会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:kaikeinews
会社役員が、会社業務とはまったく関係なく、金品を受け取ったのであれば、ガバナンスや内部統制の問題には直結しないでしょう。ただし、金品の受け取りに関して、正しく税務申告していない場合には、役員としての適格性が問われるでしょう。

今回は、一人の役員がたまたまもらったというのではなく、会社の役員が大勢、会社の業務と深い関係を持つ一人の人物から多額の金品を受け取っているのですから、会社の業務と無関係とはいえないでしょう(だからこそ会社も会社の社内調査を行った)。

受け取った金品が、売上原価や資産の取得原価として会社から支出されたものを原資にしていたのであれば、会計上の不正(少なくとのその疑いは濃い)でしょうし、仮に、金品を受け取らなかったり、すぐに返却していたとしても、過大な支出を会社にさせて、会社に損害を与えていたのであれば、それはそれで問題でしょう(この点は、発注は適正であったなどといって否定しているようですが)。

また、社内調査の結果を(社内調査をやったこと自体も?)、取締役会に報告していなかったということもガバナンス上の問題です。仮に、直接的に財務報告に係る事項ではない場合であっても、取締役会が、役員の不正疑惑に対応できるような体制になっていなかったわけですから、財務報告にかかる内部統制も不備だったといえるのではないでしょうか。

さらに、贈与された金品が、贈与した人のポケットマネーから出たものだとしても(あるいは会社支出との関連が明らかにできなかった場合でも)、それが会社の意思決定を左右することの報酬であるとしたら、一種のわいろということになります。わいろを受け取っているような役員から構成されている執行部や取締役会は信頼できない、全社レベルの内部統制も不備だということになるでしょう。

いろいろな切り口の整理方法がありそうです。
投稿者:Ken
会計や内部統制の観点から、これはどういう問題になるのでしょう?巨額ではあるものの、単に役員が金品を受け取っても会計的な問題にはならないと思います。資金還流であれば工事に関する資産や費用の過大計上および関連する内部統制の不備で、役員に渡った金品が関電の支出と直接の関係がなければ財務諸表の虚偽表示にはならない、ということでしょうか。

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