Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
世界で株安が連鎖している。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安をきっかけとした欧州株の急落を受けた27日の東京市場では、日経平均株価が300円を超える大幅続落となり、アジアの株式相場も全面安となった。外国為替市場では円相場が早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円台に急騰、回復基調にある企業業績への逆風も強まっている。

 朝方から自動車、電機などの主力株を中心に売り注文が殺到した。ドバイ首長国の資金繰り懸念を受けて欧州株が急落した流れを引き継ぎ、「感謝祭(26日)による休場明けの米国株の下落懸念や、一時的なリスク資金の収縮を招く恐れから、グローバルな投資家の日本株売りにつながった」(JPモルガン証券セールストレーディング部の宗岡功二部長)。

 ドバイでの大型工事を請け負っていた清水建設や大成建設など大手ゼネコン(総合建設会社)株がそろって年初来安値を更新したほか、トヨタ自動車やホンダなどの自動車株、ソニーやパナソニックなどの電機株も軒並み急落した。Nikkei
投稿者:塾頭
朝日新聞社が全国主要100社に行った景気アンケートで、景気が回復傾向にあると26社が答え、前回6月調査の1社から大幅に増えた。輸出増や政府の景気対策の効果が出ているが、消費低迷で物価下落が続く「デフレ」に陥っているとの回答も50社に達し、雇用を増やす企業も少ない。景気は「雇用なき回復」で実感がないまま、円高やデフレで再び悪化する「二番底」の懸念が強まっている。

 調査は年2回。今回は外国為替相場が一時1ドル=84円台に入る急激な円高となる前の11月9〜20日に実施。製造業と非製造業の各50社を対象に、原則として経営トップに面談した。

 景気の現状判断は、「緩やかに回復」「足踏み(踊り場)状態で一部に明るさ」が計52社。昨秋からの景気の急速な悪化傾向は収まりつつある。ただ、「回復といっても、深い谷を経験した裏返し」(住友ゴム工業の三野哲治社長)など現状認識はまだ厳しい。朝日新聞

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