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サイバー攻撃最多、１・５倍の６１３万件…政府（読売）

政府は１３日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅官房長官）の会合を開き、２０１５年度の年次報告をまとめた。報告によると、日本の政府機関に対するサイバー攻撃の認知件数は前年度比約１・５倍の約６１３万件に上り、データを取り始めた１１年度以降、最多だった。

このうち、深刻な被害を生む恐れのある攻撃は前年度の約３分の２にあたる１６３件に減少した。一方、不審なメールなどに関する政府内の注意喚起件数は前年度から約２・５倍の１９８１件に急増した。菅氏は１３日の記者会見で「脅威は一層深刻化しているが対策も効果を上げている」と指摘した。

会合では２０年の東京五輪・パラリンピックを狙ってサイバー攻撃が増える事態に備え、電力や鉄道といったインフラ防護やサイバー分野の人材育成など重点施策を盛り込んだ今年度の年次計画も決定した。