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ドイツ連銀総裁、9月のＥＣＢ利下げ・資産買入決定を批判（ロイター）

ドイツ連銀のバイトマン総裁は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による今月の利下げと資産買入方針について、ユーロ圏政府に必要な改革実施への圧力を弱めるとして批判した。総裁は２１日発行のシュピーゲル誌のインタビューで、今回の措置は、銀行に貸し出し増加を促すという当初の方針を逸脱し、公的資金を使って銀行のリスクを軽減しかねないと指摘。「私見では、方針を基本的に変更し、ＥＣＢの金融政策を大幅に変えるもの」と述べた。

その上で「決定内容をどう捉えるにせよ、金融政策を一段と進めて新たな次元に入る用意を、ＥＣＢ理事会の過半数が示したということだ」と語った。資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れについては、プログラムの詳細にもよるが「納税者のコストで銀行はリスクから解放される可能性がある」とし、個別行や各国が多大なリスクをとらないようにすることが重要だとの見方を示した。

バイトマン総裁は、デフレの可能性は「非常に低い」とあらためて指摘。フランスとイタリアについての質問には、この２国が厳しい構造改革を実施しない限り、ユーロ圏の問題が解消することはないと述べた。「この２大国が成長と安定への条件を生み出すのが遅れれれば遅れるほど、金融政策への圧力とともにユーロ圏の低迷は続く」と述べた。