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天下り「指定席」１９４法人に８７００億円　０８年度（朝日新聞）

「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。


各省庁の資料によると、官僚ＯＢが５代以上連続で同じポストを独占し、実質的に天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法１１団体、特別法に基づく「特別民間法人」３団体、公益法人３２３団体の計３３７団体。このうち、０８年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは６割弱の１９４団体だった。

補助金や交付金など計８６９８億円のうち、「農畜産業振興機構」など１１の独法に計５８２０億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に計２７３億円、１８０の公益法人に計２６０５億円がわたっていた。

所管省庁別では、国土交通省が７９団体（独法４団体、公益法人７５団体）と最多で、支出額は計３１６５億円。農林水産省が５５団体（独法２団体、公益法人５３団体）と２番目に多く、支出額は計３４３５億円と最高だった。厚生労働省は２６団体（独法１団体、特別民間法人３団体、公益法人２２団体）、計９３６億円で、団体数・支出額とも３番目に多かった。

このうち４１団体については、鳩山政権下で組み直した来年度の概算要求でも計５１１２億円（前年度予算比７４０億円減）が支出先として予算計上されている。独法１１団体に計４６８０億円、特別民間法人３団体に計７４億円、公益法人２７団体に計３５８億円となっている。さらに、入札対象事業の受注が見込まれるため、実際の支出額はさらに膨らむとみられる。

これらの中には、前政権の補正予算で「天下り法人」への多額の支出として批判を浴びた厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（概算要求２０億円）や、行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた国交省所管の独法「都市再生機構」（同９０２億円）なども含まれている。

鳩山政権は来年度予算編成に向け、独法や公益法人への支出や基金の見直しを打ち出している。この問題に取り組む民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員は「官僚ＯＢが５代以上続けて再就職している法人は天下りの最たるものであり、支出の妥当性について検証すべきだ。税金で天下りを支えることは許されない」としている。