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来年度実質１．８％成長見通し（産経）　

政府は１９日、２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で１．８％、景気実感に近い名目は２．５％とする経済見通しを閣議了解した。名目ＧＤＰは金額ベースで５６４兆３０００億円と過去最高を見込んだ。個人消費や設備投資など内需拡大の加速を受け、実質を今年７月時点の見通し（１．４％）から０．４ポイント上方修正する一方、名目は物価の伸びの鈍化を反映し据え置いた。

実質成長率は消費税増税前の駆け込み需要があった１３年度（２．６％）以来５年ぶりの高さ。今回の見通しで、安倍晋三政権が発足した１２年１２月以来続く戦後２位の長さの景気拡大が継続するとの見方を示した。

１８年度は、個人消費の前年度比伸び率を１．１％から１．４％へ、設備投資を３．６％から３．９％へ上方修正した。個人消費は、雇用や所得の回復で消費者心理が改善し、耐久財の売れ行きがいいことなどを反映した。設備投資は海外経済の回復で輸出や生産が伸びていることを踏まえた。輸出の伸びは４．０％、輸入は３．４％になるとみた。

名目成長率は２．５％で維持。サービス価格の低迷などを踏まえ、１８年度の消費者物価指数の伸び率予想を７月時点の１．３％から１．１％へ引き下げたことが影響した。完全失業率は２．７％で据え置いた。１７年度は実質成長率を１．５％から１．９％へ上方修正する一方、名目成長率は２．５％から２．０％へ引き下げた。