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投稿者:kaikeinews
最終的な目的としては、監査報告書の利用者(株主や投資家)に対し、それが真正なものであるという保証が与えられればよいのでしょう。現行制度では、金商法監査にせよ会社法監査にせよ、開示される監査済財務諸表が真正であることの確保は、被監査会社の責任です。したがって、監査報告書に関する電子認証を監査報告書利用者が直接使うような仕組みは不要でしょう。

あとは、被監査会社と監査人の間の監査報告書(監査対象である財務諸表が添付されたもの)のやりとりにおいて、電子署名の仕組みを使うかどうかという問題になります。その場面で、紙にするか電子署名付きの電磁情報にするかは、どちらでもいい(手間がかからない方でよい)ように思われます。

税務申告の場合は、会社の場合でも、日本全国で数百万の会社があり、何万人もの税理士がいるわけです。税務当局が、その無数の申告書を効率化のためにデータで受け付けるとなれば、本当に税理士がチェックしたのかを確かめるために、税理士の電子署名は必須なのでしょう。

被監査会社と監査人の間のように、1対1の関係であれば、紙だろうがデータ(電子署名が必要)だろうが、効率としてはあまり変わりはないように思われます。もちろん、監査報告書以外のコミュニケーションは、ネットなどを使って行うことも多いのでしょうが、そこでは、電子署名のような厳密な手続は不要でしょう。
投稿者: 
インド会計士協会は4月に電子署名を認めることにしたそうです。電子署名の要件を満たすものです。
また、我が国でも税理士その他の士業では電子署名が利用されています。
今回の記名+〇印の編集制限PDFでお茶を濁すことになったのは、現状に照らし今回に限り緊急避難措置としてやむを得ないと思いますが、我が国会計士業界のデジタル化の遅れを露呈した出来事であり、今回はともかく、第2派以降で同じことを繰り返せば、物笑いの種でしょうね。

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