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経済成長、年１％どまり　上場企業の今後３年間予測、内閣府調査（日経新聞）

内閣府は19日、上場企業に経済成長率見通しなどを聞いた「2009年度の企業行動アンケート調査」を発表した。今後３年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長見通しは年平均1.0％と低く、デフレが長期化するとの見方も強い。設備投資の伸び率も同1.4％と低水準だった。景気は持ち直しに向かっているものの企業の先行き不安は根深く、投資や雇用の回復が遅れる可能性がある。


調査対象は上場企業約2500社で回答企業は約1000社。10年度の実質成長率見通しは0.4％で、政府見通しの1.4％を下回る厳しい見方となった。10年度から５年間の平均成長率は1.3％となり、「20年まで年２％成長を目指す」とする政府の基本方針に届かなかった。

物価下落が続く「デフレ」も長期化するとの見方が根強い。物価変動の影響を加えた名目成長率でみると、10年度の予測値は0.1％減と３年連続のマイナスを見込む。10年度以降３年間の名目成長率は年平均で0.6％増にまで回復するものの、名目値が実質値を下回る「名実逆転」は当面続くことになる。