会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:きんちゃん
日産が社内調査の目的や詳細を裁判で明らかににしないで主張や根拠が十分に出せない場合も100億の損害など無いという結論になって、こっちは90億支払わない理由がなくなって、支払わないといけなくなりますね。
それもちょっと見たいですけど、今後注目ですね。
投稿者:きんちゃん
100億の損害賠償請求が認められないということは、郷原弁護士も言ってる通り、社内調査の目的と中身の詳細を裁判で明らかにした上での判決なので、有報虚偽記載も無いという結論になるのでしょう。
そうなると最初の逮捕容疑は白ということになりますし、それで日産がゴーン氏とケリー氏を日本におびき寄せて逮捕させてる以上は損害賠償請求できるような気がしますね。
取締役の解任もコーポレートガバナンス上アンフェアな方法で解任してるのは外から見てもわかりますし、日本じゃなくても海外でも民事訴訟は出来るんじゃないでしょうか。
日産はグローバル企業ですから、ケリー氏も本拠地のアメリカテネシー州で日産に対して損害賠償請求するような気がしますね。
民事で先にゴーン氏の報酬が会社法や会計基準に照らして根拠がないとなって、民事で先に解決すれば、刑事でのケリー氏無罪の強力な証拠になるのではないでしょうか。
費用計上した90億を日産が引っ込めたら結構な衝撃ですね。
抜いた刀を鞘に収めるわけですから、世界でも大ニュースになるんじゃないでしょうか。
投稿者:元sesc
取締役任用契約に、国際裁判管轄の合意が定められていたら、海外の裁判所で裁判することができるかもしれません。外国人取締役の任用の際はどのような条項になっているのか興味があります。
投稿者:kaikeinews
たしかに2019年4月8日の臨時株主総会でゴーン氏とケリー氏が解任されていますね。

ただ、ゴーン氏は、日本の司法は信用できないといっているので、日本で今すぐ訴訟を起こすことはないでしょうね。仮に訴えても、負ける可能性が高そうです。

ケリー氏の方は、虚偽記載の刑事裁判で無罪になれば、ゴーン氏のような私的流用の容疑はかかっておらず、完全潔白となるので、訴えるかもしれませんね。
投稿者:元sesc
ゴーンは日産の取締役を解任されたのでしょうから、解任に正当理由がなければ、会社法339条2項ただし書に基づいて損害賠償請求が可能でしょう。
投稿者:kaikeinews
この裁判は、日産がゴーン氏の不正とそれによる損害額を証明して賠償金をとるという裁判ですから、ゴーン氏側が勝っても、賠償金を取られないというだけでしょうね。裁判費用は日産から取れるのかもしれませんが。

ただ、別の報道を読むと、フランスではゴーン氏から日産を訴えているようですね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/865f737a3bef3dcea114826b52d5be15df3656e7?page=1
投稿者:きんちゃん
なるほど、計上されてるから無条件でもらえるという発想は素人の発想でしたか。

逆にゴーンさんがこの裁判で勝った場合、つまり100億の損害などないと判決が出た場合は、どのような反撃が考えられるのでしょうか?

この裁判に費用もかかってるわけですから、その費用を請求したくなりますよね?
それ以上の反撃も想定されそうなんですが、どのような反撃が想定されますか?
投稿者:kaikeinews
日産が、ゴーン氏の不正や犯罪を証明しないと損害の根拠も示せないというのはそのとおりですね。

そして、日産があると主張している不正のひとつが、有価証券報告書への役員報酬虚偽記載なわけです。問題が発覚するまでは、ゴーン氏の報酬の一部を開示せず、費用計上もしていなかった(費用は途中で計上したりその後取り消したりしたようですが、発覚時点では差し引き計上ゼロだったと考えられます)が、それは間違いだったので、訂正報告書を出した、いろいろ調べて訂正報告書を出すには多額の経費がかかったし、会社の評判も下がった、それは全部ゴーン氏の責任だから、請求するという理屈です。そうすると、役員報酬について費用に計上しておかないと、つじつまが合わないので、計上しているだけなのです。

ゴーン氏側は、支払うべきことが確定している追加役員報酬はない→開示不要だった→虚偽記載はなかった(訂正の必要もなかった)→ゴーン氏が原因の損害は生じていない、という主張ですから、日産からの損害賠償請求に応じる義務はないかわりに、確定している報酬はないと主張している以上、90億円の未払報酬を支払えということもできません。
投稿者:きんちゃん
また、一般的にいって、相手が費用と未払債務を計上しているからといって、こちら側が何もしないでそのカネを受け取ったり、自分の債務と相殺したりできるわけではありません。

そうなんですか。
費用計上されてるから受け取る権利があるので支払えという理由では支払ってもらえないんですね。

支払うつもりもないのに費用を計上するのはどういう意図があるでしょうか?
西川氏は支払う結論には至らないと言っていましたが、これはゴーンさんに損害を与えらたからですよね?

その損害が無いと裁判で証明されたら、支払わないといけないのではないでしょうか?

いつまでもゴーンさんの未払い役員報酬として費用を計上し続けるのでしょうか?
支払わない理由がないのに支払わないのは何のペナルティもないのでしょうか?

支払わないのに費用計上してるなら、粉飾決算のようにも見えますがどうなんでしょう。

そもそもこの裁判で日産はゴーンさんの不正や犯罪を証明しないと損害の根拠も示せないのではないでしょうか?
社内調査で重大な不正が明らかになったと大々的にアピールしたわけですからね。

ゴーンさんの未払い報酬が確定報酬なのかどうかも日産側が証明しないといけないような気がします。
それで一発逮捕され株価が下がったという主張ですからね。

日産がかってに費用計上してるから、費用計上してるなら頂戴って言いたくなりますね。

確定報酬=100%支払う。

確定報酬じゃない=西川元社長の気分次第。

西川元社長が費用計上してる以上、西川元社長の考えで費用計上してるんだから、ちょーだいって言いたくなりそうですね。
投稿者:kaikeinews
当サイトは、そもそもゴーン氏に対する未払費用(あるいは未払金)は計上すべきでなかったのではないかという見方です。

日産側の理屈としては、ゴーン氏に対する90億円の報酬支払いは確定している、しかも、それは、ゴーン氏退任後に提供される役務の対価ではなくて、実質的に在任中の報酬である、だから費用計上するということなのでしょう。そういうふうにしないと、役員報酬開示に虚偽記載があった(ゴーン氏は有罪だ)という結論になりません。

しかし、90億円については、しかるべき手続も踏んでいないのだから確定していない、また、退任後の役務提供の分だとすれば、退任後の費用であると考えられます。そのように考えると、90億円については、在任中の費用計上も役員報酬開示も不要だったということになります。

また、一般的にいって、相手が費用と未払債務を計上しているからといって、こちら側が何もしないでそのカネを受け取ったり、自分の債務と相殺したりできるわけではありません。カネを受け取るだけの根拠を示して請求しないといけないわけですが、ゴーン氏がそれをやると、報酬が確定していることを自分で認めてしまうことになるでしょう。(報酬が確定していても、退任後の役務提供の分だと主張すれば矛盾はありませんが、ゴーン氏側のこれまでの主張は、そもそも確定していないというものでした。)
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