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デタラメ統計問題で、厚労省の「分割論」が浮上する可能性(現代ビジネス）

あまりに組織規模が大きすぎる。厚生労働省がとりまとめている「毎月勤労統計」で不正が発覚し、大きな問題となっている。厚労省はこれまで、年金記録を杜撰に管理していた、いわゆる「消えた年金問題」や、裁量労働制をめぐるデータねつ造など、数多くの不祥事を起こしてきた。

同省の組織体質に問題があるのはほぼ間違いないが、綱紀粛正すれば問題が解決するというほど話は単純ではない。他の府省と比べて同省の規模は突出して大きく、これが組織の質を構造的に低下させている可能性がある。一部からは同省を再度、分割すべきという声も聞こえてくる。

GDP算出にも用いられる重要統計で…
厚生労働省がとりまとめる「毎月勤労統計調査」は、賃金や労働時間などに関する統計で、政策立案における重要度が極めて高い。調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられており、基幹統計の一つとして位置付けられている。

問題が発覚したのは賃金に関する調査項目だが、同統計のルールでは、従業員500人以上の事業所についてはサンプル調査ではなく全数調査が義務付けられている。ところが、どういうわけか、東京都の事業所については2004年から全数調査ではなくサンプル調査に切り替わっていた。

適切なやり方を用いれば、サンプル調査であっても統計学的には大きな問題は生じない。ごく簡単に言ってしまえば、サンプル数が全体の3分の1であれば、結果を3倍すれば元のデータに近い結果が得られるからである。ところが厚労省はデータを補正するという作業を行わなかったので、長年にわたって数字が低く出るという状況が続いてきた。

毎月勤労統計ではそもそも全数調査が義務付けられているので、勝手にサンプル調査に切り替えた段階で不正行為といってよい。しかも、ミスが発覚した後にすべての調査結果を修正せず、2018年以降のみを修正したため、2018年からは賃金が急上昇したような結果になってしまった。

一部の報道で「安倍政権に忖度したのではないか」との指摘が出ているのは、これが理由である。2018年以降だけを修正すれば数字が良くなるのは明白なので、実際に意図があったのかどうかはともかく、忖度したと疑われても仕方がないだろう。統計というのは近代民主国家の礎であり、あらゆる政策判断の基礎となるものである。どのような理由であれ、統計が信用できくなったら民主国家としては終わりである。その意味で、今回の問題は大変深刻な事態であると考えた方がよい。