Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に平成21年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。この中で、実際の生産に見合わない企業の余剰人員である「企業内失業者」が1〜3月期に過去最悪の607万人に上ったとする推計結果が明らかになった。企業業績が回復しなければ職を失う可能性がある“失業予備軍”ともいえる存在で、世界的な景気後退に伴う厳しい雇用環境が改めて浮き彫りになった形だ。

 内閣府の推計によると、企業内失業者は1年前の20年1〜3月期には最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったが、昨年秋の世界的な金融危機後の21年1〜3月期には、約16倍の607万人(同369万人)まで急増。多くの企業が昨秋以降、「派遣切り」などで非正規労働者対象の雇用調整を進め、5月の完全失業率は5・2%まで上昇した。正社員の失業率は2・4%(1〜3月期)にとどまるが、今後、企業業績が一段と悪化し、企業内失業者すべてが職を失うと仮定すれば、完全失業率は14〜15%まで跳ね上がる。白書は「労働時間の削減などはすでに限界に近く、雇用の大幅削減が懸念される」としている。Sankei
投稿者:塾頭
 来年4月の経営統合を予定する損害保険大手、損保ジャパンと日本興亜損害保険の共同持ち株会社の社名が「NKSJホールディングス」となることが25日、明らかになった。現在、損保ジャパンが本社を置く新宿区を本社所在地とする。統合比率は持ち株会社の1株に対して損保ジャパン株1、日本興亜株0・78〜0・9を割り当てる方向で最終調整しており、週明けの臨時取締役会の承認を経て正式発表する。

 持ち株会社は共同CEO(最高経営責任者)制となり、CEO兼社長に損保ジャパンの佐藤正敏社長(60)、CEO兼会長に日本興亜の兵頭誠社長(64)が就任する。

 損保ジャパンと日本興亜は持ち株会社傘下の事業会社となり、両社の子会社である生命保険会社やリスクコンサルティング会社も22年以降、統合を検討する。保険商品は事業会社が現社名で販売する一方、損害調査や保険金支払いなどシステム分野の共有化を図り、統合効果として数百億円規模のコスト削減を目指す。

 三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社も来年4月の統合で調整を進めるなど、大手損保は再編に向けて動いている。Sankei

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