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パナソニック、事業・組織を大幅集約　１２年に再編（朝日新聞）

パナソニックが２０１２年１月の組織再編で、現在１６ある事業部門を９〜１０程度に集約する。来春に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工の事業を含め、グループ内の開発、製造、販売体制を効率的な形にくくり直し、より迅速な意思決定を可能にしてグローバル戦略を強める。１２年４月には企業ブランドも「パナソニック」に一本化する。三洋は国内向け家電のうち、競争力のあるカーナビなどを除いて来年度向け新製品の開発を停止している。

パナソニックは０３年の社内改革で、デジタル家電や生活家電、電池など１４の部門に再編。当時とは商品、技術の動向や将来性も変わってきたため、三洋の太陽光発電や電池、電工の住宅設備の技術・商品力を取り込み、重複部門を整理する。

具体的には、家電など「消費者向け」、太陽電池など「デバイス（部品）」、ビル一括の省エネシステムなど「ソリューション」の３分野に分け、製品ごとに計９程度の部門に集約する。密接に関連する半導体と電子部品の両部門をまとめるなど、経営の効率化を進めて激しいグローバル競争に対応する。来春をめどに新部門ごとに検討チームを立ち上げ、各リーダーは現在の社内部門のトップを中心に起用する。