3%を占めた。期間工など契約は3万9195人(20.4%)、請負は1万5556人(8.1%)。前回と比べると派遣の比率が若干低下、契約の比率が上がった。派遣失業者のうち約半数が期間途中での契約解除である状況は変わらない。

 同省は併せて、全国のハローワークを通じた調査で3月に卒業予定の学生の採用内定取り消し者数が23日時点で1845人になったと発表した。前回調査では1574人だった。産業別では製造業が387人(前回は332人)、不動産業が304人(同293人)。取り消しの理由別では「経営の悪化」が1249人、「企業倒産」は576人。日経新聞
投稿者:塾頭
厚生労働省が31日朝発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.59倍となり、前月比0.08ポイント低下した。2003年2月以来、6年ぶりの低水準。低下幅は1974年12月(0.09ポイント低下)以来、34年2カ月ぶりの大きさだった。有効求人は前月に比べ6.7%減、有効求職者は4.9%増だった。

 新規求人は前年同月比で30.1%減少した。産業別にみると、減少が大きかったのは製造業(61.3%減)や情報通信業(38.8%減)など。飲食店・宿泊業(25.7%減)と医療・福祉(6.9%減)は増加から減少に転じた。

 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.4%となり、前月に比べ0.3ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人となり、4カ月連続で増加した。また就業者数は6265万人となり、前年同月より27万人減少、13カ月連続の減少となった。日経新聞

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