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指導実績なく助成金受給か　文科省、全柔連に調査要求（朝日新聞）

全日本柔道連盟（全柔連）の複数の指導者が実際には指導していない選手の担当として登録され、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から助成金を受け取っていた疑いがあるとして、文部科学省は２２日、全柔連に対して調査を求めた。助成金を受けていた指導者の１人、田中裕之理事は担当選手を指導していなかったことを認めた。

この事業は、国が２５０億円を出資したスポーツ振興基金をもとに、トップ選手の指導者に年１２０万円を助成する。対象となる選手と指導者は、競技団体が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に推薦、ＪＯＣ強化本部が認定する。

田中理事の受給は２０１０年度から。朝日新聞の取材に対し、「岐阜県の選手をあてがわれたが、自分は東京にいるので指導できなかった。（全柔連の）上から言われて従った。おかしいと思ったが、異議を申し立てる雰囲気ではなかった」と話した。ＪＳＣに提出する活動報告書にはＪＯＣのサンプルを参考にして記入したという。