会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

配当方針、３割が記載なし　決算短信の簡素化始まる

2017年３月期決算からの決算短信簡素化の状況を取り上げた記事。配当方針の記載を省略した会社が多かったようです。

「野村証券の調べによると、ＴＯＰＩＸ1000採用銘柄で19日までに17年３月期決算を発表した760社のうち、31％にあたる234社が短信から利益配分の説明を削除した。」

決算に関する分析を省略した会社（本決算ではなく四半期）は「投資家から批判が殺到」したそうです。

「市場に動揺が広がったのが、パイロットコーポレーションが８日に発表した17年１〜３月期の決算短信だ。配当方針だけでなく、決算の内容に関する説明も削除した。」

簡素化は決算発表早期化も目的の一つでしたが、それに関しては、従来と変わらなかったようです。決算短信監査不要といいながら、修正なしに無限定になると確信できなければ、発表しづらいでしょうから、むやみに早くはできないでしょう。むしろ、決算発表延期のプレスリリースが目立ったようにも思われます。