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米の原発売り込み、規制委が関与？　ウィキリークス暴露（朝日新聞）

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。

報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。

原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。

またイタリアで０９年、クライン委員（当時）が米企業幹部とともに現地大使館も共催するフォーラムに出席。公電は「クライン氏の参加は米原子力企業へのさらなる支持となった」と伝えた。イタリアは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて原発を凍結しているが、電力不足のため再開を検討している。

こうした動きは、地球温暖化対策などとして原子力が見直される「原子力ルネサンス」の中、米メーカーが仏アレバなどと激しい受注争いを繰り広げていることが背景にある。現在、ＧＥは日立製作所と連合を組み、ＷＨは東芝の傘下に入っている。ＮＲＣは７５年、原子力の推進と規制が一体だった旧原子力委員会を解体して生まれ、推進側のエネルギー省から独立した存在とされている