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非正規雇用多く組織基盤脆弱　背景に根深い研究者事情（産経）

ｉＰＳ研究をめぐっては非正規雇用が多いなど組織基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、京大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は待遇改善を訴え資金集めに奔走してきた。今回の捏造（ねつぞう）と改竄（かいざん）に手を染めた助教も任期付きの非正規雇用。背景には研究体制の根深い問題も見え隠れする。

「これが民間企業なら、すごいブラック企業。何とかしないといけない」。平成２７年５月、奈良県内で講演した山中所長は、聴衆を前にこう訴えていた。山中所長によると、研究所のスタッフは約３００人だが、うち非正規雇用は約９割を占めていた。

なぜ、こんなにも非正規の割合が高いのか。それは国の予算措置などの特徴があると研究者は口をそろえる。多くの研究者は国からの予算に頼り、先端を走る京大のｉＰＳ細胞研究所でも２８年度の予算約８０億円のうち、約８４％を国などからの「産学連携等研究費」に頼っている。

ただ、この研究費は、期限内に使う必要があり、使途も指定されている。ノーベル賞候補ともされる、ある研究者は「人材が育たない土壌を生んでいる。期限を区切ると短期間で結果を出すことも求められ、あせりなどの弊害も出る」などと不正の温床になる恐れを指摘していた。
こうした問題を打破しようと、京大は２１年にｉＰＳ細胞研究基金を設立。山中所長は先頭に立って支援を呼びかけ、研究者の待遇改善に力を注いできた。ノーベル賞の資金も、資金不足でスタッフを解雇せざるを得なくなった時のために貯蓄しておくとしていた。

その結果、２８年度の寄付総額は約２３億７千万円に達し、基金からの人件費支出割合も増やしてきていたという。しかし、今回、捏造と改竄が発覚した。研究所では、不正防止に３カ月に一度、実験ノートを提出させ、内容を精査するなどしていたというが、不正は見抜けなかった。助教の研究には基金から多くの寄付が投入されていたという。この日の会見でも、山中所長は「研究者は全員研究費の問題とプレッシャーを抱えている。防げなかったことに無力さを感じている」と唇をかんだ。