会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:きんちゃん
大沼氏が会社法とかのどれだけの知識があったのかも問題でしょう。
ケリー氏に違法とは言っていないというのは証言の中で致命的なミスをしましたね。
大沼氏が一方的にケリー氏も違法だと思っていた程度の内容になってしまいました。
ケリー氏も違法性を認識していたと決定づける発言からかなり後退しましたね。
これで、ケリー氏が違法性を認識していたと決定づける証拠がなくなりました。
大沼氏が一方的にケリー氏も違法だと思っていたと思ってるだけですから。

有罪のハードルはまだまだ高くて、長銀事件の民事でも損害賠償請求棄却で出た最高裁判決の粉飾かどうかは会計基準で考えるべきという問題が一番高いハードルでしょうか。
粉飾ではないですが有報虚偽記載ですから、会計基準で考えるのは当然のように思いますね。
会社法の第361条も高いハードルのように思います。

最後はこの虚偽記載が重要事項なのかどうかも高いハードルですね。
重要事項なのに誰もチェックしなくていいのかという問題も出ますね。
いくらでも虚偽記載できるし、逆に書面で契約して書いておけば数十億もらえるのかという問題もでますね。
雇われ社長が会社からいくらでも報酬を自分で決めてもらえるようになりますね。
有報に記載しとけばいいだけですからね。
なんじゃそりゃって感じで有罪になんか出来ないのではないでしょうか。
投稿者:ポラ
非連結子会社を迂回して支払う案を検討した際に、「法的に問題ないことが大前提だ」と言われたと記されていたのに、ゴーン元会長の発言の趣旨を「オランダの法律で問題がないか」と捉えていたと説明するのは、稚拙な言い訳に感じてしまう。
普通日本人が日本で「法的に問題ないことが大前提だ」と言われれば、日本の法律にも抵触しないように考えるものでしょう。
当初から法的に問題がある方法を考え、司法取引で上司を売ったと言うよりは、元々大沼氏は法的に問題がない方法を考えていたが、ゴーン元会長を追放したい西川氏、ハリ・ナダ氏に違法行為だから検察に司法取引をするよう迫られたのではないかと感じる。
検察の立証は大沼氏の証言頼りに映るので、弁護側は徹底的に追及するでしょうね。

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