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電力５社株、今年最安値　東電以外も賠償負担検討を懸念（朝日新聞）

２６日の東京株式市場で、電力１０社のうち関西、中部など電力５社が今年最安値をつけた。政府が検討している福島第一原発の事故に伴う賠償の枠組みで、東京電力以外の各社も負担を求められていることが影響したとみられる。

関西電力株は４営業日連続して下落。一時は前日比３４円安の１６１９円まで下げ、２０００年４月以来の安値をつけた。中部電力は７営業日続落で、一時、同２８円安の１６９６円となり、００年９月以来の安値更新。このほか取引時間中に中国電力が１４０１円、北陸電力が１６２５円、四国電力が２０１６円の今年最安値をつけた。東京電力株の終値は同１２円安の４２６円。今年最安値は今月６日の２９２円だ。

一方、米大手格付け会社のスタンダード＆プアーズは２５日、中部電と四国電、電源開発の長期格付け見通しを、安定的からネガティブ（弱含み）に変更した。東電支援のため負担が財務を圧迫するとの見方だ。