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国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、独仏などユーロ圏に対する年次審査報告を発表し、失業率が２００９年に１０・１％、１０年は１２・０％に達するとの見通しを示した。


　「２０１０年には緩やかに景気回復する見通しだが、雇用が重しになり、不確実性は極めて高い」と指摘した。報告は、０９年のユーロ圏の実質経済成長率をマイナス４・８％、１０年もマイナス０・３％と見込む。景気回復の兆しはあるが、物価上昇圧力が極めて弱い状況に直面しているとデフレの懸念を示した。消費者物価指数は、０９年にプラス０・２％、１０年にプラス０・７％との見通しを示した。金融機関の貸し渋りは厳しく、金融システムへのリスクも続いていると強調している。

（2009年7月31日00時40分 読売新聞）

厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、５月より０・０１ポイント減の０・４３倍となり、２か月連続で過去最悪を更新した。


　総務省が同日発表した６月の完全失業率（季節調整値）も５月より０・２ポイント悪化して５・４％となり、過去最悪の水準（５・５％）に近づいた。

　製造業を中心に持ち直しの動きがある一方で、雇用情勢は依然として厳しい状況だ。

　また、雇用保険の受給者が、６月は１０１万２０００人となり、２００２年１０月以来、６年８か月ぶりに１００万人台となった。雇用情勢は、景気回復に遅れて改善する傾向にあり、厚労省は「生産水準はまだ低水準にとどまっており、厳しい状況が続くのではないか」としている。

　有効求人倍率は、下げ幅が５月よりもさらに小さくなった。６月の新たな求人数、求職者数で算出する新規求人倍率は０・７６倍で、５月より０・０１ポイント改善した。

　総務省の労働力調査（速報）によると、６月の完全失業者数は３４８万人で前年同月比８３万人増えた。増加幅は１９５３年の調査開始以来、過去最大。男女別の完全失業率は、男性が５・７％、女性が５・０％で、それぞれ前月比０・３ポイント、０・１ポイント悪化した。

　一方、厚労省によると、昨年１０月から今年９月までに職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月２１日時点で２２万９１７０人。６月に集計した前回調査より５９２７人増えた。

　また、昨年１０月から今年９月までに職を失う正社員は４万１３１３人で、前回調査より６０５２人増。非正規労働者、正社員ともに増加幅は小さくなった。

（2009年7月31日08時51分 読売新聞）

伸びは鈍化したものの…　非正規失職２２万９千人
2009.7.31 10:07
　派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、または今年９月までに失う見通しの非正規労働者は合計２２万９１７０人で、前回の６月調査より２．７％増えたことが３１日、厚生労働省の調査で分かった。自動車や電子部品などの生産に持ち直しの動きが広がり、増加率は前回調査（３．２％）より鈍化。非正規労働者の雇用調整は落ち着きつつある。

　一方、昨年１０月から今年９月までに失職する正社員数は４万１３１３人で、前回調査より１７．２％増加。増加率は前回調査（３２．６％）より下がった。

　非正規労働者の月別の失職者数では、３月が約４万７千人、４月は約１万２千人となった後、６月には約６９００人にまで減った。都道府県別の最新の数字は、愛知県が３万８７３３人と最も多く、長野県の１万１１９人が続いている。

　調査は７月２１日時点で厚労省が把握した数字をまとめた。Sankei