Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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投稿者:塾頭
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、「大阪市は過剰な職員を天下りさせるため、外郭団体がまだ118もある。府は28団体まで削減した」とチラシなどで主張していることについて、市は16日、同一基準で比較すると府は66団体―とのデータを示し反論した。

 維新の会の主張をめぐっては、平松邦夫市長が10日の定例会見で「外郭団体の定義が違う」と反発。市と同じ基準によるデータの開示を府に求め、この日に回答があった。外郭団体数の違いは橋下知事が「公務員天国」と市を攻撃する根拠の一つとしていたが、今回の“修正”を受けた知事側の対応が注目される。

 市によると、市の118団体は、出資比率が25%以上の監理団体45▽20%以上の報告団体9▽業務委託や職員派遣など行政の関与が大きい事業関連団体63▽監理団体が20%以上出資する団体1。

 一方、維新の会が主張する府の28団体は、府が50%以上出資するか、25〜49%を出資した上で主導的な立場にある数だが、今回の府の回答では、監理団体37▽報告団体21▽事業関連団体0▽監理団体が20%以上出資する団体8―だった。産経新聞

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