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投稿者:きんちゃん
元秘書室長はなんでこんな事を証言してるんでしょうか?
まったく本人にはメリットがありません。
17年度という過去の事について、いまさら自分から自白する必要がないでしょう。
言わなければわからない事です。
しかも自分が実行犯です。
違法なら実行犯が司法取引するのは制度の趣旨に反するのではないでしょうか?
実際に日産はゴーン被告に未払い役員報酬を支払ってないわけですから、結果的に虚偽記載になっていないので、監査法人もそうアドバイスするのが普通でしょう。
日産と検察のタッグという構図でゴーン被告を有罪にしたいだけに思えます。
実際に不正報酬を受け取った西川氏は虚偽記載で起訴されるわけでもなく、報酬を返還しただけで退任後に数億の退職金も受け取ってるわけですから、わけわからないですね。
投稿者:ポラ
元秘書室長の検察側の尋問は10月末でいったん終わるようですが、検察と司法取引者が描いた有罪の根拠が概ね示されたようです。

時系列のまとめるとこんな感じでしょうか?
2009年度から10年度:「取締役を退任後2年間、相談役か顧問に就く。報酬
          の一部として、確定した延期報酬がゴーン氏の希望
          する通貨で支払われる」と約束した文書を作成して、
          末尾にゴーン元会長と大沼氏が直筆で署名した。
2009年度から13年度:ゴーン元会長の役員報酬を実際に減額した。
2014年度:2009〜14年度の減額した未払い役員報酬を退任後に支払うため
     に約8千万ドルを14年度に計上した。
2015年度?:監査法人に支給対象を質され大沼氏は「(ゴーン元会長ら)取締
役は含まれていません」と嘘を言い、支給対象者の人数を水増し
した書面も示して偽装して未払い報酬の発覚を免れた。
2017年度?:大沼氏は東京国税局の税務調査で制度の詳細を尋ねられた。
      大沼氏はゴーン元会長に「もう無理です」と伝えた。
2017年度:2014年度に計上した約8千万ドルを取り消した。

ケリー被告が出てくるのは「ゴーン元会長の未払い報酬について、元代表取締役のグレッグ・ケリー被告から『インセンティブ』制度を使って支払うよう指示された。」と言う部分だけで、どんな違法性を立証しようとしているのか不明です。

今回のように役員報酬ではない費目で費用計上して、退任後の顧問料等で支払う場合、それを開示すべき役員報酬だと言えるのでしょうか。
少なくとも、競業避止目的で顧問に就任させることは良くある話しで、その報酬に減額した役員報酬を充てる場合、開示すべき役員報酬と言えるのか疑問です。
また費用計上しても通常は支払い時にも何らかの手続きが必要になると思います。
その支払いの根拠が、ゴーン元会長と大沼氏がサインした文書では弱いと感じます。

大沼氏は色々な偽装工作をしてきたようですが、ゴーン元会長が退任するまで大沼氏が秘書室長でいる保証などどこにもありませんし、そもそも日産は内緒で8千万ドルもの大金を支出できる会社なのかと驚いています。
来月からの弁護人の反対尋問は突っ込みどころが多そうで、大沼氏がどんな証言をしてケリー氏の有罪を固められるのか注目して見ていきたいと思います。

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