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投稿者:名無しの会計士
>追加調査について見ると、Yは、
1. 会計監査人から監査方法について具体的な報告を受け、
2. 会計監査人が取引先全体に対して、直接、売上債権の実在性を照会し、各帳票類及び預金通帳の原本等を用いた取引の実在性を実証的に確認していると認識した、
3. 会計監査人の説明から、会計監査人が直接預金通帳の原本を確認したと認識した、
4. Y自身も、第1投書を受領する前に取引先国内メーカー・海外各1社を実査して販売実績を確認していた、
5. 自主規制法人が第1投書を踏まえて売上債権の存在、売掛金の回収状況等につき預金通帳原本と照合する等して実査した際にYも立ち会い、特に問題が指摘されなかった、
6. 第1投書で指摘されている国内メーカーの購買部長に対する巨額のストックオプションの付与の存在も確認できなかった等の報告を受けた、
7. 常勤監査役にもヒアリングし、F社での監査役の業務態勢に問題がなく、取締役らの説明について裏付けを確認し、

これらの一連の追加調査で、会計監査人の報告内容が裏付けられたため、会計監査人の監査結果(無限定適正意見)に関する信頼性についての疑義が払拭されたと判断したことは合理的であり、Yは、一般の引受証券会社を基準として通常要求される注意義務を尽くしたものであって、会計監査人による監査結果(無限定適正意見)を信頼することが許される、と本判決は判断した。

売上が急増しているのであれば、調査件数が「監査結果に関する信頼性についての疑義を払拭できるかを確認するため追加調査義務」を果たしたと言えるかという点で不十分であった可能性があること、また、サンプルを証券会社ではなく、会社が抽出したのであれば(この点記事には明確に記載がないので何とも言えません)サンプルの抽出方法に問題があった可能性がありますが、それ以外の点において証券会社はそれなりにやることはやったのではという印象を持ちました。
一義的には監査法人の監査に問題があったと言えるので、証券会社から監査法人に損害賠償請求もできるのではないかと思いました。

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