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中国で原発容認が大幅に減少　福島事故後の調査(西日本新聞）

東京電力福島第１原発事故を受け、中国の原発周辺の住民で原発のリスクを許容できると考える人が大幅に減ったという調査結果を、中国南京大や米エモリー大などのチームがまとめ、１８日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。原発を危険と捉える傾向は、公務員ではない人や女性、高学歴者らに強かった。チームは「中国政府は、原発の建設に敏感な住民らに、より注意を払うべきだ」と指摘している。チームは中国東部の江蘇省にある田湾原発の周辺の住民を中心に、事故前の２００８年８月と事故直後の１１年３〜４月に調査。