会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:ポラ
有報の訂正の件は良く分かりました。ありがとうございました。
もし違法性を認識しながら報酬を確定させようとしいていたのなら、こんなにあっさりと費用計上を取り消すものかと疑問に感じます。
今回の事件は会社法や財務会計、ディスクローズ,
内部統制、企業ガバナンス等の勉強になると思っています。
投稿者:kaikeinews
1.たしかに、日産がいくら巨大企業だからといって、一般管理費で8000万ドルもの費用を計上したり、その後取り消したりすれば、社内の経理部門などは、その事実を把握していたはずであり、ゴーン氏やケリー氏とその側近だけが関与していたというのは不自然のように思われます。

2.有報の訂正は、役員報酬の開示の箇所だけ(財務諸表の訂正はなし)であり、財務諸表では訂正した年度にまとめて費用計上していたと思います。過年度財務諸表まで訂正すると、不自然な費用計上とその後の取消しがばれてしまうのを嫌ったのでしょうか。費用計上と報酬開示をリンクさせるのが原則だとすれば、財務諸表も本来は訂正すべきでしょう。

3.ゴーン氏側からすると、開示せずに費用計上だけしていれば、退任時あるいは退任後に実際に支払われたときには、引当金あるいは未払費用から支払額が取り崩されるだけで、あらたな費用計上はなく、目立たなくて好都合です。それなのに、なぜ費用を取り消してしまったのか...。

4.ゴーン事件の役員報酬に関しては、1)支払い承認手続、2)財務諸表での費用計上、3)役員報酬の開示、4)実際の支払いについて、関係づけてすべてをあきらかにしてもらいたいものです。
投稿者:ポラ
共同通信のはシンプルすぎて読み取れなかったのですが、この記事で概要が良く分かりました。
それでも色々考えると疑問も出てきます。
1.これだけ多額の費用計上をするには稟議や取締役会の決議が必要だと思いますが、経費の支払先をゴーンの役員報酬とはしていないのに、ゴーンへの確定した役員報酬と言えるのかどうか?
2.大沼氏が不正行為を主導的に進めていて、ゴーンが指示している関係は見えるが、ケリー被告が積極的に不法行為に加担している事実が出ていない

更に疑問は、NHKの報道ではゴーンの指示で2015年2月ごろに8000万ドルを一括して日産の経費に計上したと証言し、朝日新聞の記事では優秀な社員に業績に応じた将来の報酬を約束する「長期インセンティブプラン」制度を活用することとし、15年2月に約108億円の予算を計上したとあります。
レートが分かりませんが、8000万ドルを円に換算して約108億円計上したのだと推測します。
また2年後の税務調査時に経費の計上を取り消したとあるので、PLに費用計上したのでしょう。
ところが2015年3月期の有価証券報告書の訂正は2019年5月にしか行っておらず、役員報酬を未計上していたとして総報酬を1595百万円追加しているが、2015年2月に計上した8000万ドルないしは約108億円の訂正はしていないようです。
このあたりもこれからの公判で明らかになっていくのでしょうか?
あと、当初ゴーン、ケリーは適法に開示する役員報酬を減らす手段を模索していたような報道がありました。大沼氏も法の趣旨を考えれば開示すべきものだったと思ったと証言していたと思います。
ところが今回の証言を見ると明らかに適法ではない手段で実行しているように見えます。
大沼氏がゴーンに勝手に忖度して不法行為を実行したとすれば、ゴーン、ケリー両氏の罪を問えるのか疑問です。
物証が余り無いようなので、大沼氏の証言でどこまでケリー被告の関与を明確にできるのかも見ものです。

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