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名古屋銀と瀬戸信金、地方創生で連携協定（日経)

名古屋銀行と瀬戸信用金庫は29日、地方創生に関して連携協力する協定を結んだと発表した。それぞれが持つ営業基盤や情報、ノウハウなどを活用し、自治体とともにまちづくりや地域の活性化といった分野での取り組みを進める。市街地の再開発や公的不動産の有効活用策を自治体に提案するほか、金融サービスを提供。地方創生の具体策の実行を後押しする。

両者は観光振興やリニア中央新幹線の開通後を見据えた地域活性化なども協力する分野として挙げている。公的不動産の活用では、自治体の意向に沿った提案を検討するほか、不動産の売却・譲渡や証券化の際に必要な資金や金融のノウハウを提供する。少子高齢化や施設の老朽化が進む中、財政負担の軽減につながる取り組みとして必要性が高いとみている。

記者会見した名古屋銀の中村昌弘頭取は「地元に密着したまちづくりにつなげ、地域活性化の観点では創業や起業の支援策も具体化したい」と述べた。瀬戸信金の水野和郎理事長は「互いの英知を活用することで自治体のニーズに応え、新たなビジネスチャンスにつなげたい」と語った。