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ルネサス、国内6工場の操業を最大2カ月停止へ　米中貿易摩擦で中国向け需要が急減（毎日新聞）

半導体大手ルネサスエレクトロニクスはこの春以降、車載向け半導体などを製造する国内6工場の操業を最大2カ月停止する方針を決めた。米中貿易摩擦の影響で中国向けの需要が急激に減少したため、異例の減産によって在庫の調整を図る。

対象となる工場は、半導体回路を形成する「前工程」を行う那珂工場（茨城県ひたちなか市）など国内6工場。5月ごろと、8月からの2回、それぞれ一定期間操業を止める。そのほか、製品の組み立てを行う「後工程」を手がける国内外の7工場も状況に応じて数回止める方針。ルネサスはこれまで、数日間工場の操業を停止したことはあるが、2カ月間にわたる停止は初めて。すでに顧客や労働組合に方針を伝えており、従業員に対しては休業手当を支給する予定だ。

ルネサスの主力製品は、自動車のブレーキなどを制御する「マイコン」と呼ばれる半導体だが、中国市場の需要低迷で在庫が積み上がり、管理が難しい状況となっている。中国経済の減速を巡っては、日本電産がモーターの需要減少で2019年3月期連結の最終（当期）利益予想が減益に転じるなど、日本企業への影響が表面化し始めている。